ファースト・センティア・グループ（）は、オーストラリアのシドニーに本拠を置く資産運用グループ。三菱UFJフィナンシャル・グループの完全子会社である三菱UFJ信託銀行の傘下にあり、アジア太平洋、欧州、北米で事業を展開する。

世界および各地域の株式、短期金融商品、債券、上場・非上場インフラ、不動産関連上場証券、オルタナティブ・クレジットなどを運用対象とする。傘下の6つの運用チームを含むグループの運用資産残高は2026年6月末時点で、2,144億オーストラリア・ドル。

旧称は、オーストラリア国内ではコロニアル・ファースト・ステート・グローバル・アセット・マネジメント（Colonial First State Global Asset Management）、国外ではファースト・ステート・インベストメンツ（First State Investments）。2020年にファースト・センティア・インベスターズ（First Sentier Investors）へ、2025年にグループ全体の名称をファースト・センティア・グループへ変更した。

沿革 創業と事業拡大 1988年、ニューサウスウェールズ州立銀行が子会社としてFirst State Fund Managersを設立。1994年、コロニアル・ミューチュアルが同銀行を買収し、First State Fund Managersもコロニアル・グループの傘下となった。

2000年、オーストラリア・コモンウェルス銀行がコロニアル・グループを買収した。2005年には資産運用事業の名称を、オーストラリア国内ではColonial First State Global Asset Management、国外ではFirst State Investmentsとした。

2007年、責任投資原則（PRI）に署名した。2008年には、オーストラリアを拠点とする計量的な株式運用会社Realindex Investmentsの株式50%を取得した。

2015年、First State Stewart AsiaおよびStewart Investorsが発足した。2017年にはRealindex Investmentsを完全子会社化した。

三菱UFJフィナンシャル・グループ傘下入り 2019年8月2日、三菱UFJ信託銀行がオーストラリア・コモンウェルス銀行から同事業を買収した。以後、三菱UFJフィナンシャル・グループの傘下で、独立したグローバル資産運用事業として運営されている。

2020年、First State InvestmentsからFirst Sentier Investorsへ名称を変更した。

2022年、非上場インフラ運用部門がIgneo Infrastructure Partnersへ名称を変更した。同年、Bコーポレーション（民間認証制度）認証を取得した。

2023年にはAlbaCore Capital Groupとの戦略的提携を完了し、2024年にはRealindex InvestmentsがRQI Investorsへ名称を変更した。

グループ名称の変更 2025年7月31日、複数の運用チームを擁するグループとしての事業構造を明確にするため、グループ全体を統括するブランドとしてFirst Sentier Groupの発足させ、First Sentier Investorsの名称は、オーストラリア株式、上場インフラ、不動産関連上場証券、短期金融商品および債券などを運用する傘下の運用ブランドとして存続した。

組織・運用体制 複数の専門運用チームを傘下に置き、各チームがそれぞれの投資哲学に基づいて運用上の独立性を維持する体制を採用している。グループは共通の経営基盤や業務支援機能を提供する。

2025年7月のグループブランド発足時には、以下の6つの運用チームが傘下に置かれている。

AlbaCore Capital Group - 2016年設立の、ロンドンを本拠とするオルタナティブ・クレジット運用会社。欧州のプライベート・クレジット、ローン担保証券（CLO）、流動性のあるクレジット商品、ストラクチャード・クレジットなどを運用する。2023年11月、当時のFirst Sentier Investorsが過半数持分の取得を完了した。

First Sentier Investors FSSA Investment Managers Igneo Infrastructure Partners RQI Investors Stewart Investors 責任投資 2007年に責任投資原則（PRI）に署名し、2013年にはグローバル・スチュワードシップ原則を策定。責任投資およびスチュワードシップに関する報告書を公表している。

投資プロセスに環境・社会・企業統治（ESG）の要素を組み込むとともに、投資先企業との対話、業界団体を通じた協働、規制当局や政策立案者への働きかけなどを行っている。

脚注

関連項目 三菱UFJフィナンシャル・グループ 三菱UFJ信託銀行

外部リンク 公式ウェブサイト（英語）