久保 源一郎(くぼ げんいちろう、1955年〈昭和30年〉1月7日 - )は、日本の政治家。鹿児島県十島村長(第33代)。
来歴 鹿児島県鹿児島郡十島村中之島出身。長崎造船大学工学部管理工学科卒業後、1979年(昭和54年)、十島村役場に入庁。入庁後、企画観光課長、十島村教育委員会総務課長、住民課長、土木交通課長などを歴任し、2015年(平成27年)に定年退職。2018年(平成30年)、トカラ畜産組合に入職し、2022年(令和4年)まで勤めた。
2024年(令和6年)、肥後正司村長(当時)の任期満了に伴う十島村長選挙に出馬。同年4月16日に告示され、久保以外に立候補の届出がなく無投票で初当選。当選後、久保はフェリーとしま2の安定的な運航や定住促進策などに意欲を示した。
村政 群発地震への対応 村長として2025年(令和8年)に発生したトカラ列島群発地震の対応にあたり、悪石島で震度6弱の地震が発生した7月3日には災害対策本部を設置し、島全域に避難指示を出した。避難指示後も悪石島、小宝島からの島外避難の対応、避難解除基準の設定、島への支援物資の対応などにあたった。その後、同年7月22日に震度4以上の地震が5日間発生していないことから避難者を順次帰島させる方針を示し、同年7月25日から順次帰島することとなった。また、帰島に際して悪石島、小宝島両島の全世帯に対して給付金を支給する方針を示した。同年7月31日には塩田康一知事とともに坂井学防災担当大臣と面会し、国に対して避難により経済的被害を受けた島民に対する生活支援、家畜を避難させる際の輸送費などの支援、全島避難時の自衛隊の派遣などに関して要望書を提出した。
群発地震から1年後の2026年(令和8年)にはメディアの取材に対し、島では一連の群発地震を受けて精神的ストレスによる不調者が現れていることを明かし、島民のメンタルケアに意欲を示したほか、今後、鹿児島県や国に港湾整備や観測体制の強化を求めていく考えを示した。また、同年3月には地震災害時の島外避難について新基準(震度6弱以上の地震が観測された場合、震度5弱以上の地震が複数回観測された場合)を設けた。
地域振興 村長就任後、久保は定住者促進策としてIターン対策やUターン対策のほか、地域おこし協力隊の受け入れに取り組む考えを示した。
2025年(令和8年)には十島村立宝島学園の生徒と交流し、生徒が総合的な学習の時間を活用して「宝島の魅力を生かした地域活性化策」について久保や役場職員に提言する取り組みを実施した。生徒の発表後、久保は「人口増は喫緊の課題。定住の前段階として島外の人といかにつながりを持つか、島に暮らす若い世代がさまざまなアイデアを出してくれてありがたい」などとコメントした。
選挙歴
脚注
出典