は法学上、大日本帝国憲法に代わる憲法であり、第二次世界大戦後の日本のあらゆる法および政治の原則を規定している根本法。日本の「現行憲法」ともいう（「現行」憲法という法令用語は「今，法的な効果をもっている」憲法を指す）。1946年（昭和21年）11月3日公布、1947年（昭和22年）5月3日施行。
芦部『憲法』によれば、現行憲法は国民主権・基本的人権の尊重・平和主義の3つを基本原理としており、それらは特に憲法前文で明記されている。現行憲法は、GHQ側の統制および旧憲法側の改正必要性を背景に、旧憲法の実質的な「破棄」として「制定」され、その制定は日本国民の一定の自主性に基づく、と芦部『憲法』にはある。法経済学の観点では、日本国憲法を頂点とする日本の法体系はアメリカ法から多大に影響されており、同憲法には資本主義的な市民社会の権利（特に自由権と社会権）が規定されている。
現行憲法は、最高裁判所および法務省において日本の「最高法規」と記載されており、最高裁では同裁判所自体・裁判・三権分立などといった法と政治の制度の根幹とされている。同憲法は、法務省では日本の「基本法」とも記されており、『六法全書』（有斐閣）では法令の筆頭に置かれている（「六法」は裁判官に必須とされる法令集）。
概要
法学 芦部信喜著『憲法』によると、日本国憲法は硬性憲法の1つであり、「ほとんどすべての国の憲法は硬性である」。ブリタニカ国際大百科事典などによると日本国憲法は「ブルジョア憲法」・「民定憲法」にも分類される。この憲法は国民自身の憲法制定権力によって新たに制定されたという見解を、芦部『憲法』は「妥当」として記している。また日本国憲法の制定は、実質的には新憲法制定であり、形式的には大日本帝国憲法改正であるという八月革命説もある。
法学修士・社会科学科教授の荻野雄の学術論文によると、近代～現代の国民主権では一般に、政治的権威は国民に由来すると見なされている。日本国憲法前文にも「そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであつて、その権威は国民に由来し」ているとある。
この憲法前文は、リンカーン大統領の言葉よりも明確に「人民による指導は人民の代表者による指導」であることを示している。ただし日本やアメリカなどの憲法が定める立憲主義下では、代表者の権力乱用は、人権保障と権力分立（三権分立）により防止されている。
法経済学・経済学 法経済学的には、日本国憲法およびその下にある日本の各種の法は、アメリカ合衆国の法から様々な影響を強く受けている。かつて大日本帝国憲法では、「臣民」全体について政府（行政府）が強権（強制的な統治権）を持っていた。これと対照的に日本国憲法では、法が国家の最高位に置かれて、裁判所（司法府）が政府（行政府）へ遵法を命じることで、法の支配が確立された。この憲法は、国民および労働者の社会的な生活の保障に関して、国家（特に行政府）が法的義務を負う体制を形づくっている。
経済学的には、日本国憲法は資本主義憲法の一種である。この憲法中心の立憲的な自由主義化と民主化が、大日本帝国の統制経済（軍国的で家柄や家族主義に基づく国家資本主義）を、自由経済的で応用科学（とりわけ重化学）に基づく資本主義へと再構築した。
日本国憲法の理念・基本原理
日本国憲法の理念 日本国憲法の3つの基本原理（詳細後述）の根底には、「個人の尊厳｣（第13条）の理念があるとする学説がある。
樋口陽一の1992年の著述では、ジョン・ロックの思想（国民の信託による国政）では人権思想の根もとには個人の尊厳があり、ロックの思想によれば日本国憲法の三大原理の根底に個人の尊厳の理念がある、とされている。また、芦部『憲法』（2023年版）では、国民主権と基本的人権はともに「人間の尊厳」という最も根本的な原理に由来する、とされている。宮澤俊義は、個人の尊厳を基本原理として三大原理を示した（詳細後述）。
日本国憲法の三大原理と目的 日本国憲法には基本的人権の尊重・国民主権（民主主義）・平和主義の3つの基本原理（日本国憲法の三大原理）があるとする学説がある。芦部『憲法』（2023年版）は、三大原理は特に憲法前文で明記されているとする。この説の起こりは、制定された日本国憲法に対して宮澤が理論的・体系的な基礎づけを考案したことである。宮澤は日本国憲法の基本原理を「個人の尊厳」に求め、そこから導出される原理として、「基本的人権尊重」、「国民主権」、「平和国家」を示した。宮澤のこの考案は、戦後日本の憲法学の礎となった。
また宮澤は、日本国憲法の目的についても述べている。宮澤の1947年の著述によると、日本国憲法は、ポツダム宣言の条項を履行し、民主政治の確立および平和国家の建設を行うことを、その目的とする、とされている。宮澤の1959年の著述では、個人の尊厳については、第13条の個人の尊重と同意であり、個人主義の原理を表現しており、基本的人権の概念はこの個人主義に立脚する、とされている。
平和主義（戦争放棄） 平和主義とは、平和状態を至上の価値とし、暴力や軍事を否定し、いかなる紛争も、合議と協調によって対応しようとするものである。憲法前文の「政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることのないようにすることを決意」という文章とともに、恒久的平和を志向し、政府（国）による戦争行為の再発を防止するという要素を日本国憲法に含ませている。また、これらの平和主義的理念を、日本国憲法第9条で具体化している。9条1項で「国際平和の誠実な希求、国際紛争を解決する手段としての武力による威嚇やその行使を永久に放棄」するとし、2項で「軍隊その他の戦力の不保持、交戦権の否認」を規定している。正式には以下の通りである。
憲法9条の解釈について学説には、「国際紛争を解決する手段」ではない戦争というものはありえず憲法9条第1項で全ての戦争が放棄されていると解釈する立場（峻別不能説）樋口陽一・佐藤幸治・中村睦男・浦部法穂『注釈日本国憲法上巻』（1984年）青林書院、177ページ、憲法9条第1項の規定は「国際紛争を解決する手段」としての戦争放棄を定めたもので自衛戦争までは放棄されていないが、憲法9条第2項で戦力の不保持と交戦権の否認が定められた結果として全ての戦争が放棄されたと解釈する立場（遂行不能説）佐藤功『憲法（上）新版』（1983年）有斐閣、116-117ページ、憲法9条第1項の規定は「国際紛争を解決する手段」としての戦争放棄を定めたものであり自衛戦争までは放棄されておらず、憲法9条第2項においても自衛戦争及び自衛のための戦力は放棄されていないとする立場（限定放棄説）大石義雄『日本憲法論（増補第2刷）』（1974年）嵯峨野書院、274-279ページがあるそれぞれの学説について野中俊彦・高橋和之・中村睦男・高見勝利『憲法（1) 第4版』（2006年）有斐閣、164-166ページ参照。このうち限定放棄説は、憲法9条は自衛戦争を放棄しておらず自衛戦争のための「戦力」も保持しうると解釈する。
これに対して政府見解は、以下のように解釈している。
「憲法9条第2項は『戦力』の保持を禁止しているという解釈のもと、これは自衛のための必要最小限度の実力を保持することを禁止する趣旨のものではなく、これを超える実力を保持することを禁止する趣旨である昭和29年12月21日衆議院予算委員会、林修三法制局長官答弁昭和32年4月24日参議院予算委員会、岸信介総理答弁昭和47年11月13日参議院予算委員会、吉國一郎内閣法制局長官答弁」 「交戦権を伴う自衛戦争と個別的自衛権に基づく自衛行動とは別概念で、後者については憲法上許容されている平成11年9月13日参議院予算委員会、大森政輔内閣法制局長官答弁平成11年3月15日参議院外交防衛委員会、秋山收内閣法制局第一部長答弁」
例として、以下の国会答弁がある平成11年9月13日参議院予算委員会、大森内閣法制局長官答弁。
上記の議論から、日本政府が編成した防衛省（旧：防衛庁）の管轄下にある防衛組織である自衛隊（陸上自衛隊、海上自衛隊、航空自衛隊）は外国からは事実上の軍隊（陸軍、海軍、空軍）と認識されており憲法違反とする学説もあるが、日本政府の見解では「自衛隊は戦力には該当せず、憲法上許容されている」としている。自衛隊の地位に関わる最高裁判所による判例として砂川事件や恵庭事件、長沼ナイキ事件などが知られている。
原本 日本国憲法の原本は、国立公文書館に保管されており、不定期に公開されている日本国憲法原本など公開＝施行70年で特別展－東京：時事ドットコム - 時事通信社。
日本国憲法の構成 日本国憲法の本文は、11章103条から構成されている。大別して、人権規定、統治規定、憲法保障の三つからなる。とくに、第3章の人権規定には「人権カタログ」という別称がある。
日本国憲法は、本文の他に、上諭と前文が備わっている。
上諭は、あくまで単なる公布文であって憲法の構成内容ではない。しかし、制定法理との関係で問題となり、注目される。この上諭には、「日本国民の総意に基いて」という国民主権的文言と、天皇主権の帝国憲法の改正手続が並列して明記されているからである。
前文とは、法令の条項に先立って述べる文章であって、その法令の趣旨・目的・理念などを明示するものである。日本国憲法の前文には、国民主権、基本的人権の尊重、平和主義という日本国憲法の三大原理が示されている。特に、第二次世界大戦直後という歴史的背景から、平和主義が強調され、これを根拠に個人の人権として平和的生存権を導く見解もある。もっとも、権利の内容と主体が明白ではないため、理念的な権利としてはともかく、裁判で主張できるような具体的な法的権利性を前文から直接に導き出すことは困難であると一般的には認識されている（参照：恵庭事件）。
条章構成
条章構成は以下の通り。全文はウィキソースを参照のこと。各条章の詳細については条章別の記事を参照のこと。
上諭・前文 上諭 前文
thumb|日本国憲法下の統治機構図
本文 第1章 天皇 第1条 - 第8条 第2章 戦争の放棄 第9条 第3章 国民の権利及び義務 第10条 - 第40条 第4章 国会 第41条 - 第64条 第5章 内閣 第65条 - 第75条 第6章 司法 第76条 - 第82条 第7章 財政 第83条 - 第91条 第8章 地方自治 第92条 - 第95条 第9章 改正 第96条 第10章 最高法規 第97条 - 第99条 第11章 補則 第100条 - 第103条
人権規定 人権規定は、主に第3章にまとめられている。人権は、包括的自由権、法の下の平等、精神的自由、経済的自由、人身の自由、受益権、社会権、参政権などに大別される。これらの人権は公共の福祉に反しない範囲内という制限は付きながらも、現在及び将来の国民に付与されるとしている。
包括的自由権と法の下の平等 まず包括的な人権規定、包括的自由権である生命・自由・幸福追求権（13条）がある。プライバシーの権利、自己決定権などの新しい人権は、同条により保障される。
また、14条では全国民の法の下の平等及び人種、信条、性別、社会的身分又は門地による政治的、経済的又は社会的関係における差別の禁止が定められる。同条2項では華族その他の貴族制度の禁止及び栄誉、勲章その他の栄典の授与による特権付与の禁止と栄典授与の世襲の禁止を定める。
同条のほか、24条に婚姻は両性の合意のみに基いて成立し、夫婦が同等の権利を有することを基本とした相互の協力による維持の必要性、同条2項に配偶者の選択、財産権、相続、住居の選定、離婚並びに婚姻及び家族に関するその他の事項における個人の尊厳と両性の本質的平等（男女同権）、44条に国会議員及びその選挙人資格における人種、信条、性別、社会的身分、門地、教育、財産又は収入による差別の禁止が定められている。
精神的自由 精神的自由のうち、内面の自由としては、思想・良心の自由（19条）、信教の自由（20条）、学問の自由（23条）がある。20条1項（後段）及び3項は89条と共に、政教分離原則を定める。学問の自由からは、大学の自治および学校の自治が導き出される。表現の自由は21条に定められる。同条では、明文にある集会の自由・結社の自由・出版の自由や言論の自由のほか、知る権利、報道の自由・取材の自由、選挙運動の自由など、重要な人権が保障されている。また、同条2項では、検閲の禁止と通信の秘密が保障されている。
経済的自由 経済的自由としては、まず22条1項では、職業選択の自由を保障している。ここからは営業の自由が導き出される。また2項と共に、居住移転の自由、外国移住の自由、海外渡航の自由、国籍離脱の自由も保障されている。29条では、財産権が保障されている。
人身の自由 人身の自由は、まず18条で、奴隷的拘束からの自由が定められる。31条では適正手続の保障が規定される。刑事手続に関する詳細な規定は、日本国憲法の特徴とされる。これには、不当な身柄拘束からの自由（34条）、住居等への不可侵（35条）など被疑者の権利と、公務員による拷問及び残虐な刑罰の禁止（36条）、公平な裁判所の迅速な公開裁判を受ける権利、証人審問権・喚問権、弁護人依頼権（37条）、自己負罪拒否特権（38条、黙秘権）、刑罰不遡及（39条）、二重の危険の禁止（一事不再理、39条）など被告人の権利がある。
大日本帝国憲法体制からの経験則として、英米法の経験則が導入された経緯がある。大日本帝国憲法では、法律に拠らなければ、逮捕・監禁・審問・処罰を受けないと定めていたが、実際には警察による拷問などが行われ、人身の自由の保障は不十分だった。
なお、人身の自由に関する憲法直接付属法は人身保護法（昭和23年法律第199号）である。この人身保護法に関する細則は、最高裁判所規則である、人身保護規則 （昭和23年最高裁判所規則第22号）に定められる。同法及び同規則によれば、人身保護事件の審理は、原則として民事訴訟の手続で扱われる（規則33条、46条）。人身保護法は、人身の自由を拘束（人身の自由を奪ったり制限すること) する者を、公務員・公的機関だけに限定していない。
受益権 受益権とは、国務請求権ともいう。国民が国家に対し、行為や給付、制度の整備などを要求する権利である。受益権には、請願権（16条）、裁判を受ける権利（32条）、国家賠償請求権（17条）、刑事補償請求権（40条）などがある。
社会権 社会権とは、個人の生存・教育・維持発展などに関する給付を、国家に対し要求する権利である。社会権には、生存権（25条）、教育を受ける権利（26条）、勤労の権利、労働基本権（27条、28条、労働三権）などがある。
参政権 参政権とは、国民が政治に参与する権利である。15条で、選挙権・被選挙権・国民投票権などの参政権を保障している。
選挙権は、普通選挙、平等選挙、自由選挙、秘密選挙、直接選挙の五つの要件（原則）を備えなければならない。
普通選挙とは、財力・教育などを選挙権の要件としない選挙をいい、15条3項と44条で保障される。
平等選挙とは、選挙権の価値は平等として一人一票を原則とする選挙をいい、14条1項や44条で保障され、投票価値の平等も保障されると解釈される。
自由選挙とは、投票を罰則などの制裁によって義務づけない選挙をいい、15条1項などにより保障されると解されている。
秘密選挙とは、投票内容を秘密にする選挙をいい、15条4項で保障される。
直接選挙とは、選挙人が公務員を直接に選ぶ選挙をいい、国政選挙では直接これを保障する条項はないが、地方選挙では93条2項で保障する。国民投票権は、憲法改正についてのみ認めている（96条1項）。地方自治特別法に関する住民投票権や、最高裁判所裁判官国民審査もこの権利の一種とされる。
国民の義務 国民の義務は、主に第3章にまとめられている。
統治規定 日本国憲法は、国民主権を原則とした象徴天皇制と権力分立制（三権分立制）を採る。権力分立とは、国家の諸作用を性質に応じて区別し、それを異なる機関に分離し、相互に抑制均衡を保つことで権力の一極集中と恣意的な行使を防止するものである。権力分立制は、自由主義をその背後の原理とする。通常、立法権・行政権・司法権の権力に区別する。
日本国憲法では、立法権は国会（41条）に、行政権は内閣（65条）に、司法権は裁判所（76条）に配される。
以上の事から日本は、立憲君主制と議院内閣制の政治体制の国家とされる。
天皇 日本国憲法は、第1章に天皇に関する事項を定める。
天皇は、「日本国の象徴であり日本国民統合の象徴」であって、この地位は、主権の存する日本国民の総意に基づくと規定される（1条）。
皇位の継承は、世襲のものであって、国会の議決した皇室典範の規定により行われる（2条）。
天皇の国事に関する全ての行為には、内閣の助言と承認を必要とし、内閣が責任を負う（3条）。
天皇は、憲法上の国事に関する行為のみを行い、国政に関する権能を有しない（4条）。法律の規定により、その国事に関する行為を委任することが可能（4条2項）。
皇室典範の規定により摂政を設置する時、摂政は天皇の名でその国事に関する行為を行う。この場合には、4条1項の規定を準用する（5条）。
天皇は、国会の指名（内閣総理大臣指名選挙）に基づいて内閣総理大臣を任命し（6条）、内閣の指名に基づいて最高裁判所長官（最高裁判所の長である裁判官）を任命する（6条2項）。
天皇は、内閣の助言と承認により、国民のために、憲法改正、法律、政令及び条約の公布（7条1号）・国会の召集（2号）・衆議院の解散（3号）・国会議員の総選挙（衆議院議員総選挙・参議院議員通常選挙）の施行の公示（4号）・国務大臣及び法律が規定するその他の官吏の任免並びに全権委任状及び大使及び公使の信任状の認証（5号）・大赦、特赦、減刑、刑の執行の免除及び復権の認証（6号）、栄典の授与（7号）、批准書及び法律が規定するその他の外交文書の認証（8号）・外国の大使及び公使の接受（9号）・儀式の執行（10号）といった国事行為を行う（7条）。
皇室に財産を譲り渡し、又は皇室が財産を譲り受け若しくは賜与することは、国会の議決に基づく必要がある（8条）。
国会 国会は、国権の最高機関とされ、唯一の立法機関とされる（41条）。
国会は、衆議院（下院）と参議院（上院）の二院で構成される（42条）。両議院は、全国民を代表して選挙（衆議院議員総選挙・参議院議員通常選挙）により選出された議員で組織される（43条）。
衆議院議員の任期は、4年とする。ただし、衆議院解散の場合には、その期間満了前に終了する（45条）。参議院議員の任期は、6年とし、3年ごとに議員の半数を改選する（46条）。
両議院の議員は、法律の定める場合を除いては、国会の会期中逮捕されず、会期前に逮捕された議員は、その議院の要求があれば、会期中に釈放する必要がある（50条）。
国会の常会は、毎年一回召集する（52条）。
内閣は、国会の臨時会の召集を決定することが可能。衆参いずれかの議院の総議員の4分の1以上の要求があれば、内閣は臨時会の召集を決定する必要がある（53条）。
衆議院が解散された時は、解散の日から40日以内に衆議院議員総選挙を行い、その選挙日から30日以内に国会を召集する必要がある（54条）。衆議院が解散された時は、参議院は同時に閉会となる。ただし、内閣は、国に緊急の必要があるときは参議院の緊急集会を求めることが可能（54条2項）。参議院の緊急集会において採られた措置は、臨時のものであって、次の国会開会の後10日以内に衆議院の同意がない場合には、その効力を失う（54条3項）。
両議院は、各々その議員の資格に関する争訟を裁判する。ただし、議員の議席を失わせるには、出席議員の3分の2以上の多数による議決を必要とする（55条）。
両議院は、議事を開き議決するには、各議院の総議員の3分の1以上の出席を必要とする（56条）。両議院の議事は、憲法上の特例を除いて、出席議員の過半数の賛成で可決し、賛成票と反対票が同数の時は、議長の採決に従う（56条2項）。
両議院の会議は、公開とする。ただし、出席議員の3分の2以上の多数で議決したときは、秘密会の開会が可能（57条）。両議院は、各々その会議の記録を保存し、秘密会の記録の中で特に秘密を要すると認められるもの以外は、これを公表し、かつ一般に頒布する必要がある（57条2項）。出席議員の5分の1以上の要求があれば、各議員の表決は、これを会議録に記載する必要がある（57条3項）。
衆議院議長・参議院議長、その他の役員を選任する（58条）。両議院は、各々その会議その他の手続及び内部の規律に関する規則を定め、又、院内の秩序を乱した議員を懲罰することが可能。ただし、議員を除名するには、出席議員の3分の2以上の多数による議決を必要とする（58条2項）。
法律案は、憲法上の特例を除いては、両議院で可決した時に法律となる（59条）。衆議院で可決され、参議院で異なった議決をされた法律案は、衆議院で出席議員の3分の2以上の多数で再可決された時は、法律となる（59条2項）。前項の規定は、法律の規定により、衆議院が両議院協議会の開会要求をすることを妨げない（59条3項）。参議院が、衆議院の可決した法律案を受け取った後、国会休会中の期間を除いて60日以内に議決しない時は、衆議院は参議院がその法律案を否決したものと見做すことが可能（59条4項）。
二院のうちでは、衆議院の優越が定められている（予算先議権：60条1項、内閣不信任決議権：69条、決議の優越：59条2項・60条2項・61条、67条2項）。それ以外は対等であり、法律案は、両議院で可決した時に法律となり（59条1項）、予算案・条約の承認も国会の権能である（60条、61条）。また、両議院には各々、内部規律に関する規則制定権がある（58条2項）。
他の二権との関係では、まず、内閣に対しては、国会に内閣総理大臣の指名権があり（67条）、衆議院には内閣不信任決議権がある（69条）。また、院の権能である国政調査権（62条）を行使して、内閣の行う行政事項に関して調査監視する。裁判所に対しては、裁判官弾劾裁判所を設置して、非行等により罷免の訴追を受けた裁判官を裁判する（64条）。もっとも、裁判官弾劾裁判所自体は国会から独立した機関である。また、全裁判官は良心に従い独立して職権を行使するにあたって、国会が制定した憲法及び法律にのみ拘束される（76条3項）。
内閣 内閣は、行政権を担う（65条）。
内閣は、内閣総理大臣と国務大臣により組織される合議制の機関である（66条）。内閣総理大臣その他の国務大臣は、文民である必要がある（66条2項）。内閣は、行政権の行使について、国会に対し連帯して責任を負うという議院内閣制が規定されている（66条3項）。
内閣の首長である内閣総理大臣は、国会議員（衆議院議員・参議院議員）の中から国会の議決（内閣総理大臣指名選挙）により指名され（67条1項）、（親任式によって）天皇に任命される（6条1項）。
国務大臣は内閣総理大臣が任命するが、その過半数を国会議員（衆議院議員・参議院議員）の中から選ばなければならない（68条1項）。
衆議院で内閣不信任決議案が可決されるか内閣信任決議案が否決された時は、10日以内に衆議院が解散されない限り、内閣は総辞職をする必要がある（69条）。内閣総理大臣が欠けたとき、又は衆議院議員総選挙の実施後に初めて国会の召集があった時は、内閣は総辞職をする必要がある（70条）。前2条の場合には、内閣は新たに内閣総理大臣が任命されるまで引き続きその職務を行う（71条）。
内閣総理大臣は、内閣を代表して議案を国会に提出し、一般国務及び外交関係について国会に報告し、並びに行政各部を指揮監督する（72条）。
内閣は、他の一般行政事務を行うほか、法律の誠実な執行と国務の総理、外交関係の処理、条約の締結（事前または事後に、国会の承認を必要とする）、法律の定める基準に従っての官吏に関する事務の掌理、予算案の作成と国会への提出、憲法及び法律の規定を実施する為の政令（特にその法律の委任がある場合を除いての、罰則を設けることの禁止）の制定、大赦・特赦・減刑・刑の執行の免除及び復権の決定などの事務を行う（73条）。また、内閣は、天皇の国事行為に対し、助言と承認を行う（7条）。
内閣は、天皇への助言と承認を通して衆議院を解散することができる（7条3号）。内閣は、最高裁判所長官を指名し（6条2項）、その他の下級裁判所裁判官を最高裁判所が作成した名簿より任命する（79条1項）。
裁判所 全ての司法権は裁判所に属し、日本の裁判所は最高裁判所とその下級裁判所（高等裁判所、地方裁判所、家庭裁判所など）により構成されると規定されている（76条）。
特別裁判所を設置すること及び行政機関が終審として裁判を行うことが禁止されている（76条2項）。
裁判官のうち最高裁判所長官は内閣の指名に基づき、天皇が任命する（6条2項）。その他の裁判官は、内閣が任命する。特に、下級裁判所の裁判官は、最高裁判所の指名した者の名簿により、内閣が任命する。最高裁判所の裁判官は、任命後初めて執行される衆議院議員総選挙とその後10年ごとの衆議院議員総選挙において、国民審査を受ける（最高裁判所裁判官国民審査）。下級裁判所の裁判官は、任期を10年とし、再任されることができる。裁判所には、訴訟に関する手続、弁護士、裁判所の内部規律及び司法事務処理に関する事項について、規則制定権がある（77条1項）。
裁判所は、法令審査権（違憲立法審査権、違憲審査権）を行使する（81条）。同条は、最高裁判所を「一切の法律、命令、規則又は処分が憲法に適合するかしないかを決定する権限を有する終審裁判所」と規定するが、これは下級裁判所も法令審査権を行使しうることを示している（判例もそれを示している。「警察予備隊違憲訴訟」昭和27年10月8日大法廷判決昭和27年（マ）第23号日本国憲法に違反する行政処分取消訴訟）。この法令審査権は、裁判所が裁判を行うにあたって適用する法令が違憲（憲法違反）であるか否か判断する権限とされる（附随的違憲審査制）。ドイツの憲法裁判所やイタリア、オーストリア等の裁判所に見られる、具体的な事件から離れて抽象的にある法令が違憲であるか否か審査する権限（抽象的違憲審査制）は、日本国憲法に定められていない。
財政 第7章は、財政に関する事項を定める。
国家財政を処理する権限は、国会の議決に基づいて行使される（財政国会中心主義、83条）。また、租税法律主義（84条）、内閣の予算案作成権（86条）、国の収入支出の決算と会計検査院に関する事項などが定められる（90条）。
なお、皇室経済に関しては、皇室費用の予算計上（88条）は第7章に、皇室への財産譲り渡し、皇室の財産譲り受け、もしくは賜与に関する国会の議決は第1章の8条に定める。
地方自治 第8章は、地方自治に関する事項を定める。
地方自治は、住民自治と団体自治をその本旨とする（92条）。地方公共団体には、その長（首長）と議会が置かれ、住民は首長と議員を直接選挙で選出する（93条）。地方公共団体は、その財産を管理し、行政を執行する権能を有するほか、法律の範囲内で条例を制定する権限を有する（94条）。また、一の地方公共団体のみに適用される特別法（地方自治特別法）は、その地方公共団体の住民の投票においてその過半数の同意を得なければ、国会は制定することができない（95条）。
憲法保障 憲法保障とは、憲法秩序の存続や安定を保持することである。その為の規定・制度としては、まず憲法の最高法規性が挙げられる。
98条は、明文で憲法の最高法規性を定める。この形式的な最高法規性の定めを、97条の最高法規性の実質的根拠と、96条の硬性憲法の規定が支える。また、99条は天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員に憲法尊重擁護義務を課している。さらに、権力分立制や違憲審査制も憲法保障を図る制度である。
憲法改正
憲法改正手続は、96条で規定されている。