日本の公営競技における投票券（とうひょうけん）とは各競技における競走対象の着順を予想して投票（購入）し、結果に即し配当を得るための券である。本項の倍率は断りのない場合、現在の日本で使われている100円に対する配当金を示す方式を用いる。
正式名称および略称 各競技ごとの投票券には、以下のような正式名称および通称（略称）がある。 競技正式名称通称競馬勝馬投票券（かちうまとうひょうけん）勝馬投票券は旧競馬法施行以来の正式名称であり、それまでは通称である「馬券」が正式名称（俗語は「賭け札」）であった。馬券（ばけん）競輪勝者投票券（しょうしゃとうひょうけん）車券（しゃけん）競艇（ボートレース）勝舟投票券（かちふねとうひょうけん）舟券（ふなけん）オートレース勝車投票券（かちぐるまとうひょうけん）車券（しゃけん） 競輪と競艇については、略称についても法律上の定めがある（競輪：自転車競技法第1条第5項、競艇：モーターボート競走法第2条第5項）。
発売形式 日本の公営競技における投票券はパリミュチュエル方式によって行われている。 発売単位 現在、ほとんどの投票券の最低発売単位は100円である。これは「1枚は10円」であるが「10枚分以上を1枚で代表する投票券を発売することができる」という各関連法に依拠している。投票券の券面にも「1枚が10円」あるいは「表示の1枚は本来の1枚分10円を10枚束ねた100円相当」である旨が記載されている。
例外として、南関東地方競馬の各競馬場のレースを対象としたトリプル馬単では、購入額が10円1口（ただし最低5口）となっている（当該項目を参照）。また、競輪・オートレースの重勝式車券の一部に、1口200円〜2000円での発売となっているものがある。
現在は1枚の紙に複数の投票が記載されているユニット投票券が主流となっており、自動発券機で発売されている。かつては1枚100円で1種類のみの投票券やそれを1000円単位にまとめた「特券（とっけん）」（現在でもわずかに聞かれる用語である）で発売されており、購入の際はそれぞれの買い目ごとに窓口が設定されていて購入者は必要に応じて複数の窓口を渡り歩いて購入していた。 高額配当となる投票券 倍率（オッズ）が100倍を超える投票券は100円に対する払戻金額が1万円を超えるため、以下のように呼ばれている。 競馬：万馬券（まんばけん）、略して万券（まんけん）とも言う。 競輪・オートレース：万車券（まんしゃけん） 競艇：万舟（まんしゅう）
発売単位の例外 中央競馬の一部の発売所では、発売単位が500円や1000円などとなっている場合もある。これは客の動線上便利な立地条件であり必然的に混雑が見込まれることに加え、発売所の売場面積が狭く収容人員が限られるため来客数を絞りたい場合や客が集中しやすいフロアの混雑を避けるためという理由があげられる代表的な例として、JRAの場外発売所「ウインズ銀座通り」（現在は閉鎖）がある。また「100円単位で発売」と告知している発売所でも混雑が見込まれる特定のフロアは500円単位、それ以外は100円単位という発売形式を取っている発売所も多い（ウインズ立川は1Fが500円単位、ウインズ浅草は地下1階の現金発売機器が500円単位）ほか、入居している建物の老朽化により改築（建て替え）を行う際、代替地が確保できない場合2008年7月から2009年12月にかけてのウインズ梅田では、単勝・複勝・3連単以外の式別は「1点あたり1000円以上100円単位」と設定されていた。ただし金曜日発売があるレースで、かつ金曜日当日に購入する場合を除く。といったケースもある。
なお発売単位において「1点あたり500円以上100円単位」と表記されている場合は、購入する組番1点につき最低500円以上でなければ購入できない。500円を超える場合は、100円ずつ加算できる。
また日本の中央競馬では混雑が予想されるクラシック競走や天皇賞（春・秋）、有馬記念などの主要レース開催日に一部のウインズ（場外発売所）で発売単位を切り上げたり、あるいは発売レース数を制限（後半6レースなど）する事例もある。
しかしながら、近年（主に新型コロナ禍以降）ではインターネット投票が主流となり、場外への来場者数が減少している事実もあり、特に場外売場における発売単位の制限が設定されなくなるケースが増えているほか、発売レースの制限もライトウインズに限るなど、全レース全賭式が100円以上100円単位での発売となる日が非常に多くなっている。
払戻 払い戻しにおいては、投票券発売総額に対して主催者収入が所定の割合（控除率）で差し引かれ、残りが的中者への配当となる（パリミュチュエル方式）。 計算 的中となる組み合わせが全P通りある場合（複勝式・ワイドや、それ以外でも同着があった場合は二つ以上がありうる。また複勝式・ワイドで本来的中となる組み合わせのうち一部のみ投票数が0であった場合は減りうる）、k番目の組み合わせに対する払戻金の総額は以下の通りとなる（競馬法施行規則第9条、モーターボート競走法施行規則第28条、自転車競技法施行規則第23条、小型自動車競走法施行規則第21条）。Pが0の場合はこの規定は適用されず、後述の「特払い」となる。 払戻金総額：[W + (D/P)] × R = a × [w + (d/P)] × R ただし、重勝式のキャリーオーバーがある場合や、その他の払戻金上乗せ施策により、これ以上の額となる場合もある。
これにより、k番目の組み合わせの的中1票あたりの払戻金は以下の通りとなる。 1票あたりの払戻金：a × [1 + (d/w)/P] × R（ただし、実際には端数切り捨てがかかる） ただし、的中時の払戻額は発売額を下回ることはない。したがって w > (d/P) × R/(1 - R) （⇔ a × [1 + (d/w)/P] × R < a）の場合は発売額がそのまま払い戻される。 1種類の組み合わせのみが的中の場合は、d = u - wなので、a × [1 + d/w] × R = a × [1 + (u - w)/w] × R = U × R/wである（全投票額から控除率ぶんを差し引いた残りを、投票数で割った金額が払い戻される）。 複数の組み合わせが的中となる場合は、的中しなかった金額を的中した組み合わせごとに等分して払戻金に充当することになる。 注 a：1票あたりの金額 w：k番目の組み合わせへの投票数 W：k番目の組み合わせへの投票総額（ = a × w） d：的中しなかった投票数 D：的中しなかった投票総額（= a × d） （いずれも返還となった投票を除く） u：全投票数（返還となった投票を除く） U：投票総額（= a × u） R：払戻率（1 - 控除率）
控除率 各競技における控除率は以下の通りである（後述の「特払い」はこの限りではない）。
競艇・競輪：25% オートレース：30%（2012年途中までは25%） 競馬：改正競馬法（2012年成立）が施行された2014年4月1日以降、各主催者がそれぞれの裁量により、投票法（詳細は「投票法の種類」節を参照）ごとに異なる控除率を設定している（以下の表を参照）。競馬法第8条・第22条により、控除率の上限は30%、下限は「農林水産大臣が定める率」となっている。 2014年途中までの制度では、支持率によって変動する方式が採用されており、18%から26.2%（端数切捨てにもよるが、およそ払戻が300円を越えると25%、2000円を越えると26%以上となる。中央競馬の単勝・複勝はこれから5%引き）となっていた。計算式は具体的な払戻計算式を知りたいのですが?（日本中央競馬会）を参照。
+ 競馬主催者別・投票法別の控除率主催者投票法備考単勝複勝ワイド枠連（枠複）馬連（馬複）枠単馬単3連複3連単重勝式JRA（中央競馬）20%22.5%－25%27.5%30%2014年6月7日より変更北海道20%25%－25%30%2014年度当初（4月23日）より変更重勝式は2014年8月19日より導入兵庫20%25%22.5%－25%27.5%30%2014年度当初からはJRAと同一2015年度より再変更佐賀20%25%－25%27.5%30%2014年度当初より変更ばんえい岩手浦和船橋大井川崎金沢笠松名古屋高知20%25%27.5%30%2014年度当初より変更（大井は2014年4月20日より変更） 主催者によって存在しない投票法あり（詳細は各記事参照） 高知の3連単は最終競走に限り23%（2014年6月7日より） 地方競馬についてまとめると、1頭を対象とする馬券が20%、2頭対象の馬券が25%、3頭対象の馬券が27.5%である。例外は北海道の3頭対象馬券（他場より2.5%不利）、ワイド（5%有利）、兵庫の馬連、佐賀の3連複（それぞれ2.5%有利）である。
特払い 一つの競走のある投票法（詳細は「投票法の種類」節を参照）において、競走結果を正しく指定した投票が全くなかった場合（重勝式でキャリーオーバー制を採用している場合を除く）には、当該投票法の投票券すべてについて、前述の控除率によって差し引かれた額が返還される。これは「特払い」（とくばらい）と呼ばれる。ただし最低発売単位（10円）に対して1円未満は切り捨てられるので、ほとんどのケースでは実際には購入した投票券100円につき70円の払戻し（「特別払戻金」と呼ばれる）となる（ただし、競馬において控除率が20%となる条件で特払いが発生した場合は80円の払い戻しとなる）。
この規定により、購入した投票券の着順と一致していなくても払い戻しが生じることがありうるため、場内放送や実況放送で「投票券は確定まで捨てないように」と注意喚起が行われることも多い。
払戻の手続き 当該レース確定後から、所定の払い戻し窓口（多くは自動払い戻し機を使用する）で行われる。時効は当該レースが実施された日の「翌日から」60日間（但し最終締切日が払い戻しを実施しない日と重なる場合はその翌日まで）となる。
但し、無観客開催措置に伴い時効までに払戻が出来なくなった場合、当該会場及び当該場外発売場にて購入した投票券については、営業再開後60日間まで延長される（新型コロナウイルス感染拡大による事例）発売・払戻の中止に伴うお知らせ - 平和島競艇場 2021年4月27日。
なお高額配当（大体は100万円以上）となる場合は通常の払い戻し窓口や自動払い戻し機ではなく「高額払い戻し専用窓口」を利用し、所定の手続き（住所・氏名・年齢などを記録し、状況によっては年齢確認の証明書類提出や印鑑を求められることもある）を行った上で払い戻しが行われる。中央競馬においては払戻し金額にかかわらず的中券のみあれば所定の手続き等は一切不要（但し受取人が20歳未満と見られる場合のみ年齢確認が行われる場合がある）。
返還（買い戻し） 投票券が以下の事象に遭遇した場合は、当該競走対象を含んだ券面金額（記載内容）が返還される。 競走が施行されなかった場合 競走が施行されたがレースに勝者がいなかった場合 競走が不成立となった場合 競走において特定の競走対象が出走しなかった場合 （競艇）フライング・出遅れによって、正常なスタートが出来なかった競走対象がいた場合。または競走は成立したものの、転覆・失格等により特定の投票種別が不成立となった場合 （競馬・競輪）特定の競走対象が出走しなかったことによって、特定の枠を構成する競走対象が存在しなくなってしまう場合 現在は返還が実施される場合、当該レースの確定（決定）後に払戻窓口にて対象となる券面と引換えに購入金額と同額を交付している近年はコンピューター処理速度の向上などもあり、インターネット投票では確定を待たず、除外決定をもって即座に返還している主催者も多い。。的中しているわけではないため、「払戻」とは根本的に異なる。また「施行者が同額の金銭をもって発売した投票券を引き取る」という観点から、「買い戻し」と表現することもある。
税金 払戻金は税法上の一時所得扱いとなり、税法上所定の控除額（上記控除分とは無関係）を越える利益は課税対象になり毎年の確定申告を要する。国税庁もホームページで「公営競技（競馬、競輪、オートレース、ボートレース）の払戻金については、一時所得として確定申告が必要となる場合があります」なる旨の告知を行っている。
負け分を税額控除することは原則できない。例えばあるレースで100万円勝ち次のレースで100万円負けた場合、差し引き利益0円で非課税になるのではなく勝ち分である100万円に対して課税される。原則はそうであるのだが一般人が趣味として小遣い程度の小額で楽しむ場合にはいちいち勝ち分を正確に記録しておらず年間を通じてどれだけ勝ったのか明確に示せる者もなく、また趣味で楽しむ人の数が非常に多いので厳密な税務捕捉は事実上困難となっており、「大穴を当てて幾ら勝った」と公言している芸能人や一般人などに限られてしまうのが現状である。ただし公営競技の主催者は大口投票を行なった人物に対し「不正投票の疑い」を理由にマークすることがあり、また加入に身分登録が必要な電話投票では大口的中により高額の払戻金を受ける際には主催者側が確認の連絡を入れているので、「捕捉されない」ということではない。
他、職場で競馬の結果を自慢したことで、配当について確定申告を行っていないことが発覚し、納税指導を受けた例がある「競馬でもうけた」職場で自慢…納税指導2回 読売新聞 2014年4月23日。
払戻金にかかわる裁判 2007年から2009年にかけて競馬での払戻で得た所得を申告しなかったとして、大阪国税局が所得税法違反容疑で男性を告発し、大阪地方検察庁はこの男性を大阪地裁に起訴した当たり馬券配当30億円、外れは経費?…裁判 - 読売新聞 2012年11月29日。脱税：競馬もうけ1億4000万円、5億円脱税で起訴 ハズレ馬券、経費と認めず−−大阪地検 - 毎日新聞 2012年11月30日。。2013年5月23日、大阪地裁は男性のコンピュータソフトを利用した機械的な馬券購入方法は、一時所得ではなく雑所得に当たるとし、外れ馬券の購入金額を経費と認め、利益となる所得部分の申告を行わなかったことに対して懲役2ヵ月、執行猶予2年の判決を下した平成23（わ）625 所得税法違反被告事件 裁判所 裁判例情報。。大阪高裁の控訴審「外れ馬券は経費」2審も認定 競馬で1億4千万円利益の男性 大阪高裁判決 産経新聞 2014年5月9日。も、最高裁の上告審もこれを支持し「外れ馬券は必要経費」最高裁、例外認める初判断 産経新聞 2015年3月10日。平成26年（あ）第948号 所得税法違反被告事件 裁判所 裁判例情報。、男性の購入方法では外れ馬券が経費になることが認められた。 2011年に馬券の購入費を差し引いた金額を競馬による雑所得として申告した男性公務員に対し、札幌国税局が外れ馬券を経費と認めず、この男性に4億円の申告漏れを指摘。この結果、男性は税額が競馬の収入を上回ってしまうこととなった。男性はこれを不服として2014年に東京地裁に提訴ハズレ馬券は経費か? 競馬利益に巨額課税、各地で訴訟 朝日新聞 2014年4月7日。東京地裁の判決では、男性敗訴となった外れ馬券 経費と認めず 東京地裁、最高裁と別判断 日本経済新聞 2015年5月15日。が、その後の東京高裁の控訴審では一審判決が破棄され、男性勝訴「購入ソフト使わなくても経費」 外れ馬券代経費訴訟、男性側が逆転勝訴 東京高裁 産経ニュース 2016年4月21日。。最高裁も上告を棄却し、男性勝訴が確定外れ馬券の経費算入認める、最高裁が国の上告棄却 日刊スポーツ 2017年12月15日。。 2016年、WIN5などによる高額配当を得た男性公務員が所得を申告しなかったことに対して、大阪国税局が所得税法違反容疑で告発した競馬払戻金4・2億円未申告 大阪国税局、寝屋川市元課長を告発 産経新聞 2016年10月14日。。
競走・条件を限定した払戻金上乗せ施策 JRAプラス10 人気のある競走対象に投票が集中し、上記の控除率を適用した結果として払戻額が販売額以下になった場合は倍率1.0倍となり、的中しても払戻額が発売額と同額となる（100円元返し）。これに対し日本中央競馬会（JRA）が運営する中央競馬では、原則としてすべてのレースで、元返しとなった場合の払戻金に10円を上乗せ（110円）する「JRAプラス10」（2号給付金）のサービスを2008年から開始した。但し、特定の馬・組連番の番号に人気が極端に集中し、賭け式ごとの「払い戻し総額」と「上乗せすべき金額の総額」の合計が売り上げ総額を超える場合は、従来どおり100円元返しとなる（競馬法附則第5条第3項）JRAプラス10。なお、2016年より開始されたJRAによる海外競馬の馬券発売でもJRAプラス10は適用される。
以上の例外があるものの、導入当初、JRAは過去5年程度の票数データにJRAプラス10をあてはめた試算では元返しは1件も発生せず「元返しの心配はほとんどない」と広報していたが、導入により特に元返しが生じやすくJRAプラス10の恩恵を受けやすい複勝馬券の売れ行きに変化が生じた（売上が増加した）ことから、導入から最初の1か月の間に5件の元返しが発生、特に施行初日の2008年1月5日の京都競馬第1競走で早々に100円元返しが発生1着馬コロナグラフの複勝票数は60万9528票であったが（2着馬は2万8448票、3着馬8938票で総的中票数は64万6914票）、通常の払い戻し金額7360万6360円に10円分の609万5280円を上乗せすると7970万1640円となり複勝の売得金7892万3100円を77万8540円超過してしまう。このため、当該馬の複勝馬券はJRAプラス10を適用できず100円元返しとなった。するといった事態になり、「元返しの心配はほとんどない」という広報は行われなくなっている。特に複勝・ワイドの2賭式は、的中組み合わせが複数あり払戻金に充てられる原資が少なくなる傾向にある為、元返しが生じやすい。
しかし、単勝に限って言えば支持率が概ね91%以上にならない限り10円分の原資を確保出来る為、「元返しの心配はほとんどない」という広報通りの結果となっており2008年の制度開始以降、2026年4月26日のチェアマンズスプリントプライズ（香港・沙田競馬場）の馬券をJRAが発売した際にカーインライジング（1着）の単勝が元返しになったのが唯一の事例で、中央競馬主催の競走では一例も発生していない（2026年4月26日現在）。
なお、JRAの競走成績データによると2008年から2010年は年間38件の元返しが発生、2011年は更に増えて60件にもなっており、、導入前後で投票券の売れ行きの傾向に変化が生じている事が窺える。
制度上は全賭式が対象であるが、適用される賭式は殆どが単勝・複勝・ワイドの3賭式となっており、JRA公式サイトにおける実績表もこの3賭式でしか発生しない前提の表組みがされていた。しかし、後に3賭式以外でも適用されるケースが発生し、「その他の投票法」という項目が追加されたが2025年7月現在、適用されたケースは3連複と馬連でそれぞれ1件ずつ計2件のみである（詳細は後述）。
連勝式のJRAプラス10適用は2021年の開催終了までに計64回発生している（最初に発生したのは2008年7月26日新潟競馬第8レースのワイド）が賭式は全てワイドである。しかし、2022年1月16日の中京競馬第8レースにおいて3連複でJRAプラス10が適用されこのレースは5頭の出馬投票があり、1頭が競走除外となったため4頭で行われた。なおこのレースでは複勝でもJRAプラス10が適用された。、3賭式以外での初の適用事例となり、これを受けて先述の通りJRA公式サイトの実績表の項目に「その他の投票法」が追加された。また、2025年7月27日には新潟競馬第2レースにおいて馬連でJRAプラス10が適用され、「その他の投票法」の2例目が発生している。
なお2011年には、チューリップ賞において単勝支持率81.4%のレーヴディソールが勝利、重賞としては初となる単勝のJRAプラス10が適用された。
オッズや払戻金の表示は、原則ではJRAプラス10を含む1.1倍で表示し、元返しとなる場合は赤字で「1.0倍」「100円」と表示している。なお、1.1倍・110円というオッズ・払戻金がJRAプラス10の適用によるものであるかないかの違いは殆どの場合は区別されないが、JRAの施設におけるオッズ・払戻金の表示の際は黄文字でJRAプラス10の適用を明示する場合がある。 1つの番号やその組み合わせのみが的中となる場合（複勝式やワイドでない場合）、的中票への投票率が100/110（約90.9パーセント）を超える場合は元返しになる。 払戻に充当できる額が「全体の非的中票の総額」に依存するため、複勝・ワイドといった2つ以上の番号やその組み合わせが的中となる賭式他の賭式において同着により的中組み合わせ数が2組以上になった場合も同様の払戻金は当該票の投票率のみならず他の的中票の投票率の影響を受けるが、故に「払い戻し総額」から「全体の非的中票の総額」を差し引いた剰余金（上乗せの原資）が変動することから、同じ投票率でも組み合わせにより上乗せの可否が異なるケースもある。 オッズが1.0 - 1.0と表示されている場合、あらゆる組み合わせであっても上乗せが出来ないことになる。 オッズ1.0 - 1.1と表示されている場合は組み合わせ次第で上乗せの可否が変動する可能性があるということになるが上乗せせずとも1.1倍（110円）となる可能性も含まれる（すなわち1.1 - 1.1というオッズでも上乗せの有無が変化する可能性はある）。、他の的中票が本命サイドであれば上乗せされずに元返しになる可能性が高い。他の的中票が当該票を除いて最上位の売上（上位人気）の組み合わせで確定するとほぼ確実に元返しになるが端数処理の関係でごく稀に例外が生じる場合もある。
JRAプレミアム 日本中央競馬会（JRA）では、2008年から「JRAプレミアムレース」として指定したレースについて、原則としてすべての賭け式の馬券で売り上げ総額の5パーセント相当を上乗せするサービスを行っている。給付金として本来の払い戻しと別建てで計算されるため、必ず5%が増額されるわけではないことに注意が必要である単一の組み合わせが的中となる賭式では支持率5割を超えると5%が10円に満たなくなるため給付金は０となる。オッズおよび払戻金は上乗せ後の数値が表示される。具体的な上乗せ額はレースの確定後にJRAホームページに掲載されるJRAプレミアム。
また、2011年よりJRAプレミアムに準ずるものとして、以下の内容が実施される。 2回函館と1回札幌の特別・重賞競走53競走を対象とした「JRA夏トク」が2011年6月29日に発表された北海道のトク別レースは『JRA 夏トク』でおトク! 馬連・枠連・ワイドで払戻金が上乗せされます - JRA公式サイト 2011年6月29日。対象となる賭式は馬連・枠連・ワイドの3形式であり、2012年は後述の「JRA2連福」として行われる。 2011年6月29日に秋季競馬開催期間中の特定開催日の全競走がJRAプレミアムレース同様に払戻金が5%ずつ増額されることが告知された平成23年度開催日割の一部変更等について - JRA公式サイト 2011年6月29日。その後、10月10日の4回東京3日開催も対象になった10月10日（祝・月）の東京競馬は「岩手競馬を支援する日」 - JRA公式サイト 2011年9月12日。
2012年は下記「JRA2連福」を実施するため、JRAプレミアムもJRAプレミアムレースも行われない。
2013年は2年ぶりにJRAプレミアムとして、日本ダービー施行日（5月26日）の東京競馬場全12競走が対象となった2013年の「JRAプレミアム」!「JRAプラス10」! - JRA公式サイト 2012年12月3日ほか、ジャパンカップ施行日（11月24日）の京都競馬場第12競走「京都オータムリーフプレミアム」競走名は当初の「オータムリーフステークス」から変更された。も対象になる。原則としてWIN5を除くすべての賭式が上乗せの対象。
2017年からの開催最終日にあたる12月28日（2020年を除く）及び2019年からのJRAアニバーサリー当日（2024年を除く）はJRAスーパープレミアムとして、当日行われるすべての競馬場・全競走において通常の払戻率を引き上げ、全ての競走の全投票法（単勝・複勝・枠連・馬連・ワイド・馬単・3連複・3連単・WIN5）の払戻率を全て80%に設定する 特別払戻率『JRAスーパープレミアム』の実施について 日本中央競馬会、2017年10月17日閲覧。 2020年は開催最終日が有馬記念施行日（12月27日）となった関係で、阪神ジュベナイルフィリーズ施行日（12月13日）と朝日杯フューチュリティステークス施行日（12月20日）当日に行われるすべての競馬場・全競走がJRAスーパープレミアムの対象となる。
2024年は平地GI競走当日の第10競走（「JRA70周年メモリアルヒーローファン投票」によりGI競走ごとに選出された馬の名前を冠した特別競走）と9月16日のJRAアニバーサリー当日はJRAウルトラプレミアムとして、当日行われるすべての競馬場・全競走において通常の払戻率を引き上げ、全ての競走の全投票法（単勝・複勝・枠連・馬連・ワイド・馬単・3連複・3連単・WIN5）の払戻率を全て80%に設定するが、但し平地GI競走当日のWIN5はJRAウルトラプレミアムの対象外となる JRA70周年記念事業の詳細 日本中央競馬会、2023年12月11日配信・閲覧。
2025年5月4日は「JRAウルトラプレミアム」として、当日行われるすべての競馬場・全競走において通常の払戻率を引き上げ、全ての競走の全投票法（単勝・複勝・枠連・馬連・ワイド・馬単・3連複・3連単・WIN5）の払戻率を全て80%に設定する 天皇賞（春）（GⅠ）当日【5月4日（祝日・日曜）】はJRAウルトラプレミアム！日本中央競馬会、2025年1月18日配信・閲覧。
2024年現在、JRAでは「プレミアム」は5%給付金、「スーパープレミアム」は払戻率が全賭式80%設定、「ウルトラプレミアム」は80%設定と5%給付金を同時に適用するという形での運用がなされている。
JRA2連福
2012年は「JRA2連福」（ジェイアールエーにれんふく）として、馬連・枠連・ワイドのみを対象に合計36競走（対象レースは下記参照。原則1つの競馬場につき1レースだが、中山、中京と阪神は例外あり）で払戻金を対象競走の売上の5%を上乗せしているJRA公式サイト JRA2連福紹介ページ。これは、前述の「JRA 夏トク」と同様である。2013年度は実施していない。
2012年 「JRA2連福」対象レース +※太字は、近代競馬150周年記念競走として行われるレース施行日競走名格付施行競馬場1月5日中山金杯GIII中山競馬場京都金杯京都競馬場1月29日根岸ステークス東京競馬場3月3日中京競馬場グランドオープン記念1,600万下中京競馬場4月29日天皇賞（春）GI京都競馬場7月15日函館記念GIII函館競馬場7月22日中京記念中京競馬場8月5日小倉記念小倉競馬場8月19日札幌記念GII札幌競馬場9月2日新潟記念GIII新潟競馬場10月28日天皇賞（秋）GI東京競馬場11月18日福島記念GIII福島競馬場12月24日当日の中山・阪神全24レース2012フェアウェルステークス（オープン）阪神カップ（GII）など-中山競馬場阪神競馬場
中央競馬におけるその他の払戻金上乗せ施策の例 中央競馬では2013年以降も一部の競走で単勝・馬連の払戻金上乗せを実施している（または実施予定）。いずれも通常の払戻金に売上の5%相当額を上乗せするものである。
最終馬連