株式会社堂島取引所（どうじまとりひきじょ、、 略称: ODEX）は、先物取引を行う取引所を運営する日本の株式会社である。かつて、商品先物取引法上の「会員商品取引所」の法人形態であったが、2021年4月1日に株式会社に組織変更され、同法上の「株式会社商品取引所」となった当法人の組織変更により商品先物取引法により法人格が定義される「会員商品取引所」という法人形態の組織が消滅した。。
概要 堂島取引所は、江戸時代の大坂堂島にあった堂島米会所の流れを汲む商品先物の取引所である。
大阪穀物取引所（本所の母体）は、旧大阪堂島米穀取引所の伝統を受け、米穀、雑穀等の大阪商人が中心となって、大阪市西区阿波座で誕生した。大阪の堂島は先物取引発祥の地であるというプライドをかけている。
1993年10月1日、大阪穀物取引所は、「大阪砂糖取引所」と「神戸穀物商品取引所」を吸収合併し、「関西農産品商品取引所」に名称を変更した。さらに1997年4月1日、「神戸生絲取引所」も吸収合併し、「関西商品取引所」に名称を変更した。
2005年8月1日時点では、農産物市場68名、農産物・飼料指数市場52名、水産物市場46名、砂糖市場36名、繭糸市場18名の会員によって組織されていた。会員は一般会員と受託会員があった。
2006年12月1日、関西商品取引所は福岡商品取引所を吸収合併した。
2011年7月1日、農林水産省がコメ先物の2年間の試験上場を認可し、8月8日から2年間の試験上場という形で、東京穀物商品取引所と関西商品取引所で72年ぶりに米相場が復活した。
第35回臨時総会（2012年、平成24年3月30日開催）において、次期取引システムの導入が承認され、「」をインタートレードに、清算系システムをエヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズに発注した。次期取引システムは備えていたザラバ機能に板寄せ機能を追加した。
2012年9月3日、板寄せ仕法で取引が開始され、2018年10月に新取引システムによる「ザラバ取引」に移行した。
2013年2月12日、関西商品取引所は堂島米会所にあやかる形で、法人名称を「大阪堂島商品取引所」に改名した。また、東京穀物商品取引所から「東京コメ」の先物取引を移管して日本唯一の米先物取引所となった。
2020年10月12日、経営再建に向けた有識者会議「経営改革協議会」（議長：土居丈朗慶応大教授、副議長：重光達雄 SBI ホールディングス株式会社顧問）は、コメの現物と先物に加えて、農産物先物や工業品先物、金融先物も幅広く取り扱う「総合取引所」を目指すことを求める最終提言を取りまとめた。この提言では、第二の総合取引所グループとして、JPXの対抗馬になることを求める将来構想を提示した。経営改革協議会は、経営陣に対して下記の経営改革を要求した。
2021年1月を目途に株式会社化して、増資による資本の充実と同時に企業統治が効いた経営効率の高い取引所運営を目指す。 コメ関係者や内外金融機関に出資を呼び掛ける一方で、経営陣を刷新する。 小口化などの商品設計の見直しを行い、当面は農林水産省所管の農産物取引所として取引量の拡大を目指す。 SBIグループから流動性提供などの支援を受ける。 コメ先物の本上場が認められず試験上場が終了した場合でも、現物市場での取引実績や経営体質を強化した上で再度上場を目指す。
2021年4月、SBIホールディングスやジャパンネクスト証券、、岡安商事、豊トラスティ証券など8社から20億円の出資を受け、株式会社へ組織変更し、「株式会社大阪堂島商品取引所」となった。この結果、SBIホールディングスと傘下のジャパンネクスト証券で議決権の33％超となり、SBI系の取引所となった。
近年は同種の商品が上場されている日本取引所グループ（JPX）傘下の大阪取引所へ取引が集中しているため本取引所の取引高は非常に減少しており、取引所の収入は旧神戸生絲取引所の建物等からの賃貸料収入が大半を占める。2021年7月の取引高は、大阪取引所が2587万枚だったのに対して、堂島取引所は7万枚余りに止まっており、両社の格差は大きい。現在のODEXは、JPX傘下の東京商品取引所と同様に、商品先物取引法上の「株式会社商品取引所」であるが、日本初かつ唯一の「総合取引所」となった大阪取引所は、金融商品取引法上の「株式会社金融商品取引所」であり、根拠法が異なっている。
2021年7月16日、大阪堂島商品取引所は、試験上場期間の延長を繰り返してきたコメ先物について、恒久的に取引できる本上場の認可を申請したが、農林水産省がこれを認可しなかったため上場廃止になった。
2021年8月3日、SBIホールディングスと大阪府・大阪市との間で国際金融都市構想に関する事業連携協定が締結され、SBIホールディングスが堂島取引所の総合取引所への転換を全面支援することを発表した。
2021年8月10日、法人名称を「商品」（コモディティ）を抜いた「株式会社堂島取引所」に改めた。農産物先物だけでなく、工業品先物と金融先物も取り扱う総合取引所を目指す方針を明確にした。「大阪」も抜いているが、英語の社名には"Osaka"を残している。
2023年1月16日 、貴金属の先物市場の開設が国に認可され、3月27日から金・銀・白金の先物取引を開始した。
2024年6月17日、旧神戸生絲取引所が入居していた「神戸シルクセンタービル」を約40億円で売却することが明らかになった。堂島取引所は株主などに対し、大阪本社ビルも今後、売却する計画を伝えている。資産売却で得た資金は経営再建に充てる。
2024年6月21日、コメ先物に代わる主力商品として、日本初となる米穀指数の先物市場の開設が国に認可され、8月13日から「堂島コメ平均」の指数先物取引を開始した。
事業所
本社 住所：〒530-0005 大阪府大阪市北区中之島3丁目2番18号 住友中之島ビル 3F 交通機関：京阪中之島線 渡辺橋駅 3号出口 徒歩1分 東京支社 住所：〒105-0001 東京都港区虎ノ門5丁目2番6号 虎ノ門第2ワイコービル 8F 交通機関：東京メトロ日比谷線 神谷町駅2番出口 徒歩1分
取引時間
日中立合：午前8時45分～午後3時45分（米穀指数市場・農産物市場・貴金属市場） 夜間立合：午後5時～翌日午前6時まで（貴金属市場のみ）
堂島取引所が目指す姿 堂島取引所は次の3つの柱を掲げ、「世界に伍する総合取引所」になることを目指している。 +Customer-Oriented利用者にとって使いやすい市場 利用者が安心かつ信頼して利用できる市場インフラを提供する。 機関投資家や実需事業者などの多種多様なヘッジニーズを発掘する。 個人投資家が参入しやすい設計のエッジの効いた多様なデリバティブ商品の提供を図る。 透明性と利便性の高い市場を目指す。Globalアジアにおけるクロスボーダーハブ型市場 主たる流動性供給の担い手である海外の機関投資家や取引所との連携等を通じた裁定取引の機会を提供する。 アジアにおけるクロスボーダー取引のハブを担うグローバル市場を目指す。Innovative既存市場の枠にとらわれない新しい市場 従来の農産物を対象とするデリバティブのみならず、貴金属、ESG関連資源、株価指数、為替、暗号資産を対象とするデリバティブなど、幅広い金融商品を取り揃える。 を必要とするあらゆる取引のヘッジが可能な総合取引所市場を目指す。
大阪国際金融都市構想との関係 香港では、2019年逃亡犯条例改正案に反対する2019年-2020年香港民主化デモが発生した。中国政府はこれを弾圧するため、2020年に国家安全維持法を香港に適用し、「一国二制度」が事実上崩壊した。菅義偉内閣は、政情不安の香港に代わるアジアの金融センターを日本につくる「国際金融都市構想」を掲げた。菅義偉首相（当時）は、2020年10月5日に実施した日本経済新聞などのインタビューで、「海外から金融関係の人材を呼び込むことで市場の活性化が期待できる。税制上の措置や行政の英語対応、在留資格上の問題にスピード感をもって政府一体で取り組む」と話した。菅は「東京の発展を期待するが、他の地域でも金融機能を高めることができる環境をつくっていきたい」と述べ、東京・大阪・福岡の3都市で構想を推進していく。この構想を後押しするため、自民党の片山さつき参院議員と関東圏と大阪・福岡選出の議員ら計8人が発起人となり、国際金融都市構想の実現に向けた制度改正に取り組む「国際金融センター構想を応援する議員の会」を設立した。片山は、世界に冠たる金融都市を目指す東京、先物取引を扱う堂島取引所を中心とする大阪、アジアに近い福岡は、それぞれ「全く違う個性を持っている。おのおのの方向で発展させてほしい」と話し、「金融都市として3都市が挙がるのは良いことであり、強靱性が増す」として、都市機能の分散化と3都市の共存が国土強靭化の観点から望ましいとの考えを示した。
大阪府と大阪市は、夢洲で2025年大阪・関西万博が開催され、統合型リゾート（IR）も計画されている機会を捉えて、世界中から大阪に投資を呼び込み、事業機会を生み出すことで日本経済の成長を牽引する「大阪国際金融都市構想」を推進している。推進組織として行政・経済界・各種団体で構成する「国際金融都市OSAKA推進委員会」が2021年3月に設立された。この委員会には、大阪取引所、堂島取引所、SBIホールディングス、ジャパンネクスト証券などが参画している。
2021年8月には、SBIホールディングスと大阪府・大阪市との間で事業連携協定が締結され、国際金融都市OSAKAの情報発信、教育、スタートアップ企業の成長支援などで協力することになった。SBIグループは、堂島取引所の総合取引所化に向けた全面支援、私設取引システム運営会社（PTS）「大阪デジタルエクスチェンジ」（ODX)の創設、フィンテック企業の集積地形成などにも取り組む。また、関西地域におけるSBIグループの事業拠点として、大阪市北区中之島3-2-18の住友中之島ビルにSBIホールディングス大阪本社を新設し、大阪デジタルエクスチェンジなどのグループ各社の大阪拠点を集約することを発表した。ODXは株式PTS事業に参入した上で、日本初のセキュリティトークン (電子記録移転権利)取引市場を開業した。
SBIホールディングスの北尾吉孝社長は、「首都機能型」の東京とは異なる「クロスボーダー型」の国際金融センターを大阪と神戸に誘致する構想を持っており、その中核として堂島取引所とODXを位置付けている。
2024年3月28日、「国際金融都市OSAKA推進委員会」の総会に出席した北尾は、堂島取引所が2月に上場を申請した米穀指数先物について、「私はコメの先物に反対する勢力と戦ってきた。堂島はコメ先物の発祥地なので、何が何でも復活させないといけない。」と語った。新商品について「貴金属市場を始めたが、次にどうしてもやりたいのは排出権取引だ。」と述べ、排出権を上場する構想を明かした。地方創生の取り組みとして、二酸化炭素の排出量が多い都会と少ない地方との間で取引する市場にしたいと語った。
2024年8月20日、ANAクラウンプラザホテル大阪で「堂島コメ平均」の上場を祝う式典が開かれ、国際金融都市OSAKA推進委員会の会長を務める関西経済連合会会長の松本正義、副会長を務める大阪府知事の吉村洋文と大阪市長の横山英幸、SBIホールディングス社長の北尾吉孝が祝辞を述べた。堂島取引所社長の有我渉は、「特定の産地品種銘柄に限らないため多くの業者が参加でき、海外の投資家にも開かれている。世界に打って出る商品に育てたい」と抱負を述べた。日本経済新聞社の取材に応じた有我社長は、毎年1つは新商品を上場したいと話し、2024年秋にも新たな中期経営計画を発表して収益力の強化策などを明らかにする考えも示した。松本は「将来の需要やリスクに目を凝らし、必要な手を打つことが重要となっている今、こういった市場ができることは、関西のみならず、日本としても意義が大きい。この市場が多くの方に利用されて、日本の農業の発展と食料安全保障の強化に寄与することを願う。」と述べた。吉村は「大阪の国際金融都市構想を進めるうえで非常に大きな一歩。一つの世界的指標に堂島コメ平均がなることを願っている」と期待を語った。横山は「コメの先物取引が始まることは大変意味があることだ。エッジの効いた政策で東京の株式市場に負けないようなデリバティブ商品を扱う金融都市を目指すためにも、大阪がやるべきことはたくさんある。」と述べた。北尾は「コメの価格は生産側と卸売業者の相対で決めているため透明性が課題だったが、ベンチマークとして活用できるので、透明性に資するものだと思う。」と述べ、米穀指数市場の「3つの大義」として、「国際金融都市OSAKAの実現」「生産者・卸売・消費者の課題解決」「革新者としての堂島取引所の復活」を挙げた。北尾は、堂島取引所が新商品として排出権取引や暗号資産取引を検討していることを明かした。
2025年3月4日、ブルームバーグは堂島取引所が円建てビットコイン先物の上場準備を進めていると報じた。ビットコイン先物の上場が実現すれば伝統的な取引所としてはアジア初となる見込みである。
堂島取引所は、大阪取引所、ODXと共に、大阪国際金融都市構想の一翼を担う存在になることが期待されている。
業績 2023年3月期まで10期連続の赤字であり、2024年3月期の業績も、営業収益が57,313千円に対し、営業費用755,203千円となり、561,336千円の当期純損失を計上した。これにより、11期連続の赤字となっている。
将来構想 「経営改革協議会」の最終提言では、「先物市場はしっかりした現物市場があってこそ成り立つ派生商品市場である」と指摘しており、コメの現物取引所と先物取引所の両方を運営することを堂島取引所に求めている。さらに、「単にローカルな一取引所として延命策を模索するのではなく、総合取引所となった日本取引所グループに競合できるほどの存在感を有する将来構想」を描く必要性を訴えている。北尾吉孝SBIホールディングス社長は、堂島取引所を日本取引所グループ（JPX）に伍する総合取引所とすることを目指している。日本商品先物振興協会の多々良実夫会長（豊トラスティ証券会長）は、日本の金融市場をJPXが独占していることを指摘しており、堂島取引所がJPXに対抗できる総合取引所グループになれば、競争を通じて両社の競争力が向上し、投資家へのサービス向上につながると述べている。また、同じ上場銘柄を二つの取引所が取り扱うことで、裁定取引で利鞘を得る機会を投資家に提供できるようになるとする意見もある。
取引所持株会社 金融商品取引法上の金融商品取引所持株会社を設立し、取引所持株会社が現物取引所と先物取引所、および両方の取引所の清算業務を行う中央清算機関を保有する。堂島取引所の企業集団が総合取引所グループとなり、JPXと競争できる事業体制を確立する。
米現物取引所 によるコメの現物取引を行う卸売市場と消費者市場を運営する。 日本全国の主力取引銘柄の⾼値帯・中値帯・安値帯の米価指標を提供する。 主な利害関係者（ステークホルダー）は、都市銀行、地方銀行、ネット銀行、保険会社、国内外の取引所、証券会社、ネット証券、商品先物取引業者、総合商社、地方公共団体、新聞社、通信社、生産者・生産者団体、集荷業者、米販会社、大手スーパーマーケットなどである。
先物取引所 シカゴ・マーカンタイル取引所（CME)などの海外取引所の上場商品について、円建て商品を取り扱う。 現物市場の米穀や輸出米の価格を指数化し、株価指数先物に匹敵する米価指数先物を組成して、先物市場に資金と情報を集める。 2024年6月から米穀指数「現物コメ指数」の公表を始め、2024年8月から米穀指数先物「堂島コメ平均」が取引されている。 農林水産省所管のコメ、大豆、トウモロコシなどの農産物先物に加えて、日本では未上場の天候デリバティブの上場を目指す。 小豆、粗糖、米国産大豆、トウモロコシ50の先物が取引されている。 大阪取引所では、一般大豆、小豆、トウモロコシの先物が取引されている。 東京金融取引所は、と共同で天候デリバティブの商品開発を計画していたが、上場はいまだ実現していない。 経済産業省所管の金、原油価格、天然ガスなどの資源先物の上場を目指す。 2023年3月から金・銀・白金の先物が取引されている。 大阪取引所では、金・銀・白金に加えて、パラジウムの先物も取引されている。 大阪取引所では、天然ゴムのくん煙シート（RSS3）と技術的格付けゴム（TSR20）の先物が取引されている。また、2025年5月からの天然ゴム先物（RU）を対象とする上海天然ゴム先物が円建てで取引されている。 大阪取引所では、2021年9月からCME原油等指数先物が円建てで取引されている。この指数は、CMEグループのニューヨーク・マーカンタイル取引所 (NYMEX)で取引されているウェスト・テキサス・インターミディエイト(WTI)原油先物、ガソリン先物、超低硫黄軽油(ULSD)先物の3つから構成される。 東京商品取引所では、プラッツドバイ原油、バージガソリン、バージ灯油、バージ軽油、東エリア・ベースロード電力、西エリア・ベースロード電力、東エリア・日中ロード電力、西エリア・日中ロード電力、東エリア・週間ベースロード電力、西エリア・週間ベースロード電力、東エリア・週間日中ロード電力、西エリア・週間日中ロード電力、LNG（プラッツJKM）、中京ローリーガソリン、中京ローリー灯油の先物が取引されている。 東京金融取引所の取引所CFD「くりっく株365」では、金ETF、銀ETF、白金ETF、原油ETFの証拠金取引を取り扱っている。 金融庁所管の外国株価指数先物と外国為替先物（通貨先物）に加えて、日本では未上場の暗号資産先物やの上場を目指す。外国株価指数先物については、「経営改革協議会」の最終提言に「米株500指数」「米株30指数」「独株指数」と記されており、アメリカのS&P500やダウ工業株30種平均(DJIA)、ドイツ株価指数(DAX)などのベンチマーク指数が想定される。 S&P500やDAXの先物は日本では未上場である。 大阪取引所では、DJIA、台湾加権指数（TAIEX）、FTSE中国50指数の先物が円建てで取引されている。 大阪取引所では、国内初の通貨先物として、米ドル/日本円、中国オフショア人民元/日本円、ユーロ/日本円の先物を上場し、2026年4月から取引を開始する予定である。 東京金融取引所の取引所CFD「くりっく株365」では、日経225、DJIA、Nasdaq-100、ラッセル2000、DAX、FTSE100の証拠金取引を取り扱っているが、S＆P500は取り扱っていない。 将来的には先物取引だけでなくオプション取引も取り扱う。
中央清算機関 堂島取引所は、近隣の大阪取引所といくつかの商品（とうもろこし、大豆、小豆、金、銀、白金）で競合している一方で、JPXの子会社である日本証券クリアリング機構（JSCC）に清算業務を委託しており、JPXが提供する清算インフラに依存している。東京商品取引所の子会社だった日本商品清算機構（JCCH）が東京商品取引所と堂島取引所で成立した取引の債務引受けを行っていたが、2020年7月27日に、東京商品取引所から貴金属市場（金現物取引は移管対象外）、ゴム市場及び農産物・砂糖市場（粗糖は上場廃止）の各商品が大阪取引所へ移管されたことに伴い、JCCHがJSCCに吸収合併された。この合併により、大阪取引所、東京商品取引所、堂島取引所の上場商品デリバティブ取引に係る清算業務をJSCCが引き継いでおり、各取引所の取引参加者がJSCCに払う清算手数料はJPXの収益源の一つになっている。そこで、JPXに対抗するために、堂島取引所も独自の中央清算機関を持とうとするアイデアが示されている。
歴史 沿革 1950年 - 商品取引所法制定 1951年 - でん粉・豆類の統制撤廃 1951年5月14日 - 神戸生絲取引所の開所 1952年4月21日 - 大阪砂糖取引所の開所 1952年10月6日 - 大阪穀物取引所の開所（現・株式会社堂島取引所の旧母体） 1952年10月8日 - 神戸穀物商品取引所の開所 1953年10月1日 - 関門穀物商品取引所の開所 1991年10月 - 大阪砂糖取引所がシステム売買導入 1992年6月 - 大阪穀物取引所がシステム売買導入 1993年10月1日 - 大阪穀物取引所が 大阪砂糖取引所、神戸穀物商品取引所を吸収合併し、「関西農産品商品取引所」に名称変更 1995年1月30日 - 阪神・淡路大震災の震災により立会が不可能となったため同年1月17日より立会の停止をしていた神戸生絲取引所は大阪穀物取引所の旧手振り立会場での仮設市場を設置し立会再開（同年2月24日関西農産商品取引所内の仮設市場閉鎖、同年2月27日から従前の神戸市場での立会再開） 1997年4月1日 - 神戸生絲取引所を吸収合併し、「関西商品取引所」に名称変更 1998年 - 農産物・飼料指数市場を開設、コーン75指数を上場 2000年 - 遺伝子組み換え作物でない（NON-GMO）大豆を上場 2001年 - コーヒー指数を上場 2002年 - 日本国内唯一の水産物市場を開設し、冷凍えびを上場 2006年12月1日 - 福岡商品取引所を吸収合併 2011年7月1日 - 農林水産省がコメ先物の試験上場認可。72年ぶりに米相場の復活・取引開始。 2012年9月3日 - インタートレードが開発した「取引マッチングシステム」（板寄せ仕法）が稼働。 2013年2月12日 - 東京穀物商品取引所からコメ先物取引（東京コメ）を引き継ぐ。法人名称が「大阪堂島商品取引所」となる。 2018年10月15日 - 取引方法をザラバ取引に変更。 2021年4月1日 - 組織変更されて株式会社になる。法人名称が「株式会社大阪堂島商品取引所」になるhttps://www.ode.or.jp/news/210215_pressrelease.pdf 株式会社商品取引所へ組織変更申請について 2021年7月3日閲覧。 2021年7月16日 - コメ先物を恒久的に取引できる「本上場」の認可を農林水産省に申請したと発表した。 2021年8月6日 - 農林水産省がコメ先物取引の本上場を認可しない方針を通知した。 2021年8月7日 - 試験上場期間が満了し、コメ先物の上場廃止が決定した。 2021年8月10日 - 法人名称が「株式会社堂島取引所」になる社名変更のご案内https://web.archive.org/web/20210816034336/https://www.sankei.com/article/20210810-ABMI4UB6MNIU3K274BIXYLDWQE/。 2022年9月16日 - 貴金属の先物市場開設の認可を農林水産省と経済産業省に申請した。 2023年1月16日 - 貴金属の先物市場開設が農林水産省と経済産業省から認可された。 2023年3月27日 - 金・銀・白金の先物を試験上場し、取引を開始した。 2024年2月21日 - 米穀指数の先物市場開設の認可を農林水産省と経済産業省に申請した。 2024年6月21日 - 米穀指数の先物市場開設が農林水産省と経済産業省から認可された。 2024年6月28日 -「現物コメ指数（JRPI：Japanese Rice Price Index）」を初公表した。 2024年8月13日 - 米穀指数先物「堂島コメ平均」を上場し、指数先物取引を開始した。 2024年11月5日 - 取引時間を延長した。 2024年12月23日 - 東京支社を東京都中央区日本橋茅場町から東京都港区虎ノ門に移転した。 2025年5月28日 - 農林水産省が毎月公表する「米に関するマンスリーレポート」を抜粋・整理した「お米のいまをチェック」と「“米に関するマンスリーレポート”ハイライト」を初公表し、米の価格や需給の動向に関する情報発信を始めた。 2026年5月7日 - 本社を大阪市西区阿波座から大阪市北区中之島の住友中之島ビルに移転した。
コメ先物の試験上場期間（2011年8月～2021年8月） 近年の日本では、日本人の食生活が多様化し、コメの需要が年々減少し、コメ余りの状態が続いた。先物取引を利用することによって、農家の経営力強化につながる、農家の販売先を多様化することと価格形成の透明化が期待されていたため、2011年8月8日、東京穀物商品取引所と関西商品取引所で「コメ先物」が試験上場された。この年の3月末、財団法人「全国米穀取引・価格形成センター」（コメ価格センター）が解散したため、現物取引の価格指標が無くなっており、それに代わる価格指標の提供が期待されていた。2004年の食糧管理制度の大幅改正により、米の流通が自由化されて以降は、集荷団体等の売り手にとっての上場メリットとコメ卸等の買い手にとっての調達メリットが感じられなくなり、コメ価格センターを通じた取引数量が激減したことが解散につながった。
2013年2月12日、関西商品取引所が「大阪堂島商品取引所」に名称変更し、東京穀物商品取引所が閉所したことにより、大阪堂島商品取引所がコメ先物取引を扱う唯一の市場となった。現物決済の標準品は、東京穀物商品取引所から移管された「東京コメ」については茨城県産、栃木県産および千葉県産コシヒカリ、「大阪コメ」は石川県産および福井県産のコシヒカリとなっていた。その後、大阪堂島商品取引所はSBIホールディングスやジャパンネクスト証券などから出資を受け入れ経営基盤を強化していった。大阪堂島商品取引所は、コメ先物を恒久的に取引できる本上場を目指し、2年間の試験上場の期間延長を4回繰り返した。これまで農林水産省が提示してきた本上場の認可基準は、十分な取引高が見込めるか、コメの生産・流通を円滑にするために適当かの2点だった。堂島取引所は営業努力を重ね、取引高を増やすことに注力した。2020年度の取引高は前回の試験上場期間（17年8月～19年8月）と比べて約3倍に伸び、過去最高を記録した。コメ先物取引が活発化し、取引価格は上昇傾向にあった。認可基準を満たせると判断した堂島取引所は本上場を申請した。
コメ先物の本上場不認可と上場廃止（2021年8月～2022年6月） しかし、2021年8月、農林水産省は、コメ先物の本上場を認可しないことを決定した。生産業者や流通業者の参加が十分に増えていないことなどを不認可の理由に挙げたが、申請前の堂島取引所との打ち合わせで、農林水産省は取引の参加者数について何も指摘しなかった。このため、認可基準が恣意的だとして、中塚一宏社長（当時）は「青天のへきれきで、甚だ心外だ。ゴールポストを恣意的に動かされた」と農林水産省に抗議した。同省による意見聴取で、堂島取引所は「生産者の参加は増えていて、本上場へ移行したら参加したいと話している人もいる」と訴えた。さらに「主食のコメの価格は国が安定をはかるべきという考えと、市場を活用して決めるべきという考えがことあるごとにぶつかり、混乱をもたらしている」と農政の迷走を非難した。しかし、不認可の決定を覆すことはできなかった。堂島取引所の会議室に揃った取締役たちは「本上場以外はあり得ない」として、試験上場の延長はしない方針を決めた。2011年に72年ぶりに復活したコメ先物は、わずか10年で再び消えることになった。
不認可の決定には、日本国内のコメ流通の４割を握るJAグループが、コメ先物取引の参加に否定的であることが影響した。もし、コメ先物の上場が認められれば、コメの価格が先物市場という透明なマーケットで決定されることになり、それまで、自分達JAグループが相対取引で決めていたコメ価格の主導権が、先物市場に奪われていく、という不安もあった。全国農業協同組合中央会（JA全中）の中家徹会長は、「農家やJAのためにならないことは、すべきではない」と自民党にクギを刺した。最も流通量が多いJAグループの不参加が、市場への参加者数が増えない要因になっている。