thumb|220px|新京駅の駅名標は漢字・ローマ字・キリル文字で書かれており、日本語・中国語・英語・モンゴル語・ロシア語に対応する。なお、ローマ字のHSIN-KING（シンキン）は郵政式に基づくもの。 新京特別市（しんきょうとくべつし）は、満洲国の首都。現在の中華人民共和国吉林省長春市にあたる。
概要 thumb|220px|新京特別市徽章。1932年（大同元年）9月20日規定『満洲国政府公報日譯』第53号、1932年（大同元年）10月7日、14頁。 満洲国建国直後の1932年（大同元年）3月9日、長春に於いて建国式典及び清朝最後の皇帝・愛新覚羅溥儀の満洲国執政就任式が執り行われた。翌3月10日、満洲国国務院は満洲国の国都（首都）を長春に定め大同元年4月1日国務院佈告第1号「満洲国国都ヲ長春ニ奠ム」（大同元年3月10日）、3月14日には国都長春を新国家の首都に相応しい名称として「新京」と命名し大同元年4月1日国務院佈告第2号「国都長春ヲ新京ト命名ス」（大同元年3月14日）、新京特別市が誕生した。なお、民政部では1932年（大同元年）5月24日に発令した「衛生調査事項ニ関スル件」（大同元年民政部訓令第62号）まで旧称の「長春特別市」が使用され、同日発令の「事変時死亡老幼孤児寡婦調査表製発ノ件」（大同元年民政部訓令第61号）以降（大同元年民政部訓令第62号を除く）は「新京特別市」及び「新京特別市政公署」が使用されている。同年8月17日の「特別市制」（大同元年8月17日教令第77号）施行及び、翌1933年（大同2年）4月19日の「特別市指定ニ関スル件」（大同2年4月19日教令第23号）により、改めて満洲国の地方行政区画に於ける新京特別市が成立した。
新京は太平洋戦争の終結まで日本からの投資、及び満洲国政府・市当局による大規模な国都建設事業が展開され、日本人移民を含めた満洲各地からの移住者により繁栄し、人口も1932年（大同元年）の約13万人から1936年（康徳3年）10月時点で30万2千人、1940年（康徳7年）10月時点で55万5千人、1942年（康徳9年）4月時点で65万5千人と増加の一途を辿り、1944年（康徳11年）には86万3千人を擁する、哈爾濱（67万9546人）を抜き、奉天（189万694人）、大連（87万2679人）に次ぐ満洲国第3位の大都市に発展した『満洲年鑑』389-406頁。
1945年（康徳12年）、日ソ中立条約を一方的に破棄したソビエト連邦による満洲侵攻と日本の太平洋戦争敗戦により、8月18日に満洲国皇帝・溥儀が退位して満洲国は滅亡し、新京は8月20日に赤軍（ソビエト連邦軍）に占領され軍政下に置かれた。同時に旧称の長春に改称されて現在に至っている。
位置と地勢 新京は満洲国の中央部、吉林省長春県内にあり、北緯43度55分、東経125度18分、海抜214メートルに位置する。緯度は日本の旭川、経度は朝鮮の新義州付近に相当し、標高は山梨県甲府市付近に匹敵する新京商工公会刊『新京の概況 建国十周年記念發刊』2頁 。
市街東部を伊通河が北流し、飲馬河と陶頼昭付近で合流して第二松花江に注いでいる。新京は北満平野の南端に位置し、周囲には広漠たる沃野が展開した。南東方向には石碑嶺の連丘を望み、南西には懐徳から公主嶺を経て伊通付近に及ぶ丘陵が起伏し、これらは満洲を南北に分かつ分水嶺を構成している。
沿革 ここでは新京特別市成立以前及び満洲国崩壊後の「長春」の沿革も併せて記述する新京特別市公署『新京市政概要』12-13頁、新京商工公会刊『新京の概況 建国十周年記念發刊』1-7頁、『満洲年鑑』昭和20年（康徳12年）版 389-390頁、他を参照。。
1800年（嘉慶5年） - 吉林将軍管轄下の「長春庁」が長春堡（新立屯）に設置され、理事通判を駐箚させる。 1825年（道光5年） - 長春庁の所在地が南に偏在していたため、北方の寛城子（後の長春城）へ移転する。 1882年（光緒8年） - 理事通判を廃止して撫民通判が置かれる。 1889年（光緒15年） - 長春庁が長春府に昇格し、知府が置かれる。 1908年（光緒34年） - 吉林兵備道台が設けられ、長春府及び伊通州を行政下に置く。 1909年（宣統元年） 満鉄附属地と城内の間に商埠地が画定され、その一般行政を管掌するために商埠局が設置される。 吉林兵備道台が吉林西南路観察使と改称され、農安、長嶺、徳恵の3県をその管内に加える。 1912年（民国元年） 観察使を道伊と改め、吉長道伊公署と改称する。 1913年（民国2年） - 長春府を長春県と改称し、県公署を設置する。 1925年（民国14年） - 当時の道伊が新たに「長春市政公所」を設立し、「市自治制」による市制を企画する。 1929年（民国18年） 道伊公署の廃止により長春交渉員（後に長春市政準備処長を兼任）が配置され、城内及び商埠地を行政下に置く。 9月、長春市政公所が商埠局を合併し「長春市政準備処」と改称する。 1932年（民国21年/大同元年） 1月1日 - 軍閥政権消滅に伴い、長春市政準備処は「長春市政府」と改称し、長春市が正式に成立する。 2月25日 - 「東北行政委員会」が発表した「新国家組織大綱」で、満洲国国都を長春とする事が発表される。 3月10日 - 満洲国国都が長春に定められたのに伴い、特別市に指定される（長春特別市の成立）。 3月14日 - 長春が新京と改称されたのに伴い、長春市政府は「新京特別市政公署」と改称し、新京特別市が成立する。 8月17日 - 「特別市制」（大同元年8月17日教令第77号）を公布。 10月15日 - 首都警察庁が正式成立し、長春市公安局及び長春県公安局を統合する首都警察廳正式成立ノ件（大同元年10月18日民政部訓令第286号）。 11月1日 新京における各郵電局台の名称を「長春」から「新京」に改称する「大同元年十一月一日ヨリ新京ノ各郵電局台ノ名称ヲ改ムル件」（大同元年10月22日交通部佈告第3号）。また、満鉄附属地側も新京と称するようになる。 1933年（大同2年）4月19日 - 特別市制実施に伴い、新京特別市政公署は「新京特別市公署」と改称する。 1936年（康徳3年）2月1日 - 北満特別区公署の廃止に伴い、寛城子を編入する。 1937年（康徳4年） 10月1日 - 行政区域の拡大に伴い、双陽県及び長春県の一部を編入する「新京特別市区域ニ関スル件」（康徳4年9月30日勅令第280号）。 12月1日 - 治外法権撤廃により満鉄附属地の行政権が新京特別市に移譲される「新京特別市ノ区域ニ関スル件」（康徳4年12月1日勅令第401号）。市区条例の実施に伴い、18区（市街区12区・農村区6区）を設置する。 1940年（康徳7年）1月1日 - 14区（市街区8区・農村区6区）に改編する。 1942年（康徳9年）1月1日 - 16区（市街区10区・農村区6区）に改編する。 1943年（康徳10年）6月1日 - 行政区域の拡大に伴い、通陽県及び長春県の一部を編入し「新京特別市竝ニ吉林省長春縣及通陽縣ノ区域変更ノ件」（康徳10年6月1日勅令第172号）、18区（市街区10区・農村区8区）に改編する。 1945年（康徳12年/民国34年） 8月13日 - ソビエト連邦の満洲侵攻に伴い、通化省臨江県大栗子へ遷都。 8月17日 - 重臣会議により、満洲国の解散及び新京から長春への改称を決議。 8月18日 - 満洲国皇帝退位。満洲国解散。 8月19日 - 旧政府出身者による「東北地方暫時治安維持委員会」を設立。 8月20日 - 赤軍（ソビエト連邦軍）に占領されて軍政下に置かれる。新京特別市公署は「長春市政府」と改称『満洲国史 総論』 773頁。 9月1日 - 旧称の長春市に正式に改称する（新京特別市の消滅）。 11月15日 - 赤軍の手引きで進出した中国共産党の劉居英が市長となる。 12月20日 - 中華民国国民政府により、改めて長春市政府が設置される。
人口 建国前の人口 満洲国建国以前の人口は、1930年（民国19年）3月末の統計で、城内約46,000人、商埠地約44,000人の計約9万人とされた。1931年（民国20年）12月末の統計で、満鉄附属地は32,636人、寛城子附属地は4,493人であり、合計しても約13万人に過ぎなかった国務院国都建設局『國都大新京』5頁。新京奠都後は満洲国政府官吏とその家族を始め、土木建設業者や商工業者が集中する事により人口の増加が著しくなった。
建国後の人口 1933年（大同2年）4月15日に臨時戸口調査を実施し、その時点で人口は126,309人（附属地を除く）だった。1934年（康徳元年）3月の首都警察庁の調査によると、総人口は141,712名（同）に増加した新京特別市公署『新京市政概要』7頁。その後も人口は増え続け、1936年（康徳3年）10月末に302,075人（附属地含む）、1942年（康徳9年）4月には655,324人（同）に達した。1944年（康徳11年）には863,607人（同）に達している。
なお、満洲国では国籍法が制定されなかったため、下記の「満洲人」は暫行民籍法に於ける漢族、満洲族、蒙古族の総称である。また「日本人」は内地人（沖縄含む）を指し、朝鮮半島出身者は「朝鮮人」又は「半島人」と表記する。外国人・その他はロシア人を含む第三国人、民族不明は満洲人だが民族が判らない者である。
1933年 + 城内及び商埠地人口（大同2年4月15日：特別市調査）新京特別市公署『新京案内』9-10頁 内訳 合計 男 女 総人口 126,309人 77,197人 49,112人 満洲人 122,040人 74,463人 47,577人 日本人 1,519人 1,064人 455人 朝鮮人 1,234人 663人 571人 外国人 69人 48人 21人 民族不明 1,447人 959人 488人 + 附属地人口（大同2年3月末：新京日本警察署調査） 内訳 合計 男 女 総人口 42,677人 28,144人 14,533人 満洲人 22,165人 16,869人 5,296人 日本人 17,288人 9,539人 7,749人 朝鮮人 2,765人 1,501人 1,264人 外国人 459人 235人 224人
1934年 + 首都警察庁管内人口（康徳元年9月末）新京特別市公署『新京市政概要』7-11頁 内訳 合計 男 女 総人口 145,436人 88,542人 56,894人 満洲人 139,302人 85,054人 54,257人 日本人 4,418人 2,591人 1,827人 朝鮮人 1,678人 892人 786人 外国人 38人 14人 24人 + 附属地人口（昭和9年9月末：新京日本警察署調査） 内訳 合計 男 女 総人口 58,459人 39,648人 18,811人 満洲人 26,288人 21,214人 5,074人 日本人 29,268人 16,721人 12,547人 朝鮮人 2,525人 1,517人 1,008人 外国人 378人 196人 182人
1936年 + 民政部調査（全満洲人口調査：康徳3年10月末）満洲日日新聞、1937年1月16日 内訳 合計 特別市 附属地 新京全体 302,075人 237,723人 64,352人 満洲人 236,825人 209,991人 26,834人 日本人 57,663人 23,707人 33,956人 朝鮮人 6,806人 3,531人 3,275人 外国人 781人 494人 287人
1942年 + 新京特別市民族別人口表（康徳9年4月20日時点）新京商工公会刊『新京の概況 建国十周年記念發刊』18-19頁 内訳 人口 総人口 655,324人 満洲人 506,768人 日本人（朝鮮人含む） 147,724人 その他（蒙露を含む） 728人
1944年 + 新京特別市民族別人口表（康徳11年11月25日時点）『満洲年鑑』昭和20年（康徳12年）版、1944年、389頁 内訳 人口 総人口 863,607人 満洲人 680,216人 日本人 153,614人 半島人 29,185人 その他 592人
人口累年比較 1932年（大同元年）は、国務院国都建設局『國都大新京』5頁、1933年（大同2年）〜1939年（康徳6年）は、国務院総務庁統計処『満洲帝國統計摘要 康徳六年版』33-35頁、同『満洲帝國國勢圖表』5-6頁、1940年（康徳7年）以降は『満洲年鑑』各巻等を参照。1937年（康徳4年）以降は満鉄附属地を含む。
なお、各種統計資料により累計人口に相違があるが、本表では国務院総務庁統計処の資料に基づいた。 年度 総数 男 女 1932年（大同元年） 104,305人 男女別詳細不明 1933年（大同2年） 140,945人 82,913人 58,032人 1934年（康徳元年） 160,381人 98,474人 61,907人 1935年（康徳2年） 248,426人 155,420人 93,006人 1936年（康徳3年） 246,824人 149,357人 97,467人 1937年（康徳4年） 334,692人 200,202人 134,490人 1938年（康徳5年） 378,325人 226,244人 152,081人 1939年（康徳6年） 415,473人 248,921人 166,552人 1940年（康徳7年）5月末 447,300人 男女別詳細不明 1941年（康徳8年）7月末 527,445人 1942年（康徳9年）4月末 655,324人 1943年（康徳10年）5月末 約720,000人 1944年（康徳11年） 863,607人
特別市制 新京は満洲国内で唯一の特別市であり、地方都市がそれぞれの省及び縣の管轄に属しているのに対し、新京特別市は省と同格とされ、直接国家の監督を受け省及び縣の行政範囲に属さなかった特別市制（大同元年8月17日教令第77号）第1条「特別市ハ法人トシテ直接国ノ監督ヲ承ケ省ノ行政範囲ニ入ラス（後略）」自治縣制（大同元年7月5日教令第55号）第2条「縣ハ特別市ヲ包含セス」。。なお、長春縣に新京特別市は含まれないが、長春縣公署は新京特別市内に置かれている。
ちなみに、1933年（大同2年）7月1日から4年間、哈爾濱特別市が存在していたが「特別市指定ニ関スル件」（大同2年6月21日教令第51号）、1937年（康徳4年）7月1日に浜江省管轄の普通市に改編されている「特別市指定ニ関スル件廃止ニ関スル件」（康徳4年6月27日勅令第142号）。
1932年（大同元年）8月17日の「特別市制」（大同元年教令第77号）施行により、満洲国の行政区分に於ける「特別市」が規定されたが、第2条「特別市ノ区域ハ別ニ之ヲ定ム」、第49条「特別市ハ教令ヲ以テ別ニ之ヲ指定ス」により特別市は別途指定されるとされた。そのため、1933年（大同2年）4月19日の「特別市指定ニ関スル件」（大同2年教令第23号）で新京が特別市に指定されて特別市区域が定められるまで、厳密には新京は満洲国の行政区分における「特別市」には当たらない。1937年（康徳4年）10月1日の「新京特別市制」（康徳4年9月30日勅令第279号）施行により「特別市制」は廃止され、改めて新京のみが特別市に指定されている。
特別市区域 thumb|新京特別市区域及び国都建設計画略図（1936年） 新京特別市の区域（国都建設計画区域）は、1933年（大同2年）の「特別市指定ニ関スル件」（大同2年教令第23号）により次の地域と定められた（現代仮名遣いに改めて句読点を追加。原文では「km」は「粁」と表記）。
大同広場より北西7.6kmの崔家営子を北西端とし、之より東の上白子を経て約9kmの金銭堡を東北端の地点とする。 金銭堡より南1.9km、王家皮舗を経て東1.5km、八里堡より南の吉林街道に至り、十里堡、靠山屯を経て更に南の柳貫竇子に至る。 柳貫竇子より南10.5km、四河腰、逯家窩棚、三家子及び呉家店を経て西十里堡を南東端の地点とする。 西十里堡より西の小朝陽溝を経て無名河に至る6.3kmの地点を南西端とする。 南西端より北へ三家子、司家屯、二十五里堡、五弧林、大隋窩堡、李家屯、范家店、火李子及び車家窩棚を経て北西端の崔家営子に至る。
大同広場（現在の人民広場）を中心に、南方は高野店付近の丘陵地、東方は石碑嶺付近、西方は小隋窩棚に及ぶ200km2の長方多角形の地域が特別市区域とされたが、その後、1937年（康徳4年）の「新京特別市制」（康徳4年勅令第279号）施行に伴い「大同2年教令第23号特別市指定ニ関スル件」は廃止され、以降は「新京特別市区域ニ関スル件」（康徳4年勅令第280号）等の勅令の別図（地図）によって市域が示されるようになった。なお「新京特別市竝ニ吉林省長春縣及通陽縣ノ区域変更ノ件」（康徳10年6月1日勅令第172号）では文章で市域が示されており、別図は付属しない。
行政範囲 前述の通り、新京の行政範囲は1933年（大同2年）時点で近郊を含めて200km2（6500万坪）に及び、従来の行政範囲である城内及び商埠地の約300余万坪と比較して約20倍に拡大された。1933年（大同2年）当時の城内、商埠地、満鉄附属地及び寛城子の面積は次の通りである新京特別市公署『新京市政概要』6頁。
市街地名 面積 城内 1,755,160坪 商埠地 1,631,982坪 満鉄附属地 1,528,118坪 寛城子 1,674,000坪
1937年（康徳4年）10月の「新京特別市区域ニ関スル件」（康徳4年9月30日勅令第280号）で双陽・長春両県の一部を編入して市域が大幅に拡張され、同年12月の満鉄附属地の移譲により総面積は437.65km2となった。1942年（康徳9年）4月20日時点では444.19km2まで拡張されている。当時の全市域の面積を大別すると、旧附属地6.24km2、旧市街（寛城子を含む）17.88km2、新市街地83.33km2、農村地区（長春縣管内より130km2、通陽県管内より107km2）336.74km2、合計444.19km2となっている。
1943年（康徳10年）6月1日、建国神廟造営用地の決定に伴う行政区域の拡大に伴い、通陽県及び長春県の一部を編入して勧農区・春陽区を設置し、市域は938.29km2まで拡張された『満洲年鑑』昭和20年（康徳12年）版（1944年、390頁）による。『満洲年鑑』昭和19年（康徳11年）版（1943年、408頁）では772.44km2と記されている。。
行政区 市区条例の実施に伴い、新京特別市の市域を複数の行政区に分け、それぞれに区長を設置した（「新京特別市制」第13条）。当初、区長は名誉職のため無給だったが、後に一部は有給職となっている。
1937年：吉野、興安、敷島、寛城、大経、長春、和順、順天、東光、東站、承徳、恵仁の12市街区、合隆、大屯、南河東、北河東、双徳、浄月の6農村区を設ける。 1940年：敷島、寛城、長春、和順、順天、東光、承徳、恵仁の8市街区、合隆、大屯、南河東、北河東、双徳、浄月の6農村区に改編。 1942年：敷島、寛城、長春、和順、順天、東光、西陽、安民、大同、東栄の10市街区、合隆、大屯、南河東、北河東、双徳、浄月の6農村区に改編。 1943年：敷島、寛城、長春、和順、順天、東光、西陽、安民、大同、東栄の10市街区、合隆、大屯、南河東、北河東、双徳、浄月、勧農、春陽の8農村区に改編。
下記は1942年（康徳9年）4月20日時点における各区の面積と人口を記したものである新京商工公会刊『新京の概況 建国十周年記念發刊』16-17頁。
+ 各区別面積及び人口表 区名 面積（km2） 人口（名） 大同区 3.570 107,128 長春区 3.960 139,726 敷島区 4.960 67,603 寛城区 11.900 25,221 東光区 15.920 27,720 順天区 8.640 59,962 安民区 21.700 8,079 西陽区 18.260 4,715 和順区 10.320 83,757 東栄区 8.520 41,805 浄月区 124.010 15,938 双徳区 50.120 12,785 大屯区 34.230 16,251 合隆区 39.310 36,990南河東区 50.760 9,381北河東区 38.310 8,803 合計 444.190 655,324
浄月区の面積が広大なのは、新京の水源として設けられた浄月潭貯水池（貯水面積4.7km2）とその水源林を含むためである。
行政組織 一般行政 1932年（大同元年）の「特別市制」（大同元年8月17日教令第77号）により、市長の下に総務処、行政処、工務処が設けられ、この他に議決機関として特別市自治委員会が設けられるとされた。その後1937年（康徳4年）の「新京特別市官制」（康徳4年6月27日勅令第179号）により、市長の下に副市長1人、処長5人が設置され、その下に官房、行政処、財務処、衛生処、工務処が設けられ、特別市自治委員会は廃止されている。その後、市行政機構改革により、市長の下に副市長が置かれ、その下に官房、行政処、実業処、衛生処、工務処、水道処が設置された。
また市政補助行政部門について、「新京特別市制」第13条による市政補助機関として区長が置かれ、区長の下に町（屯）会長を置いている。この下部組織は、1937年（康徳4年）12月1日の満鉄附属地の行政権移譲を契機として、首都警察庁、満洲国協和会と図り、保甲制度の廃止に伴い実施された。1941年（康徳8年）2月、在来の町会を発展的解消して、協和会分会を以って町会事務を運営するよう改められた。
なお、満洲国建国当初、満鉄附属地の一般行政は南満洲鉄道長春地方事務所（後に新京地方事務所と改称）が所管していたが、1937年（康徳4年）12月に治外法権が撤廃されると、正式に新京特別市の行政区域に組み込まれた。
警察組織 城内及び商埠地の治安維持は、長春市長監督の下に長春市公安局が一般警察事務を担当し、また長春県知事の指揮を受けた長春県公安局が縣内の警察事務を司っていたが、1932年（大同元年）6月の「首都警察廳（庁）官制」（大同元年6月11日教令第29号）により同年10月に首都警察庁が正式に成立し、新京特別市及び長春県内を管掌する事となった。首都警察庁は民政部直轄として新京特別市の警察、消防、警護に関する事項を管掌したが「首都警察廳官制」（大同元年6月11日教令第29号）第2条及び第4条、1940年（康徳7年）10月の「首都警察廳官制」（康徳7年10月23日勅令第259号）により新京特別市の外局とされて新京特別市長の管理に属し、市長の下に警察総監及び副総監が置かれ、その下に警務、特務、保安、刑事等の各科、敷島署、長春署、大同署等の各警察署、新京消防署、新京地方警察学校が置かれた。
満鉄附属地の警察行政は関東庁が管掌し、新京では長春警察署（後に新京警察署に改称）が居住民の安寧秩序維持の任に当たった。城内及び商埠地の居住日本人の警察行政は、長春日本総領事館警察署がその任に当たっていた。1937年（康徳4年）12月に治外法権が撤廃され、満鉄附属地の行政権が新京特別市に移譲されると、警察行政も新京特別市に移管された。
財政 新京は新興都市として、また一国の首都として飛躍的に発展し、市営事業収入、市有財産収入、課税収入のほかに市債借入、一時借入金等の方法で市財政を賄った。その経費は奠都の行われた1932年（大同元年）は69万5千圓に過ぎなかったが、1934年（康徳元年）に512万6千圓、1941年（康徳8年）に2339万6千圓、1944年（康徳11年）予算では9038万5668圓と1932年（大同元年）の経費と対比して約130倍と激増した『満洲年鑑』昭和20年（康徳12年）版、1944年、390頁。
交通
鉄道：京濱線（新京 - 哈爾濱間）、京図線（新京 - 図們間）、京白線（新京 - 白城子間）の各満洲国有鉄道本線起点、南満洲鉄道連京線（大連 - 新京間）終点。大連 - 新京（長春）間の701.4キロメートルは、特急「あじあ」で8時間半で結ばれていた。 バス：吉林、農安、伊通、双陽、双城堡、伏龍泉等には国営、交通会社、満洲自動車経営の長距離バスが運行。 その他：市内電車、市内バス、タクシー、豆タク（小型タクシー）、馬車、洋車（人力車）、快車（輪タク）等。
市バスの運賃は初期は国幣（満洲国圓）5分、1角（日本円で5銭、10銭）の2系統だったが、後に各系統均一運賃に改められて1角（10銭）均一となり、終戦時は2角（20銭）均一となっていた。市内電車はバスと同一運賃だったため、運行開始当初は1角（10銭）、終戦時は2角（20銭）に値上げされていた。
新京特別市の交通政策は、地下鉄道を市内交通機関の大根幹とし、路面にはバス、タクシー等を配置して補助交通機関とする方針が建てられていた。国都建設計画第二期事業が開始されると、1939年（康徳6年）に日本内地で地下鉄について最も経験と技術があった大阪市電気局（現在の大阪市交通局）の技術陣を招聘し、半年を費やして地下鉄計画を作成した「橋本敬之氏の新京地下鉄調査談」『土木建築工事画報』第15巻第10号、1939年10月、141頁。市当局は1940年（康徳7年）度より、新京駅 - 大同大街 - 順天大街 - 南新京駅を結ぶ全長13km（全10駅）『満洲国史 各論』 1021頁の地下鉄工事着手を考えていたが、戦争による資材不足によりセメント配給が難しいため断念された。その代替としてトロリーバスの導入を検討したが、1941年（康徳8年）1月に路面電車の敷設が決定された。当初、路面電車は架空線が必要で騒音が大きく、また交通事故の危険があるため採用しない方針だったが、交通難緩和のために導入が決定され、都市美観の観点からメインストリートを避けたルートが選定された。同年6月着工、12月には第一期15kmが開通し、新京交通が運営した。1942年（康徳9年）度には第二期工事が進められ、総延長37.3kmに及んだ。
新京市街 thumb|新京特別市地図（1933年） 新京の市街は既成市街（旧長春市）と国都建設事業により造られた新市街に大別され、既成市街は南から城内（長春城）、商埠地、満鉄長春附属地、寛城子附属地と大きく4つに区分されていた。これらの地名はその後も通称として使用されていた。ここでは、既成市街それぞれの沿革も記述する。
新京既成市街 城内（長春城） 新京の地は、遼の黄龍府地、金の済洲地、明の兀良合部とされ、清朝に入りモンゴル族の公王（扎薩克と呼ばれるジンギス汗一族の子孫）の領地である、内蒙古郭爾羅斯（ゴルロス）前旗に属する放牧地（蒙地）だった。当時、清朝は「柳条辺牆」と呼ばれる柵を設け、満洲平原の東側である満洲族故地への漢人・蒙古人の侵入を禁じる満洲封禁政策が執られていたが、満洲平原への漢人の入植が相次いでいた。
1791年（乾隆56年）、郭爾羅斯前旗の公王が放牧地へ密かに漢人を入植させ、永年小作契約を結んで農地を開墾させた。伊通河右岸に「長春堡」が建設されると、1800年（嘉慶5年）7月に吉林将軍管轄下の「長春廳（庁）」が新立屯に設置された。1825年（道光5年）、長春庁の所在地が南に偏在していたため、北方の寛城子（後の長春城）へ移転したが、名称は変わらず長春庁と称した。これが長春の起源であり、別名を寛城子と称した所以とされている。
1865年（同治4年）、匪賊の襲撃を防ぐために地元商人らが資金を集め、独力で周囲20支里、高さ1丈5尺の城壁（長春城）を築き、後に「城内」と呼ばれる市街地を形成した。なお、1920年頃までに城壁はその多くが撤去されている。満洲国建国後、新市街に新庁舎が完成するまで、交通部、立法院、監察院、総商会、中央銀行等の仮庁舎がこの区域に存在した。
商埠地