石油備蓄（せきゆびちく）とは、オイルショックに代表される石油の急激な価格変動・戦争などによる石油供給量の減少に備えて、石油を備蓄すること。民間企業がリスク低減の一環として行うこともあるが、国の命運を左右しかねない貴重な物資という観点から、国家自身が戦略的に大規模な施設を建設して行うことが多い。
アジアの国家石油備蓄 2000年頃から石油の輸入量が急増した中華人民共和国では、戦略的な石油備蓄を本格化した。2004年から備蓄基地の建設を進めている。2007年4月に開催された日中韓賢人会議では、日本・中国・韓国による石油共同備蓄が提案され、この3カ国のいずれの代表も実現に向けて積極的に動いた。東南アジアにおいて、石油備蓄に関する法律が定められている日数は以下の通りである。 ：90日分 ：30日分 ：30日分 ・：石油備蓄に関する法律は無い。
日本の石油備蓄 日本では国家備蓄と民間備蓄、産油国共同備蓄の3つの方式で石油備蓄が行われている。
2025年12月末の時点では、国家備蓄・民間備蓄・産油国共同備蓄を合わせて約7,445万キロリットル・約254日分（国内の石油消費量をもとに計算したもの。）を備蓄している。2021年9月末当時は、国家備蓄・民間備蓄・産油国共同備蓄を合わせて約7,719万キロリットル・約242日分を備蓄していた。また、2017年3月末当時は、国家備蓄・民間備蓄・産油国共同備蓄を合わせて約8,104万キロリットル・約208日分を備蓄していた。国の備蓄基地は独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構が管理している。
備蓄基地は重要性とは裏腹に、建設にあたってはNIMBY（忌避施設）として住民から反対運動を起こされるケースがほとんどである。この為、石油備蓄基地は工場地帯や僻地などで建設されることが多い。また、施設についても陸上のタンクばかりでなく、洋上に係留したタンカーによる備蓄や地下岩盤への備蓄など、多様な手段が取られる。
国家備蓄 国家備蓄は、石油の備蓄の確保等に関する法律（石油備蓄法）に基づいて国が備蓄基地を建設し原油の形で封印保管するもの（借り上げた民間石油タンクへの蔵置を含む。）で、経済産業大臣の指示のあるときのみ出し入れを行う。石油備蓄法に基づいて国家備蓄石油を貯蔵する国の所有する施設として国家石油備蓄基地が設置されており、国家石油備蓄施設の統合管理については独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構（JOGMEC）が国から委託されている。ほか、国家備蓄石油の一部は民間の石油タンクのを借り上げ蔵置している。
+国家備蓄基地 名称 所在地 操業会社 設備容量 (kL) 備考苫小牧東部国家石油備蓄基地北海道苫小牧市、厚真町苫東石油備蓄株式会社640万むつ小川原国家石油備蓄基地青森県六ヶ所村むつ小川原石油備蓄株式会社570万久慈国家石油備蓄基地岩手県久慈市日本地下石油備蓄株式会社175万秋田国家石油備蓄基地 秋田県男鹿市 秋田石油備蓄株式会社 448.4万 福井国家石油備蓄基地 福井県福井市、坂井市 福井石油備蓄株式会社 339万 菊間国家石油備蓄基地 愛媛県今治市 日本地下石油備蓄株式会社 150万 白島国家石油備蓄基地 福岡県北九州市 白島石油備蓄株式会社 560万 上五島国家石油備蓄基地 長崎県新上五島町 上五島石油備蓄株式会社 440万 串木野国家石油備蓄基地鹿児島県いちき串木野市日本地下石油備蓄株式会社175万志布志国家石油備蓄基地鹿児島県東串良町、肝付町志布志石油備蓄株式会社502.8万
+借上げた民間石油タンク 名称 所在地 操業会社 設備容量 (kL) 備考北海道石油共同備蓄基地北海道苫小牧市、厚真町北海道石油共同備蓄株式会社358万新潟石油共同備蓄基地新潟県聖籠町新潟石油共同備蓄株式会社152万出光興産新潟東港貯油所新潟県聖籠町出光興産株式会社小名浜石油福島県小名浜小名浜石油株式会社83.4万鹿島石油・鹿島 茨城県神栖市 鹿島石油株式会社 330万 富士石油・袖ヶ浦 千葉県袖ヶ浦市 富士石油株式会社 187.5万 西部石油・山口 山口県山陽小野田市 西部石油株式会社 272万 ENEOS喜入基地 鹿児島県鹿児島市喜入 ENEOS喜入基地株式会社 735万 沖縄石油基地 沖縄県うるま市平安座島 沖縄石油基地株式会社 450万 沖縄ターミナル沖縄県うるま市平安座島沖縄ターミナル株式会社157万
民間備蓄 民間備蓄とは、民間企業が石油流通の施設に在庫を多めに持つ方式で、原油と石油製品を石油タンクなどに備蓄し、随時入れ替えを行っている。平時は、消費量の70日分の備蓄が義務付けられている石油の備蓄の確保等に関する法律施行規則9条1項。民間備蓄を放出する場合は、経済産業大臣が告示により義務備蓄量を減少させる石油の備蓄の確保等に関する法律7条3項。例えば義務備蓄量を55日分に緩和した場合、「15日分の民間備蓄を放出した。」と表現される。ただし、現実に15日分の石油が市場に出ることは保証されておらず、また放出分の石油を海外に売り渡すことも制度上可能である。
産油国共同備蓄 産油国共同備蓄とは、政府の支援の下、日本国内の民間原油タンクを産油国の国営石油会社に貸与し、平時は当該社が東アジア向けの中継・備蓄基地として利用してもらい、我が国への原油供給が不足する際は、当該原油タンクの在庫を国内向けに優先供給するものである。
北アメリカの国家石油備蓄 アメリカ合衆国エネルギー省は、石油の戦略備蓄を行うためにメキシコ湾岸に以下の基地を運営している。 ブライアン・マウンド基地とビッグ・ヒル基地（共にテキサス州） ウェスト・ハックベリー基地とバイヨ・チョクトー基地（共にルイジアナ州）
アメリカ合衆国は計画量で約1億1156万キロリットルの石油備蓄を有し7億2700万バレルである。、公表値としては世界最大である。計画量の備蓄が達成されると、60日分の石油輸入量に相当する出典は:en:Strategic Petroleum Reserveに記載。。この他に200万バレルの北東部家庭用ヒーティングオイル備蓄を保有する。
アメリカ合衆国は世界最大のエネルギー生産国でもあり、石油備蓄は価格安定の為に放出するだけで無く、時には備蓄も行う。2020年4月に原油価格が暴落し、トランプ大統領はWTI先物価格がマイナスになる事態を受けて、同年4月20日に石油備蓄を最大7500万バレル積み増す方針を明らかにした。
石油備蓄を取り崩す事例 石油備蓄の放出は、国際エネルギー機関（ＩＥＡ）の合意により、各国が足並みをそろえて行う場合が多い。 日本 1991年 湾岸戦争の影響で、1,505万バレルの民間備蓄を放出した。 2011年3月11日東日本大震災の緊急対応として民間備蓄義務を初動段階で3日分、追加的に22日分引き下げた 。 2023年3月～4月ロシアのウクライナ侵攻に起因する国際エネルギー市場の深刻なひっ迫に対応するため、3月に民間備蓄750万バレル（約119万キロリットル）、4月に国家備蓄900万バレル（約143万キロリットル）、民間備蓄600万バレル（約95万キロリットル）の放出を決定した（国家備蓄の放出は1978年の制度開始以来初めて。）総量2,250万バレルは、国内消費量の約11日分。 2026年3月11日 イスラエル･アメリカ合衆国によるイラン攻撃により、ホルムズ海峡が封鎖され、日本の原油輸入が大幅に減少する見通しであることから、高市早苗首相は3月16日にも民間備蓄15日分を放出するとともに、1ヶ月分の国家備蓄を放出していくと発表した。 その他 2019年9月14日サウジアラビアの石油施設が攻撃を受けて炎上し、国際的な石油の供給体制に不安が生じた。翌15日にアメリカのトランプ大統領は戦略石油備蓄の放出を認可したと発表した。日本も必要に応じて国際機関・各国と協調して石油備蓄を放出する方針を打ち出した。
脚注
注釈
出典
関連項目 石油の備蓄の確保等に関する法律 貯油施設 エネルギー安全保障 - ドイツ・オーストリアの天然もしくは人工の洞窟を利用した冬に向けたガス・石油・水素の地下備蓄貯蔵庫
外部リンク 独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構 北海道石油共同備蓄基地（株） 上五島石油備蓄（株） 日本地下石油備蓄（株）