党派性（とうはせい、）は、政治学では、個人が特定の政党や政治的党派に対して形成する心理的な結び付き、およびその結び付きが政治的な認知・態度・行動に及ぼす傾向を指す概念である。政治行動論では政党帰属意識（）と密接に関連し、両者をほぼ同義に用いる研究もある一方、政党の業績や政策への評価に基づく側面と、政党を自己の属する集団として捉える社会的アイデンティティの側面を区別する研究もある。
一般語としての「党派性」は、主義・主張などが特定の党派に偏っていることを意味する。また、マルクス主義では、理論や芸術なども階級社会における階級的利害から独立して存在するものではないとする意味で用いられてきた。このため、「党派性」という語は、政治行動論における個人の政党への心理的帰属だけでなく、言論・報道・思想などの党派的傾向を表す場合もある。
政治行動論における党派性 ミシガン学派と政党帰属意識 現代の政治行動論における党派性研究の基礎の一つとなったのが、アンガス・キャンベル、フィリップ・E・コンヴァース、ウォーレン・E・ミラー、ドナルド・E・ストークスによる1960年の『The American Voter』である。
この研究に代表されるミシガン学派では、政党帰属意識を、特定の政党に対する比較的持続的な心理的・感情的結び付きとして捉えた。この立場では、党派性は特定の選挙でどの政党に投票したかという一時的な行動だけではなく、有権者が自らをどの政党に近い存在として認識しているかという自己認識に関わるものとされる。
『The American Voter』では、党派性は家庭などを通じた政治的社会化によって形成され、政治家や政策、政治的出来事を認識・評価する際の基準として作用するとされた。そのため、政党帰属意識は個々の候補者への評価や特定の政策争点よりも長期的に安定した政治的態度として位置付けられた。
道具的モデル 党派性を比較的安定した心理的帰属として捉える見方に対して、モリス・フィオリーナは1981年の『Retrospective Voting in American National Elections』で、有権者による政党への評価は過去の政治的経験や政権の実績評価を蓄積した「running tally」として理解できると論じた。
このような考え方では、党派性は幼少期などに形成されてその後ほとんど変化しない帰属意識ではなく、政党の政策、政治的成果、経済状況などに対する評価によって更新され得るものとされる。後の研究では、このような立場は、党派性を政策や業績評価に基づく道具的党派性（instrumental partisanship）として捉えるモデルとして整理されている。
社会的アイデンティティとしての党派性 これに対して、党派性を社会的アイデンティティ理論の枠組みから説明する研究も発展した。ドナルド・P・グリーン、ブラッドリー・パームクイスト、エリック・シックラーは『Partisan Hearts and Minds』で、政党への帰属を宗教など他の社会集団への帰属と類似した政治的アイデンティティとして捉え、党派的アイデンティティは成人後も比較的安定していると論じた。
この系統の研究では、政党への帰属そのものを自己概念の一部として捉え、支持政党が批判された際にその政党を擁護したり、自党に有利な情報を受け入れやすくなったりする心理的過程に注目する。ハディらは、政策や業績の評価を重視する道具的モデルに対し、党派的アイデンティティの表明や維持を重視する立場を表出的党派性（expressive partisanship）と呼んでいる。
両者は必ずしも排他的ではなく、政党への評価と集団への帰属意識が同時に党派性を構成する可能性も研究されている。三村憲弘は日本の有権者を対象とした研究で、党派性を「政党評価」と「党派集団アイデンティティ」の二重構造として捉え、2005年と2007年の世論調査データを分析した。その結果、両側面が結び付いた党派的対立軸における党派性は比較的安定していたとしている。
測定 党派性は一般に、世論調査において回答者自身がどの政党に心理的な近さや帰属を感じているかを尋ねる方法で測定される。米国の政党帰属意識研究では、回答者が通常、自らを民主党支持者、共和党支持者、無党派などのどれとして認識しているかを問う自己分類型の質問が長く用いられてきた。
この方法では、特定の選挙における投票先と、長期的な党派性は区別される。ある政党に長期的な親近感を持つ有権者であっても、候補者や政策、選挙時の状況によって別の政党へ投票することはあり得る。
日本では、東京大学谷口研究室・朝日新聞社共同有権者調査やNIRA総合研究開発機構の意識調査などで、短期的に他党へ投票する可能性とは別に、長期的に見て自らがどの政党に近いと考えているかを尋ねることで長期的党派性を測定している。この方法は、調査時点での投票意図や短期的な政党支持と、より基底的な党派的傾向を区別することを目的としている。
政治的認知と投票行動への影響 党派性は、候補者の選択や投票行動だけでなく、政党や政治家、政策、政治的出来事に対する評価にも関連する。政党名や政党ラベルは、有権者が複雑な政策情報をすべて検討する代わりに判断を行う際のヒューリスティクスとして機能することがある。
また、強い党派的アイデンティティを持つ人では、自らが支持する政党に有利な情報を受け入れ、反対党派に有利な情報を否定的に評価するなど、動機づけられた推論と関連する傾向が研究されている。
ただし、党派性が常に投票行動を一義的に決定するわけではない。善教将大が大阪市および近畿圏の有権者を対象に行ったサーベイ実験では、長期的党派性が政党ラベルの投票行動への因果効果を常に強めるわけではないことが示され、日本の有権者における政党支持の規定性には限界があることが指摘された。
イデオロギーとの関係 党派性と政治的イデオロギーは関連することがあるが、概念上は同一ではない。イデオロギーは政策や社会の在り方についての体系的な価値・信念を指すのに対し、党派性は特定の政党や党派に対する帰属、評価または心理的結び付きを指す。
したがって、類似した政策的立場を持つ人々であっても党派的帰属の強さが異なる場合があり、反対に、同じ政党への強い帰属意識を持つ人々の間でも個別政策について意見が一致しないことがある。この区別は、政治的対立を政策上の左右差だけでなく、集団間の心理的関係として分析する際に重要となる。
感情的分極化との関係 党派性研究と密接に関連する概念として感情的分極化（affective polarization）がある。これは、自己が帰属する党派やその支持者を肯定的に評価する一方、対立する党派やその支持者を否定的に評価する傾向が拡大することを指す。
党派性と感情的分極化は関連するものの同一概念ではない。党派性は特定政党への帰属や親近感そのものを対象とするのに対し、感情的分極化は自党派と他党派との間に生じる好悪や社会的距離の差を問題とする。そのため、強い党派的帰属を持っていても他党の支持者に強い敵意を抱かない場合があり、党派性の強さと感情的分極化の程度は区別して測定される。
日本における党派性研究 日本の選挙研究では、「政党支持」と党派性の関係、党派性の安定性、党派性が候補者評価や投票行動に与える影響などが研究されてきた。
日本では米国と異なる多党制の下で政党再編や新党の結成・解散が繰り返されてきたため、単一政党への固定的な帰属だけでは有権者の党派性を十分に捉えられない可能性がある。三村は、日本人の党派性について、個別政党への評価と党派集団としてのアイデンティティを統合するとともに、複数の党派的対立軸を考慮する「党派性の三相モデル」を提示した。
また、長期的党派性と実際の投票先を区別する研究では、有権者が長期的には特定政党に近いと認識していても、個々の選挙では候補者や争点などを理由に異なる政党へ投票することがあるため、党派性を単純に投票履歴と同一視すべきではないことが示されている。
ジャーナリズムにおける党派性 「党派性」という概念は、有権者だけでなく、ジャーナリズムや報道機関の政治的立場を論じる場合にも用いられる。ジャーナリズムでは伝統的に「客観性」「公平性」「中立性」などが規範として論じられ、それらと対照的な概念として「偏向」や党派性が問題とされてきた。
石川徳幸は、日本のジャーナリズム研究では客観性や公平性について多くの研究蓄積がある一方、「党派性」そのものを正面から扱った研究は多くないと指摘している。日本では明治・大正期の政論新聞など、特定の政治的立場や党派と強く結び付いた新聞が存在した一方、新聞の商業化とともに「不偏不党」や中立性を掲げることが広がったとされる。
報道における党派性は、特定政党を明示的に支持することだけを意味するとは限らず、ニュースの選択、論点設定、評価の仕方などに政治的立場が反映される場合をどこまで党派性と捉えるかについても議論がある。
マルクス主義における党派性 日本語の「党派性」には、政治行動論におけるpartisanshipとは異なる、マルクス主義上の用法もある。『精選版 日本国語大辞典』では、ドイツ語Parteilichkeitの訳語として、階級社会において理論や芸術も不偏不党ではなく、階級的利害による制約を受けるとする概念として説明されている。
この用法では、党派性は特定の政党を支持する個人の心理的帰属を意味するのではなく、思想、学問、芸術などがどの社会階級の立場や利害を反映しているかという問題として論じられる。したがって、現代の選挙研究におけるpartisanshipとは成立した理論的文脈と対象が異なる。
関連項目 政党 政党制 政党支持 政治的社会化 政治心理学 社会的アイデンティティ 政治的イデオロギー 政治的分極化 感情的分極化 動機づけられた推論 陣営主義 無党派 超党派 党議拘束 投票行動
脚注
参考文献 Campbell, Angus; Converse, Philip E.; Miller, Warren E.; Stokes, Donald E. (1960). The American Voter. New York: John Wiley & Sons. Fiorina, Morris P. (1981). Retrospective Voting in American National Elections. New Haven: Yale University Press. ISBN 9780300025576. Green, Donald P.; Palmquist, Bradley; Schickler, Eric (2002). Partisan Hearts and Minds: Political Parties and the Social Identities of Voters. New Haven: Yale University Press. Huddy, Leonie; Bankert, Alexa; Davies, Caitlin (2018). “Expressive Versus Instrumental Partisanship in Multiparty European Systems”. Political Psychology 39 (S1): 173–199. . 三村憲弘（2020）「党派性の三相モデル―安定に至る二重過程を析出する」『選挙研究』36巻1号、62–76頁。。 善教将大（2016）「政党支持は投票行動を規定するのか―サーベイ実験による長期的党派性の条件付け効果の検証」『年報政治学』67巻2号、163–184頁。。