半耐久財

半耐久財（はんたいきゅうざい、）は、繰り返し使用することができる財のうち、非耐久財より長期間使用される一方、耐久財より想定される耐用期間が短く、一般に購入価格も低い財である。

日本の国民経済計算では、被服、履物、家庭用繊維製品、自動車の交換部品、記録媒体、ゲーム・玩具、書籍、パーソナルケア用電気器具などが半耐久財の例として挙げられている。家計消費を耐久性によって分析する際、耐久財、半耐久財、非耐久財、サービスの4区分の一つとして使用される。

定義内閣府経済社会総合研究所は、半耐久財について「想定される耐用年数が1年超ではあるものの耐久財に比べて著しく短く、購入価格が一般に割安」である財としている。

これに対し、非耐久財は一度だけ使用することができる財、耐久財は1年を超える期間にわたって繰り返しまたは継続して使用することができる財と定義される。

経済協力開発機構（OECD）も、半耐久財を1年を超えて繰り返しまたは継続的に使用できる財としながら、耐久財に比べて期待される使用期間が著しく短く、購入価格も大幅に低い財と定義している。

したがって、耐用年数が単に1年を超えるかどうかだけでは耐久財と半耐久財を区別できず、想定使用期間と購入価格なども分類基準となる。

主な種類日本の国民経済計算では、半耐久財の例として次のような商品が挙げられている。

被服履物家庭用繊維製品自動車の交換部品記録媒体ゲーム・玩具書籍パーソナルケア用電気器具

総務省統計局の全国家計構造調査における財・サービス区分では、さらに具体的に、修繕材料、カーテン、布団・毛布などの寝具、食器・台所用品などの家事雑貨、衣類・下着・履物、自動車部品、スポーツ用品、ゲームソフト、園芸用品、書籍、かばん、傘、装身具などが半耐久財として分類されている。

分類は統計制度ごとの目的や基準によって異なる場合があるため、個々の商品が常に同一の区分に属するとは限らない。

耐久財・非耐久財との違い家計が購入する財は、その耐久性に応じて耐久財、半耐久財、非耐久財などに分類される。

非耐久財は、食品・飲料・医薬品・燃料などのように一度の使用で消費される、または耐用期間が1年を大幅に下回る財である。

半耐久財は、衣服や履物などのように複数回使用でき、一般に1年以上使用できるものの、家具、自動車、大型家電などの耐久財ほど長期間の使用を前提としない。

耐久財は、家具、自動車、電話機、コンピューター、写真機器、宝石、時計など、1年を超える期間にわたって繰り返しまたは継続して使用される財である。

内閣府は、耐久財と半耐久財はいずれも耐用年数1年以上であるものの、使用期間の長短や購入価格の大小などによって区別すると説明している。

日本の国民経済計算日本の国民経済計算では、国内家計最終消費支出を形態別に、耐久財、半耐久財、非耐久財、サービスの4区分に分類している。

この形態別分類は財の耐久度を基準とした分類であり、家計による購入が将来の消費にも影響する「ストック効果」の分析や、消費者需要の循環的な変動を分析するために利用される。

内閣府が公表する国民経済計算年次推計では、半耐久財への家計最終消費支出について、耐久財、非耐久財、サービスとともに名目値などが継続的に公表されている。

家計統計総務省統計局の家計関係統計でも、商品への消費支出を耐久財、半耐久財、非耐久財に分類している。

統計局は、この分類について、購入した商品が家計におけるストックとしての性格を持つか、フローとしての性格を持つかによって区分するものとしている。

家計調査では、半耐久財への支出変動について、特に被服・履物などの動向が影響する例がみられる。2000年の家計調査では、被服・履物への支出減少を主因として半耐久財への実質支出が前年比3.5%減少したと報告された。

消費分析における性質耐久財は高額で購入頻度が低く、購入時期を変更しやすいため景気変動の影響を受けやすい。一方、非耐久財は食品など日常的に消費される商品が多い。半耐久財はその中間的な性格を持つ。

国民経済計算では、耐久性に基づく形態別分類を設けることで、家計消費のうち長期にわたって効用を提供する財への支出と、短期間で消費される財への支出を区別して分析できる。

Źródło i licencja