thumb|200px|right|県信松本深志ビル（2018年3月） 長野県信用組合（ながのけんしんようくみあい）は、長野県長野市に本店を置く信用組合。略称はけんしん。
長野県内各地に店舗を展開するほか、シンガポール駐在員事務所を持つ店舗一覧長野県信用組合（2020年1月22日閲覧）。
概要 預金残高は9601億円であり（令和4年3月期）、信組業界では茨城県信用組合に次ぐ。
土・日・祝日のATM引き出し手数料が無料となっている。（自行キャッシュカードで自行ATMを利用した場合）
全国の信用組合の中で、唯一信組情報サービスの共同化システムに参加せず、勘定系システムを自営している。2025年現在は富士通メインフレームを採用しているが、富士通がメインフレームから撤退するため、2030年頃を目処にオラクルの「Oracle Cloud Infrastructure」に移行する予定富士通メインフレームからOCIに切り替え、長野県信組がアクセンチュアと勘定系刷新 - 日経XTech・2025年8月25日。
コンビニATM提携 八十二銀行管理のローソンATM（長野県内全域と新潟県の新井高柳店（妙高市）・上越五貫野店（上越市）<前記の2店舗以外の新潟県内のローソンに設置されているATMは全て第四北越銀行管理>）では自行扱いとなる（ただし八十二銀行の本支店内と店外ATM及び八十二銀行以外が管理行とするローソンATMでは他行扱い<MICS>となる）ほか、セブン銀行のATMでも平日・土曜の日中の入出金については手数料無料で利用できる。
自治体・団体との協定 長野県（地方創生）長野県と地方創生に向けた連携協定の締結式を行いました長野県信用組合（2015年7月27日）2020年1月22日閲覧 諏訪市（地方創生）諏訪市と長野県信用組合との地方創生に向けた協定締結について長野県信用組合（2017年9月8日）2020年1月22日閲覧 長野労働局（働き方改革）長野労働局との｢働き方改革に係る包括連携に関する協定｣の締結について長野県信用組合（2018年8月3日）2020年1月22日閲覧 独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構長野支部（雇用拡大・人材育成）独立行政法人高齢･障害･求職者雇用支援機構長野支部との連携協定について長野県信用組合（2019年12月24日）2020年1月22日閲覧 信州TLO（産学官金連携）株式会社信州TLOと長野県信用組合との連携協定締結について長野県信用組合（2016年8月19日）2020年1月22日閲覧
日本国外事務所 2015年10月27日にシンガポールの内にシンガポール駐在員事務所を開設した。日本の信用組合として日本国外の拠点の開設は初めての事例となる。
脚注・出典
関連項目 日本の信用組合一覧
外部リンク 長野県信用組合