は、人が搭乗しない（無人機である）航空機のこと。
なお、ドローン（）は、「無人航空機」のことを指す用例も多い。
定義および名称 英語の頭文字からUAVと呼ばれることも多い。ICAOにおいてはRPAS、アメリカの連邦航空局ではUASと呼称する。
無人航空機に対し、人間が搭乗して操縦する従来の航空機を有人機と表現することもあるManned Aircraft - ノースロップ・グラマン。また、後述の通り日本では100グラム未満の機体は航空法上、無人航空機とは呼ばず模型航空機と呼ばれる。
人間が乗り込んで操縦することも可能であり、オプションを追加することで無人でも飛行可能な航空機は「」（OPV）と呼ばれる無人航空機システム～無人化技術が実現する新たなフロンティア～。日本の航空法では第八十七条において「無操縦者航空機」として定義されており、法的には有人機の一種として分類される小型無人機・無人航空機と航空機の分類について。
ドローン 「ドローン」の語義のひとつに、この種の無人航空機のことを指す用法がある。オックスフォード英語辞典第2版では「」の、語義のひとつとして「（遠隔操作で指向され、操縦手の搭乗しない航空機ないし飛翔体）」としており、そこに挙げられている用例としては1946年のものが最も古い。しかし、2018年現在の英語圏では特に無線操縦機（光ファイバー等による遠隔操縦機も含む）と区別して、自律性を持つ機体をドローンと呼んでいる場合もあるhttps://www.dronesetc.com/blogs/news/21481409-what-is-the-difference-between-a-drone-and-an-rc-plane-or-helicopterhttp://www.differencebetween.info/difference-between-drone-and-rc-plane。あくまで用法による呼称であり、ドローンという呼称自体は一般に誤解されるようなクワッドコプターなどの「形」を指す物では無い。そのため、飛行機型やヘリコプター型は勿論、陸上を走るものや水中を進む物も、ドローンの用途であれば「ドローン」である。
語源 語源は 古英語の「雄バチ」drānまたは drǣn。ハチのブンブンいう羽音。また持続する低く響くブーンという音。ただブーンと音を立てながら飛ぶものから「無人機」へと発展。
法的規制
従来の航空法では目視で操縦するラジコンが想定されていたが、2010年代以降安価なマルチコプターが市販されるようになると、空撮中の墜落15歳少年逮捕 浅草・三社祭で「ドローン飛ばす」予告、業務妨害の疑いや空港への侵入、目視出来ない距離での飛行「機体見えなくなった」姫路城ドローン衝突事故、操縦の男性名乗り出る 産経新聞 2015年9月20日などの問題が発生するようになった。またメーカーが開発する際にも法的なトラブルが発生した。イギリスでは、現行の法律上、国内に軍用無人航空機の試験飛行ができる場所がなかったため、タラニスの技術者や機体をオーストラリアに派遣して試験飛行を行っている。ドイツでは、1,300億円をかけたアメリカのグローバル・ホークを元にした無人機開発の計画があったが、ドイツ国内およびヨーロッパ各国で、法的に飛行が不可能であることが発覚したため、開発が破綻している。これらの問題に対処すべく、各国で法規制が検討された。
日本では2015年12月10日施行の改正航空法で「無人航空機」が定義された。「航空の用に供することができる飛行機、回転翼航空機、滑空機、飛行船その他政令で定める機器であって構造上人が乗ることができないもののうち、遠隔操作（無線遠隔操作とは限定していないので有線遠隔操作も含むと考えられる）又は自動操縦により飛行させることができるもの（100g未満の重量（機体本体の重量とバッテリーの重量の合計）のものを除く）」となっているhttp://www.mlit.go.jp/common/001218182.pdf。従来のラジコン飛行機やラジコンヘリなども、そのほとんどが「100g以上で遠隔操作や自動操縦が可能な無人飛行体」として無人航空機に含まれる。なお、単純なゴム動力飛行機などは、重量の面や遠隔操作や自動操縦が不能なことから無人航空機の定義には含まれない。また、最大離陸重量150kg以上の無人の航空機は、本法における無人航空機ではなく通常の航空機に近い「無操縦者航空機」として扱われ、求められる資格や適用される法が異なる。未だ動力滑空機や超軽量動力機を除いて電動プロペラ機カテゴリーが存在しない有人機と異なり、電動無人航空機の存在を前提とした条文となっている。
その他、同改正航空法により、無人航空機の飛行ルールが定められた。また、2016年（平成28年）4月7日施行の小型無人機等飛行禁止法により、内閣総理大臣官邸をはじめとする国の重要施設、外国公館や原子力事業所などの周辺地域の上空でドローン等を飛行させることが禁止されている。当該法は、無人航空機「等」とされているように、多くの航空法が適用されないケースが多い100g以下の「模型航空機」も当該法に含まれるため、注意が必要である。加えて、2021年の航空法施行規則改正によって災害時に緊急用務空域が設定されるようになり、許可を得ていない無人航空機等は当該空域内の飛行が禁止されている。
なお2026年7月、改正無人機等飛行禁止法が国会で成立。 警察庁は9日、首相や天皇が出席する行事の屋外施設や、3時間以上滞在する屋内施設の周辺を規制対象にすると明らかにした。
また、 ドローンの性能向上に伴い、テロの脅威が高まっているとして、飛行禁止エリアを対象施設の半径約300メートルから約1キロに拡大した。〔共同〕
操縦資格に関しては、無人航空機操縦者技能証明の制度が2022年12月より開始した。
概要
固定翼機と回転翼機の両方で軍用・民間用いずれも実用化されている。今後も増えていくだろう。
プログラムによる自律飛行、一部を自動化する半自律飛行を備えた機体もあるが、多くは遠隔操作（主に無線）によって操縦する。衛星回線を利用すれば目視できない遠隔地でも操縦できるが、タイムラグが大きくなる。プログラムによる飛行では単に設定された航路を辿るだけでなく、GPSなどの援用で位置を修正する機種も実用化されているが、姿勢や航路を維持したり衝突する前に静止する半自律飛行日通、ドローンの倉庫内活用に向けた実証実験を実施 | ニュースリリース | 日本通運や、人工知能などを利用し外界を認識することで完全自律飛行させる技術等は研究段階である。
有人機に比べ信頼性に劣り衝突回避も難しいため、運航管理や衝突回避の研究が行われている小型無人機の運航安全技術 | 無人航空機・運航技術 | JAXA航空技術部門 - JAXA。
動力は大きな機体ではガスタービンエンジンやレシプロエンジンなど有人機と同じ物を搭載するが、軽量な小型機では電動式も存在する。
巡航ミサイルや弾道ミサイルは技術的に類似しているが、通常は無人航空機には含まない。
旅客機に採用されているオートパイロットは技術的に重複する部分が多いボーイングが「無人機」拡大 米大手を買収、自律飛行技術取り込む - SankeiBiz（サンケイビズ）。この他にも研究用として有人機に無線操縦装置を搭載した機体が多数開発されている。
固定翼機では離着陸時に地上を滑走するものが多いが、小型の機体ではトラックの荷台に載せたカタパルトから打ち出すものや、さらに小さな機体では手で投げるものもあり、回収方法も小型のものではネットで受けたり地上のワイヤーに機体のフックを引っかけて回収する機種もある石川潤一著 『米4軍無人機部隊の全貌』、軍事研究2005年3月号、（株）ジャパン・ミリタリー・レビュー。例としてRQ-2 パイオニアはネットで回収する。スウィフト020のように機体後部で接地する垂直離着陸機も登場している。
比較的低空を飛行するため騒音対策として推進器にイオン風を使うドローンの研究も行われている。
軍用機 歴史
軍用無人機の実用化 thumb|250px|B-17の改造機であるBQ-7 thumb|250px|QF-9J標的機を直撃するAIM-9L thumb|250px|QH-50 DASH thumb|right|250px|1950年代に利用されていたラジコン式のターゲット・ドローン「KAQ-1」
古くから中国や日本には竹とんぼや紙飛行機といった無人の飛翔玩具があったが、遠隔操縦が不可能なことから無人の航空機には一般的に分類されない。無人の航空機を遠隔操縦するという発想は第一次世界大戦中から始まり、第二次世界大戦時から研究が本格化した。当初はケタリング・バグのような飛行爆弾に近い攻撃用、低翼単葉ロボット機や完全自動操縦装置などの無線操縦システムが研究されたが、操縦精度やコストの問題から実用化されなかった。
早急な実用化はともかく操縦に応答速度等が要求されない水上艦では実用化も早く、大日本帝国海軍の例では「摂津」がある。、練習機などをベースに無線操縦機の研究・開発が行われた。英国の練習機DH.82 タイガー・モスをベースとした無線操縦機Queen Bee（クインビー、女王蜂）は、ドローン（雄蜂）という呼称の由来とする説がある。
しかし、第二次世界大戦の末期には、いくつかの無人機の例があった。1944年には、アメリカ陸軍が強固に防御されたV1飛行爆弾発射施設などを破壊するため、B-17爆撃機をBQ-7無人機に改造し、高性能炸薬を積み込んで体当たりさせるという「アフロディーテ作戦」を立案し実行した。この作戦にはアメリカ海軍も便乗しており、改造する機体をPB4Y-1に変更して行っていたが、いずれも技術的な問題で成功しなかった。
標的機・偵察機の登場 同大戦後、軍事関係で無人機として広く普及したものは標的機（ターゲット・ドローン）であった。冷戦が本格化した1950年代にアメリカ空軍ではのような高速飛行するジェット推進式の標的機を配備し、アメリカ軍と敵対したソビエト連邦軍も同様のLa-17を配備した。アメリカ海軍では無線操縦式のヘリコプターであるQH-50 DASHにより、海上を飛行して魚雷を投下する用途で1960年代に開発、実際に配備した。
1960年代から1970年代にかけて無線機の小型化や電子誘導装置が発達したことにより、写真偵察などを目的とするD-21やマスティフなどの無人偵察機がアメリカやイスラエルで本格的に開発開始され、特に標的機だったファイヤービーの偵察機型であるはベトナム戦争で活用された。また、試験的ながら攻撃用途での開発の先鞭が付けられ、ファイヤービーを武装化する実験に成功していた。
攻撃機の登場 20世紀末からは画像電子機器や通信機器、コンピュータの発達により、衛星通信により遠隔地でもリアルタイムで操縦と映像の取得、気象条件が良ければ完全自動操縦などが可能となり、対テロ戦争が始まった21世紀からはRQ-1 プレデターに代表される偵察機型から攻撃機型への展開が行われた石川潤一著 『2010年度 米国防予算案を読む』、軍事研究2009年7月号、（株）ジャパン・ミリタリー・レビュー。
アメリカやイスラエルと異なり、欧州各国は無人機の有効性に懐疑的な主張が多く、アメリカ軍と比較して開発が遅れた。一方の中国はイラク戦争でのアメリカ軍の無人機の戦果を目の当たりにして軍事における革命（RMA）として重視しYang Jun, “Yilake jiujing shi shui de zhanchang” (Whose Battlefield is Iraq in the End?” Renmin Ribao (People’s Daily), August 10, 2007、無人機の開発で急速に存在感を示すことになった「無人機開発、中国が存在感＝自衛隊も「重点研究」－都内でシンポジウム」時事通信2013年11月8日。
日本では、ラジオコントロール式の無人ヘリコプターである遠隔操縦観測システム（FFOS）の開発を1988年に開始し、2004年に陸上自衛隊に導入された。また2001年からは高性能の無人偵察機である無人機研究システムの開発を開始。 上空で戦闘機から分離された後、プログラミングによる自律飛行をしながら偵察を行い、自力で飛行場に着陸するというタイプだったが、正式採用はされなかった。これは当時の自衛隊がドローンを不要であると考えており、幕僚監部が開発要求をしなかったためとされているが、これは当時の主計局が固定翼ドローンを固定翼機と合算して固定翼有人機調達数を減らさんと虎視眈々と狙っていたことを、防衛省が察していた事も一因で、有人機と別枠となり始めた中期防衛力整備計画 (2019)以後、特に次の防衛力整備計画 (2023)からは顕著に導入が行われるようになった。
新たな無人機の登場 衛星との双方向の通信によってリアルタイムの操縦が行える高性能な機体では、地上側にパイロット席に相当する移動式の操縦ステーションが設置、これと軍用無人機とが組み合わされ、全体が1つのシステムとして機能するものも現れている。アメリカ海軍のP-8は当初から無人機との連携が考慮されているなど、無人機の存在を前提とした有人機も登場している。また、日本の防衛省も2010年から2011年にかけて球形飛行体という撮影カメラ付き球状ドローンを試験飛行させており、これは防衛省自らが『世界初』と謳っていた。
近年では、ステルス化や艦載機型、超音速飛行が行えるものなどが開発されている。
無人ステルス機の研究も進められている。RQ-3 ダークスターやX-47のような実験機を経て、RQ-170 センチネルが実戦に参加していると推測される。ただし、機密が多く詳細は明らかではない。
戦場で劇的な革命を起こすと予想される自立戦闘型無人機は、開発ハードルが高いため、自立型戦闘型と遠隔操作型無人機の中間の存在として、ロイヤルウィングマン無人機が各国で計画されている。これは有人戦闘機と連携して任務を遂行する無人機で、MQ-28などすでに初飛行に成功した機体も開発されている。
小型ドローンの兵器利用 もともと一般民生用に遊びやカメラ撮影、軽量物品の運搬に使われていたような安価な小型ドローンの兵器利用がウクライナ戦争を機に本格拡大している。当初こそ監視や食糧投下等に使われていたドローンだが、2023年の反転攻勢においてとくに南部ザポリージェ州の戦線等で本格的な攻撃用使用が進んだ。2024年初頭より大量に攻撃用に使用し戦局を有利に進めたのはウクライナであったが、やがてロシアが中国製を調達したとみられるドローンを活用し、戦況を回復する。一方で、2025年、ウクライナもロシア国内に大量のドローンを持込む等の形で飛行場攻撃等に使用、成果を挙げた。 2026年に入ると数百機単位の自爆型ドローンを使用した飽和攻撃が行なわれるようになり、双方の首都であるモスクワやキーウで大きな被害がでるようになった。
ウクライナ戦争を通して、小型ドローン利用の戦法と対策は多様化する。電波妨害、それを防ぐための数十kmにまで伸びる光ファイバーによる有線ドローン、その線を切断するドローン、敵方ドローンにぶつかって破壊するドローン、ドローン侵入を防ぐために道路自体をネットで長距離に渡ってトンネル状に覆う防御法等が現れている。 また、アメリカは同時期にイラン攻撃を通じて、イランからドローンによる飽和攻撃を受けたことから安価でかつ飽和攻撃にも対応する兵器を求めることとなった。2026年、ロッキード・マーティン社は、1回の飛行で敵のドローン50機以上を無力化できるとする高出力マイクロ波兵器を開発。同年開催したファンボロー国際航空ショーに出品した。
問題点
パイロットの負担 thumb|250px|MQ-1Cの操縦者 大型機は衛星経由で遠隔操作が可能であるため、操縦員は地球の裏側の本国の基地内で、スクリーンを見ながら操縦していることも多い。このような無人機の運用は、操縦者が人間を殺傷したという実感を持ちにくいという意見があるテロとの戦いと米国: 第4部 オバマの無人機戦争/1 ピーター・シンガー氏の話 - 毎日新聞 2010年4月30日テロとの戦いと米国: 第4部 オバマの無人機戦争/3 コソボ、イラクで操作した… - 毎日新聞 2010年5月2日。この場合は長期間戦地に派遣されることもなく、定時で任務を終えれば、そのまま家族のいる自宅に帰るのである。「ミサイルを発射して敵を殺す戦場」と「息子のサッカーの試合を見に行く日常」を毎日行き来する、従来の軍事作戦では有り得ない生活を送ることや、敵を殺傷する瞬間をカラーテレビカメラや赤外線カメラで鮮明に見ることが無人機の操縦員に大きな精神的ストレスを与えているという意見もある。
国際政治学者のP・W・シンガーによると、無人機のパイロットは実際にイラクに展開している兵士よりも高い割合で心的外傷後ストレス障害(PTSD)を発症している。
また、無人機の活用を推し進めるアメリカ軍では、無人機を操縦する兵士の負担が増している。有人機の操縦士に比べて無人機の操縦士は酷使されており、年間平均飛行時間は有人機では200-300時間だが、無人機では900-1,100時間にも上る。また、労働時間は平均で1日14時間、週6日勤務となっている。人手も不足しており、軍ではこれまで士官しか成れなかったパイロットに下士官も登用している。
通信の傍受 完全な自律機動ではない機体の場合、常に操縦側との通信が必要となるが、これは比較的簡単に妨害、あるいは傍受が出来る。アメリカ軍の運用するプレデターが撮影した映像が、ターリバーンによって傍受されていた例もある。ただし、多くの電波が行き交う都市部などでは、無人航空機の動作を意図的に妨害したり、無人航空機の位置を特定することは難しく、また莫大な費用がかかる。
無人機による事故やテロ 悪意ある使用者による盗撮や、操縦ミスによる事故、テロへの使用も懸念されている。特にテロへの利用は、アメリカの国防総省や、国土安全保障省なども警戒している。
2013年12月12日、アルカイーダ系武装組織の活動が活発であったイエメンにて、アメリカ軍の無人攻撃機が結婚式へ向かう車列を誤爆。14人が死亡、24人が負傷した。
2014年には、フランスの原子力発電所上空で、小型無人機による違法飛行が繰り返される事件が発生した。は、組織的な挑発行為と見ているが、犯人の手がかりは無いとしている。
2015年1月には、アメリカの政府職員が、個人所有のDJI製ドローンの操作を誤り、ホワイトハウスの敷地内に墜落させる事故が発生、周囲一帯が封鎖される騒ぎとなった。更には同年の4月にも日本の首相官邸の屋上で放射性物質を載せた同機種が墜落した状態で発見される事件も起こっている。詳しくは首相官邸無人機落下事件を参照。2017年には同機種などの商用無人機に爆弾を搭載してシリア・イラクでテロリストに使用される事例が多数報告されて問題となった。また、多くの電波が行き交う都市部では、無線の混線を引き起こし、意図しない動作が起きる可能性もある。
2017年5月18日には中国海警局の船舶が尖閣諸島の日本領海に侵入し、無人機を飛行させたため、自衛隊のF-15がスクランブルし、領空侵犯と認定された小型無人機（ドローン）らしき物体の領空侵犯について 防衛省。
2024年3月には横須賀基地ドローン侵入撮影事件が起こっている。
分類 分類のためのいくつかの観点について述べる。
用途による分類 UAVは、その機体の任務により以下のカテゴリーに分類され、マルチロール（多用途）の機体も多い。
用途備考標的対空戦闘訓練において、味方の地上部隊や航空部隊から敵航空機役として標的になる。偵察戦場で情報を収集し、味方に提供する。戦闘攻撃能力を持ち、高い危険を伴う任務に投入される (UCAV)。兵站輸送や兵站任務用に設計されている。研究開発UAV技術の開発や実証など実験目的で使われる。
性能による分類 UAVは、機体の性能で以下のカテゴリーに分類される。
名称最高高度航続距離備考2,000ft (600m)2km程度5,000ft (1,500m)10km程度10,000ft (3,000m)50km程度18,000ft (5,500m)160km程度、中高度長時間滞空30,000ft (9,000m)200km以上、高高度長時間滞空30,000ft以上—50,000ft (15,200m)200km以上最高高度としては弾道飛行可能なものも含む。高速、超音速 (M1-5) もしくは極超音速 (M5+)。——低軌道を飛行可能 (M25+)——月遷移軌道を飛行可能であること。——UAV、UGV、列車の3つの技術を複合したシステム
なお、アメリカ軍の各軍種では、ティアなどの独自の分類法を用いている。
サイズによる分類 サムネイル|250px|ブラック・ホーネット・ナノ 明確ではないものの、以下のような分類を使用することがある。 名称要件戦略無人機、長時間長距離を飛行するもの。戦術無人機。垂直離着陸無人機。MAVよりは大きいが、比較的小型のもの。「マイクロ・エア・ビークル（micro air vehicle）」の略で、狭義にはDARPAの定義した最大の長さが150mm以下のサイズのUAVを指す。「ナノ・エア・ビークル（nano air vehicle）」の略で、MAVよりさらに小型のUAV。DARPAによると最大の長さが75mm以下で、最大離陸重量は10グラム以下。
軍用無人機の種別 標的機
標的機とは、 空対空ミサイルや地対空ミサイル、対抗手段、レーダー、その他のセンサーを含む兵器や、それらシステムのテストと評価を行うときに、標的となる無人機である。
従来標的は、標的曳航機の機体後部から吹き流しを曳航したり、有人機にミサイルシーカー(目標捜索装置)を搭載して操縦により機動を再現していた。しかし吹き流しでは有人機の至近へ射撃するため幾度となく誤射が発生し、有人機をミサイルに見立てる場合には捕捉の訓練しか出来ないため、標的そのものを飛行させる標的機が考案された。
地上から無線操縦されるラジコン式の標的機は臨機応変に動きを変えられるが電波の届く範囲での運用となる。プログラムにより制御される標的機は運用範囲は広いが事前に設定されたコースしか飛べない。
航空機の動きを高度に再現する場合には有人機を改造した機体が利用されるが、高価であるため老朽化などで退役する機体が選ばれる。
帰還する必要がないため降着装置を有しない機体も多く、ミサイルのように管制機のパイロンから投下する物もある。また標的機のGAF ジンディビック初期型は10時間ほどで寿命を迎える使い捨てエンジン（アームストロング・シドレー ヴァイパー）を採用するなど、割り切った設計となっている。しかしコストダウンを徹底しても吹き流しに比べ遙かに高価であるため、現代でも標的曳航機による訓練が行われている。現代の標的曳航機は他に無人標的機の運搬や管制、チャフの散布や電波妨害など複数の訓練に対応した訓練支援機として使用されることが多い。
デコイ
航空機に搭載するデコイとして、母機から投下し自律的に行動する小型の無人航空機（空中発射デコイ）が存在する。これらは対空ミサイルを引きつけるため電波や赤外線を放射する。
アメリカ空軍では戦略爆撃機を迎撃する地対空ミサイル対策として、ミサイルが狙う目標を増大させることで脅威を分散させて生存性を向上させるというプランに基づき、B-52にADM-20 Quailを搭載した。ADM-20は敵の防空圏に進入する段階で母機から投下され、母機と編隊を組んで長距離を飛行、燃料が切れた時点で放棄される。エンジンは爆撃機と同等の速度を要求されたが使い捨てのため低品質の材料を使用しコストを抑えたゼネラル・エレクトリック J85が採用された。J85は基本性能が認められ高品質の材料で製造される有人機用として設計を改められ、ベストセラーとなった。
このほかにもイスラエル・ミリタリー・インダストリーズ社とブランズウィック社の（ADM-141 TALD）、レイセオン社の（）などがある。
空中発射デコイは実際の航空機に近い飛行を再現するなど高機能化が進んでおり、対空ミサイルに対して欺瞞効果は向上したが使い捨てにしては高価となったため、エンジンを搭載しないグライダーや母機から曳航するより低コストなデコイも存在する。しかしハードポイントを占有し重量もあるため、戦闘機ではより安価で小型軽量なフレアやチャフなど、使い捨てのパッシブ・デコイが主流である。
現代では訓練に時間と費用がかかるパイロットの喪失は機体の喪失以上に問題であり、特攻のような手段は忌避されているが、無人機は人的損失が無いことから囮や目標への突入などへのハードルが低く、目標への突入を前提とした徘徊型兵器も実用化されている。イラク戦争では無人機をイラク軍の防空網に侵入させ対空砲火を引きつけることで有人機への攻撃を低下させた他、2020年ナゴルノ・カラバフ紛争において、アゼルバイジャン軍は無人機化したAn-2を囮として飛行させることで、アルメニア軍の配備したS-300の位置を特定し、徘徊型兵器（ハーピー）で攻撃することで、人的損耗を防ぎながら防空網を無力化することに成功した。
無人偵察機 thumb|250px|RQ-4 グローバルホーク 偵察機は極端な低空や高高度を飛行するため危険性は高いが、偵察衛星より安価で柔軟に運用できることから早期に実用化された。現代では単座有人機ではパイロットの生理的に不可能な長時間を飛行し広域を偵察する大型機から、1人で持ち運べる小型機まで様々な機体が運用されている。
無人機ではパイロットの安全を考慮する必要が無いため、RQ-4のように偵察に特化した機体設計が可能となった。またカメラや通信機器の小型化・高性能化により偵察機能は標準装備に近くなり、攻撃機との兼用が可能な機体も登場している。ボーイングが開発中の艦載空中給油機「MQ-25」は偵察機としての運用も可能であり、空母のスペースを圧迫しないことが特徴となっている。
偵察任務には長時間の滞空が求められるために固定翼機が多いが、回転翼機も存在する。FFOSはヘリコプター型で運動性が高い代わりに速度や高度、巡航距離の性能が固定翼機に比べて低いほか、高度な制御技術を要している。ほかに回転翼の無人機としてはボーイング社がA160 ハミングバードを開発中である。無人偵察機に似たコンセプトのものに、陸上ではUGV（Unmanned Ground Vehicle：無人陸上車両）、海中ではAUV（Autonomous Underwater Vehicle：無人潜航艇）が構想されており、試験段階にあるが、広範には用いられない。
射弾観測には有人観測機が利用されていたが、大型機の映像を確認することが主流となり、射弾観測のためだけに有人機を飛行させることはなくなった。前線の部隊でも小型機により独自の観測が可能となった。
アメリカのRQ-4 グローバルホークや日本の遠隔操縦観測システム (FFOS) などがある。イスラエルに対立するイスラム武装組織ヒズボラも2006年に無人偵察機「ミルサード」の所有を公表している。
戦闘機のウェポンベイに搭載可能なサイズ（当然哨戒機や爆撃機のウェポンベイや輸送機の荷室にも搭載可能）の使い捨てUAVも研究されている。