供給者誘発需要（きょうきゅうしゃゆうはつじゅよう、、略称：SID）とは、情報の非対称性が存在する市場において、サービスの供給者が需要者より多くの専門知識を持つことを利用し、需要者の選択に影響を与えることで、自己の経済的利益につながるサービス需要を誘発する現象、またはその存在を説明する経済学上の仮説である。医療経済学では、医師が患者に対して必要以上の診療や医療サービスの利用を促す可能性を分析する概念として研究されている。医師誘発需要（）は、その代表的な形態である。
理論的背景 医療サービスでは、医師が診断や治療の必要性について専門知識を持つ一方、患者がその医学的妥当性を独力で判断することは難しい。医師は患者の利益に沿って医療サービスを提供する立場にあるが、同時に診療報酬を受け取る供給者でもある。この関係において、医師が裁量を用いて患者の受診や治療内容を左右し、自らの収入につながる需要を生み出す可能性が指摘されている。
一般的な市場では、供給者の増加による競争の激化が価格の低下をもたらすことがある。しかし、医療市場では価格や診療内容の決定に患者が十分関与できないため、医療供給者の増加が競争による価格低下だけでなく、サービス利用量の増加につながる可能性がある。医師誘発需要仮説は、このような需要形成の仕組みを説明するものである。
医療分野における実証研究 医師数と医療サービス支出 泉田信行・中西悟志・漆博雄は1999年、日本の医療サービス支出を対象に医師誘発需要仮説を検証した。研究では、医師数の増加に伴う患者側の自発的な受療増加と、医師によって誘発される医療サービス利用を区別するため、医療サービスの支出関数を推定した。その結果、人口当たりの医師数が1%増加した場合、入院サービスの使用量は0.8%、外来サービスの使用量は0.4%、それぞれ不必要に増大するとの推計結果が得られた。
一方、角谷快彦・小寺俊樹は2014年、日本の家計調査の個票データを用いて、医療施設の供給密度と医療費支出の関係を検証した。患者の年齢、性別、健康意識、世帯年収などを考慮した分析では、医療施設の供給密度は受診回数と正の関係を示したが、受診1回当たりの医療費支出や医療費総額には有意な影響を与えなかった。同研究では、供給密度の増加による供給者誘発需要を裏付ける結果は確認されなかった。
診療報酬と需要誘発 湯田道生は2013年、日本の診療報酬改定と医療供給者の行動の関係を分析した。診療報酬請求の審査過程で検出された不正・不適切請求を需要誘発の指標として使用した分析では、診療報酬が1%引き下げられた場合、同指標が7.5%増加するとの推計結果を報告した。また、競争の激しい地域ほど診療報酬の引下げに敏感に反応する傾向が確認された。
重岡仁・伏見清秀は2014年、日本の新生児医療における診療報酬制度の変更を利用し、新生児集中治療室（NICU）の利用について分析した。NICUへの入院が医療機関にとって相対的に収益性の高いものとなった制度変更後、対象となる新生児のNICU利用期間が約5日増加したほか、記録上の出生体重を操作する行動の増加も確認された。同研究は、診療報酬上の経済的誘因が医療機関の診療行動に影響を与えることを示した。
関本美穂・井伊雅子は2015年、日本の慢性疾患診療に関する患者調査と診療報酬請求データを用いて、医師密度と受診頻度の関係を検証した。診療所医師の密度が高い地域では診療の頻度が高い傾向があり、医師密度の増加は診療所・病院の双方で医療費の増加と関連していた。研究者らは、この結果を日本における供給者誘発需要の存在を示すものと解釈した。
介護分野における供給者誘発需要 介護保険制度においても、介護サービスの利用計画を作成する介護支援専門員（ケアマネジャー）と、サービスを提供する事業者との経済的関係が研究対象となっている。介護支援専門員は利用者の利益に沿ってケアプランを作成する役割を担うが、勤務先の法人が介護サービス事業も運営している場合、同一法人のサービス利用を促す経済的誘因が生じ得る。
岸田研作は2016年、介護サービス事業所を併設する居宅介護支援事業所と、併設しない事業所について、利用者のサービス利用状況を比較した。その結果、併設事業所でケアプランを作成された利用者の方がサービスを利用する傾向が確認された。また、推定された需要誘発の程度は、非営利の事業者より営利事業者の方が大きく、政府による需要誘発を裏付ける結果は得られなかった。同研究は、在宅介護サービス市場における供給者誘発需要の存在を支持する結果と結論付けた。
菅原慎矢・中村二朗による2016年の研究でも、介護支援専門員の地域的な密度と介護サービス費用との関係が分析され、特に介護サービスを提供する事業も運営する企業に所属する介護支援専門員について、需要誘発と整合的な正の相関が認められた。研究では、このような需要誘発が介護保険財政に負担を生じさせる可能性が示された。 医療・介護以外の分野 供給者誘発需要は医療や介護に限らず、専門的知識を持つ事業者が顧客の意思決定に影響を及ぼす市場でも研究されている。Maxim Sytchは2025年の著書『The Influence Economy: Decoding Supplier-Induced Demand』において、法律、コンサルティング、マーケティング、銀行業務などの専門職サービスを対象に、事業者が顧客の必要性に合致しないサービスの需要を生み出す仕組みを分析した。同書では、追加サービスの利用が顧客の利益を改善しない場合と、かえって顧客に不利益をもたらす場合を区別している。
法律・税務サービス 法律サービス市場では、弁護士が依頼者より多くの法律知識を持つことから、訴訟を提起する必要性や見込まれる利益について、依頼者の判断に影響を与える可能性が研究されている。
Paolo BuonannoとMatteo Maria Galizziは2014年、イタリアの第一審裁判所169か所について2000年から2007年までのデータを分析した。推定では、人口当たりの弁護士数が10%増加すると、民事訴訟率が1.6～6%上昇するという結果が得られた。研究者らは、当時の弁護士報酬に最低額規制が存在したことを踏まえ、弁護士が情報上の優位性を利用して依頼者に訴訟を促すという供給者誘発需要仮説を支持する結果と結論付けた。
Samantha BielenとWim Marneffeによる2018年の欧州諸国を対象とした研究でも、弁護士数の増加と民事訴訟率の上昇との間に統計的に有意な関係が認められた。一方、刑事訴訟については同様の正の関係は確認されなかった。
税務分野では、Espositoらが2025年、イタリアにおける2010年から2019年までの税務訴訟データを分析した。税務専門家が納税者との情報格差を利用し、税務当局との紛争について訴訟を促す可能性を検証した結果、経済活動の低調な地域を中心に供給者誘発需要と整合する関係が確認された。研究者らは、専門家と依頼者の間に情報の非対称性があり、短期間で重要な判断を求められる状況が需要誘発を生じさせる要因になると論じた。
ただし、法律専門家の増加による訴訟件数の増加が、すべて不必要な訴訟を意味するわけではない。Pengらによる2026年の中国の研究では、法律事務所数の増加が訴訟率の上昇と関連していた一方、その一部は弁護士と依頼者のマッチング改善によって説明される可能性も指摘された。
金融助言・専門職サービス 金融商品に関する助言でも、顧客にとって適切な商品と、助言者自身に高い報酬をもたらす商品が一致しない場合の利益相反が研究されている。Mullainathan、Noeth、Schoarは2012年、調査員を顧客として金融アドバイザーに相談させる実地調査を行った。その結果、助言者は顧客の利益と自己の経済的利益が一致する場合には顧客の誤った判断を修正する一方、自己の利益につながる投資行動については顧客の判断の偏りを助長する傾向が確認された。また、顧客が既に低コストの分散投資を行っている場合でも、手数料の高いアクティブ運用型ファンドへの変更を勧める行動が確認された。
修理サービス 自動車やコンピューターの修理サービスも、利用者が故障の原因や必要な修理内容を独力で判断しにくい市場として研究されている。こうしたサービスは、購入後にも必要な品質や作業内容を十分に確認できないことがあるため、信用財（credence goods）の一例に位置付けられる。修理業者が不要な部品交換や作業を行う過剰提供（overprovision）は、供給者側の情報上の優位性がサービス利用量に影響する仕組みと関連している。
Kerschbamer、Neururer、Sutterは2016年、オーストリアのコンピューター修理業者を対象とした実地実験を実施した。修理費用が保険で補償されると業者に伝えた場合、伝えなかった場合と比較して修理料金が80%以上高くなり、その差は主に不要な部品交換と作業時間の過大請求によって生じていた。研究は、第三者による費用負担が供給者の行動を変化させ、過剰なサービス提供や請求を促す可能性を示した。 関連項目 情報の非対称性 医療経済学 過剰医療 診療報酬 介護保険 モラル・ハザード
脚注