東南アジア諸国連合（とうなんアジアしょこくれんごう、、ASEAN〈英語読み： 日本語読み：アセアン〉）は、東南アジア11カ国からなる地域の国家連合である。 政府間協力を促進し、加盟国とほかの国の間で経済、政治、安全保障、軍事、教育、社会文化の統合を促進している。
ASEANはアジア太平洋地域と定期的に連携している。上海協力機構の主要なパートナーであるASEANは、同盟や対話のパートナーの世界的なネットワークを維持しており、多くの人からグローバルで強力な組織、アジア太平洋地域の協力のための中心的な連合、そして著名で影響力のある組織とみなされている。また、多くの国際問題に関与しており、世界中に外交使節団を派遣している。
沿革 まず1961年にマラヤ連邦トゥンク・アブドゥル・ラーマン首相の提唱により発足したタイ、フィリピン、マラヤ連邦（現・マレーシア）の3カ国による東南アジア連合（、略称：ASA）が前身。また、インドネシアも加えたマフィリンド構想も、ASEAN設立の土台となったEAN（東アジア協会）の設立によって発展的に解消される形となったとされる。
ベトナム戦争中の1967年8月、ドミノ理論による東南アジア諸国の赤化を恐れたアメリカの支援のもと、タイの首都バンコクで東南アジア連合（ASA）を発展的に解消する形で現在の東南アジア諸国連合が設立された。ASEAN設立宣言（またはバンコク宣言）に共同署名を行った原加盟国は、東南アジア連合の3か国に加えて、インドネシアと独立後の新興都市国家シンガポールの計5か国であり、いずれも反共主義の立場をとる国であった。
1977年、インドネシアのアダム・マリク外相が日本が首脳会談に参加することを歓迎すると表明。理由としてASEANの経済発展に決定的な役割を担っていることを挙げているASEAN 首脳会議への日本参加歓迎 インドネシア外相表明『朝日新聞』1977年（昭和51年）1月22日夕刊、3版、2面。同年夏にマレーシアのクアラルンプールで開催されたASEAN首脳会議において、日本がASEAN+1として参加したことから、ASEANと日本との友好協力関係が構築された。
1984年にブルネイが加盟、冷戦終結後の1995年から1999年にベトナム、ラオス、ミャンマー、カンボジア、2025年に東ティモールが加盟して現在の11か国体制となった。
アジア通貨危機を契機として、日本・中国・韓国の首脳がASEANに招待されて開催される会議をASEAN+3と称し、またASEAN加盟国に域外の1か国が参加して開催される会議は、一般的にASEAN+1と表記される。2007年、ASEAN共同体の構築に向けて、民主主義、人権、法の支配、紛争の平和的解決等のASEAN諸原則を含む「ASEAN憲章」を採択した。
2009年以降、アメリカ合衆国や中華人民共和国など50か国あまりがASEAN大使を任命し、ASEAN本部のあるジャカルタに常駐ＮＨＫ時論公論「安倍政権 アジア外交の課題～東南アジアへの視点」 。日本も2011年5月26日、ジャカルタに東南アジア諸国連合（ASEAN）日本政府代表部を開設し、ASEAN大使を常駐させている大使館メルマガ「東南アジア諸国連合（ASEAN）日本政府代表部の開設について」。
第4回公式首脳会議（1992年開催）において採択された『シンガポール宣言』をもとに域内の市場統合を目的にASEAN自由貿易地域（AFTA）が創設された。2003年にはその対象を広げての自由化を目指し、ASEAN経済共同体（AEC）に発展させることに合意し、2015年12月31日に発足した。
域内の総人口は6億6,000万人（2020年）を超えており、4億4,000万人（2020年）の人口を抱える欧州連合（EU）よりも多く人口増加率も高い。2020年の加盟国の合計のGDP（購買力平価ベース）は9兆7,270億ドルであり、日本のGDP（5兆8,800億ドル）の約2倍の規模である。ASEANを一つの国家として見た場合、人口であれば世界3位、GDPであれば世界4位の規模を持つことになる。
加盟国 1967年に5か国で発足して以来、1984年にイギリスから独立して間もないブルネイが加わるまで新規加盟国は長い間現れなかった。これには冷戦期の反共主義が関連し、フィリピンやタイは反共軍事同盟である東南アジア条約機構（SEATO、1977年6月末解散）の加盟国としてベトナム戦争でアメリカを支援して南ベトナム（ベトナム共和国）へ派兵を行った。その後、1980年代以降にシンガポールやタイなどで高度経済成長が実現すると、徐々に総合地域開発など経済分野での重要性が増していった。
1990年代後半に同地域の北方にある4か国が順次加盟し、10か国体制ができあがった。この10か国からなる拡大ASEANを「ASEAN-10」と呼ぶことがある。特に1995年、ベトナム共産党による一党独裁が続く社会主義国家のベトナム（ベトナム社会主義共和国）を迎え入れたことは、ASEANが反共政治同盟から東南アジアの地域共同体へと変質したことを示す象徴的な出来事となった。一方、ベトナムとしても、ASEAN発足時には北ベトナム（ベトナム民主共和国）としてアメリカやSEATO諸国などとベトナム戦争を戦い、その後もカンボジア内戦などでタイなどと激しく対立していた過去を払拭し、外交政策の転換と体制の安定化を完成させるためにASEAN加盟は必要だった。なお、最後の加盟国であるカンボジアは内政事情から加盟が遅れたもので、当初はミャンマー、ラオスとともに加盟する予定であった。ベトナムの影響力が強いラオスとカンボジアの相次ぐ加盟により、イデオロギー対立を超えた東南アジア地域統合体としての役割をさらに強く担うことになった。2013年には共産圏であるベトナム出身者から初めてASEAN事務総長が選ばれ、ASEAN共同体設立の舵取りを担った。
一方、アメリカや西ヨーロッパ諸国から軍事政権による強権統治が批判されているミャンマーの加盟を認め、ASEANはミャンマーの民主化問題で「建設的関与」というアプローチを取ることを明確にした。以後、ASEANは強硬な軍事政権批判を避け、首脳会談での議長声明などの形で民主化を求める提言を続けているが、ミャンマー軍事政権はこれを拒否、あるいは自分の計画に基づいた政策展開を崩さず、加盟国の内政に対するASEANの影響力には限界があることが示されている。
2025年10月26日、東ティモールは11番目の加盟国となった。
加盟国の基礎データ 国旗国首都面積 （km2）人口密度 （/km2）一人当たりGDP （PPP）at purchasing power parity, per capita, in international dollars (IMF 2016 est.)人間開発指数at Human Development Index (2015 est. for 2014)通貨公用語指導者加盟国家元首政府の長ブルネイバンダルスリブガワン5,765462,7216576,7430.853ブルネイドル （BND; B $）マレー語ハサナル・ボルキア 1984年1月7日カンボジアプノンペン181,03517,638,801784,0100.582リエル （KHR;៛）クメール語ノロドム・シハモニフン・マネット首相1999年4月30日インドネシアジャカルタ1,904,569283,487,93111312,3780.707インドネシアルピア （IDR; Rp）インドネシア語プラボウォ・スビアント大統領1967年8月8日ラオスヴィエンチャン236,8007,769,819247,3670.601キープ （LAK;₭）ラーオ語トーンルン・シースリット党書記長（国家主席）ソーンサイ・シーパンドーン首相1997年7月23日マレーシアクアラルンプール329,84735,557,6737228,8710.802マレーシアリンギット （MYR; RM）マレー語スルタン イブラヒムアンワル・イブラヒム首相1967年8月8日ミャンマーネピドー676,57854,500,091816,2850.578ミャンマーチャット （MMK; K）ビルマ語ミン・アウン・フライン大統領1997年7月23日フィリピンマニラ343,448115,843,6702958,2290.712ペソ （PHP;£）フィリピン語、英語ボンボン・マルコス大統領1967年8月8日シンガポールなし707.15,832,3876,61990,5310.932シンガポールドル （SGD; S $）マレー語、中国語、英語、タミル語ターマン・シャンムガラトナム大統領ローレンス・ウォン首相1967年8月8日タイバンコク513,11571,668,01112617,7860.755タイバーツ （THB;฿）タイ語ラーマ10世アヌティン・チャーンウィーラクーン首相1967年8月8日ベトナムハノイ331,690100,987,6862486,8760.694ドン （VND;₫）ベトナム語トー・ラム党書記長ルオン・クオン国家主席ファム・ミン・チン首相1995年7月28日東ティモールディリ14,874b1,231,11676.24,9280.620米ドル （USD; $）テトゥン語、ポルトガル語ジョゼ・ラモス＝ホルタ大統領シャナナ・グスマン首相2025年10月26日ASEAN東南アジア諸国連合—4,479,210695.149.4281355,869 0.669 （UNDP cal）——事務局長：リム・ジョク・ホイ—
関連国
ASEAN+3 1990年、マレーシアはASEAN、中国、日本、韓国のメンバーで構成される東アジア経済コーカスEast Asia Economic Caucus. ASEAN Secretariat. Retrieved 14 March 2007. の創設を提案した。これは、アジア太平洋経済協力（APEC）とアジア全体における米国の影響力の増大に対抗することを目的としたものであるAsiaviews.org, Whither East Asia? Retrieved 14 March 2007. UNT.edu, Asia's Reaction to NAFTA, Nancy J. Hamilton. CRS – Congressional Research Service. Retrieved 14 March 2007.。しかし、日米の強い反対により、この提案は失敗に終わったIHT.com, Japan Straddles Fence on Issue of East Asia Caucus. International Herald Tribune. Retrieved 14 March 2007. 。その後もさらなる統合に向けた取り組みは続き、1997年にASEAN、中国、日本、韓国で構成されるASEAN+3が誕生した。
ASEAN+3は、ASEANと中国、韓国、日本の東アジア3か国との間の調整役として機能するフォーラムである。ASEAN10か国と東アジア3か国の政府首脳、閣僚、高官が協議を行い、課題は多岐にわたっている"The Rise of China and Community Building in East Asia", Zhang Xiaoming, ASIAN Perspective, Vol. 30, No. 3, 2006, pp. 129-148.。ASEAN+３は、東南アジア・東アジア地域協力の最新の展開である。過去には、1970年の韓国の「アジア共同市場」の呼びかけや1988年の日本の「アジアネットワーク」の提案など、より緊密な地域協力をもたらすための提案がなされてきた ASEAN Plus Three Cooperation。
最初の首脳会議は1996年と1997年に開催され、アジア欧州会合の問題に対処するために開催されたが、中国と日本はその後、それぞれASEAN加盟国との定期的な首脳会議を希望していた。このグループの意義と重要性は、アジア通貨危機によって強化された。この危機に対応して、ASEANは中国、韓国、日本と緊密に連携した。1999年のマニラサミットでの東アジア協力に関する共同声明の実施以降、ASEAN+3の財務大臣による定期的な協議が行われてきたStubbs, R. “ASEAN Plus Three: Emerging East Asian Regionalism?” n.d. web. 12 May 2012.。このような安定性の欠如がアジア金融危機の一因となっていたため、ASEAN+3は、チェンマイ・イニシアティブを立ち上げたことで、アジア金融危機の原因となったアジアの金融安定の基盤を形成したと評価されている。
また、1997 年の開始以来、ASEAN+3では、金融以外の分野にも、食料・エネルギー安全保障、金融協力、貿易円滑化、災害管理、人と人との交流、開発格差の縮小、農村開発と貧困削減、人身売買、労働移動、伝染病、環境と持続可能な開発、テロ対策を含む国境を越えた犯罪など、さまざまな分野に焦点を当ててきた。各国の協力をさらに強化する目的で、2010年10月29日にハノイで開催された第13回ASEAN+3サミットにおいて、東アジアビジョングループ（EAVG）IIが設立され、協力の棚卸し、見直し、将来の方向性を明確にした。
国旗国首都面積 （km2）人口密度 （/km2）一人当たりGDP （PPP）人間開発指数通貨公用語指導者国家元首政府の長中国北京9,640,011a1,371,790,000139.612,8800.719人民元 （CNY;¥）普通話（中国語、簡体字）習近平党総書記（国家主席）李強国務院総理日本東京377,873b126,865,000337.637,3900.890日本円 （JPY;¥）日本語徳仁天皇高市早苗総理大臣韓国ソウル100,140c51,448,18349335,2770.891韓国ウォン （KRW;₩）朝鮮語（韓国方言）李在明大統領韓聖淑国務総理
ASEAN+6 ASEAN+3は、中国、日本、韓国の東アジア諸国と東南アジアの既存の関係を改善するためのさらなる統合の試みの最初のものであった。これに続いて、ASEAN+3、インド、オーストラリア、ニュージーランドを含むさらに大きな東アジアサミット（EAS）が開催された。このグループは、おそらく欧州共同体（現在の欧州連合）にならって作られた計画された東アジア共同体の前提条件として機能した。この政策の成功と失敗の可能性を研究するために「ASEAN Eminent Persons Group」が設立された。
このグループは、オーストラリア、ニュージーランド、インドとともにASEAN+6となり、アジア太平洋の経済、政治、安全保障、社会文化構造、世界経済の要となっている。これらの国々の関係の成文化は、ASEAN+6の16か国が交渉した自由貿易協定である「地域的な包括的経済連携協定（RCEP:Regional Comprehensive Economic Partnership）」の策定を通じて進展してきた。RCEPは、最終的に2021年11月にインドを除く15か国で署名された。RCEPは、一部では加盟国が現地産業を保護し、先進国加盟国の目標を遵守するための時間的余裕を与えることを可能にするものである。
中華民国（台湾）は、いまだRCEPへ参加できていない。これは、中国の経済的・外交的影響力により、アジア太平洋地域への影響力が強いためとする見解がある。しかしながら、台湾はRCEPの主要なメンバー国（日本、韓国を含む各国）との間で安定した経済協力関係があり、今のところ台湾がRCEPメンバー国に輸出している品目の70％以上が関税無く、さらに、対中面に関してはRCEPの減税リストの情報によると中国は多くの品目において日本や韓国に対して減税をしておらず、もしくは10年以内にゆっくりと減税する計画であり、短期的には台湾への影響は大きくないと考えられるとしている。その上で、中華民国政府は国家の利益を高めるため、 CPTPP（環太平洋パートナーシップ協定）や台湾の主要な貿易パートナーとの間で署名する経済貿易及び投資協定に積極的に加盟する努力をしていくとしている。
加盟候補国・オブザーバー国 パプアニューギニア は、1975年の独立当初からASEANに関心を持っており太平洋島嶼フォーラムの対ASEAN外交―フォーラムによるASEAN認識の意味−、翌年の1976年からASEAN閣僚会議にオブザーバー（会議に出席はできるが議事への参加権や議決権がない）として参加し、1981年には特別オブザーバーの地位を得た。
1986年のASEAN閣僚会議で正式に加盟を申請し、現在まで加盟を希望している。
パプアニューギニアのASEAN加盟の障害となっているのは、その地理的な位置である。ASEAN本部のジャカルタからはミャンマー北部よりも離れていないが、東南アジアの外に位置しているため、加盟資格はないと考えられている。1976年にオブザーバー資格が与えられた際には、ニューギニア島の半分をインドネシアのパプア州と西パプア州が占め、残りの半分をパプアニューギニアが占めていることから、パプアニューギニアはASEAN加盟国と政治的・経済的に同じ地域を共有していることが認められ、地理的にもつながりがあるとされた。その後の1983年の決定により、加盟国は東南アジア諸国に限定された。
2015年にはASEAN関連の特使を任命し、ASEANの正加盟に向けた準備を進めている。
国旗国資本面積 （km2）人口密度 （/km2）一人当たりGDP （PPP）人間開発指数通貨公用語指導者状態国家元首政府の長パプアニューギニアポートモレスビー462,840a7,400,00014.52,3990.491パプアニューギニアキナ （PGK; K）英語、トクピシン、ヒリモツ語チャールズ3世 （総督：）ジェームズ・マラペ首相オブザーバー
加盟を希望する国 東南アジアの地理的限界から外れているにもかかわらず、多くの国がASEANの一員になることに関心を示していた。
バングラデシュ ラオスは、バングラデシュのASEANでのオブザーバー資格取得を支援している。
フィジー フィジーは、ASEANのオブザーバー資格を付与されることに関心を示している。2011年には、インドネシアのスシロ・バンバン・ユドヨノ大統領が、フィジーのボレーケ・バイニマラム提督に、インドネシアのASEAN議長国時代にこの要請を検討するよう働きかけたと報じられている。
スリランカ スリランカは当初、1967年8月8日にASEANの創設メンバーとして招かれたが、ASEANは親欧米的であり、スリランカは非同盟政策をとっていたため、加盟には至らなかった。また、スリランカの2つの主要民族間の緊張による国内の不安定化を懸念するシンガポールからの反対もあった。その後、スリランカ国内からの関心が明らかになり、1981年にはASEANへの加盟を試みた。2007年には、スリランカは27か国のARF参加国の一つとなった。
その他の国 オーストラリア 2018年2月、独立系シンクタンクのオーストラリア戦略政策研究所は、オーストラリアが2024年までにASEANへの加盟を求めるよう勧告した。2018年のフェアファックス・メディアのインタビューで、インドネシアのジョコ・ウィドド大統領は、オーストラリアが同組織に加盟すべきだと述べた。2016年には、オーストラリアのポール・キーティング元首相が、オーストラリアがASEANに加盟することを提案した。
モンゴル 2017年5月、フィリピンのロドリゴ・ドゥテルテ大統領は、モンゴルがASEANに加盟する意向を表明したと発言。そのうえで、ほかの加盟国にもモンゴルを加盟させるよう働きかけていくと述べた。
ニュージーランド 2018年2月、独立系シンクタンクのオーストラリア戦略政策研究所は、オーストラリアとニュージーランドが2024年までにASEANに加盟すべきだと勧告した。
パラオ 2019年6月、ジョンズ・ホプキンス大学の研究者は、パラオはASEANに有意義に参加する可能性があると提言した。そのうえで、米国はASEANのタイが議長国の間にパラオのオブザーバー資格を推し進めるようタイを説得すべきだと主張した。
トルコ 2017年5月、フィリピンのロドリゴ・ドゥテルテ大統領は、トルコがASEANへの参加を希望していると発言。そのうえで、ほかの加盟国の参加を後押しすると述べた。
経済 サムネイル|GDP PPPデータ（上位10か国・ブロック）を順不同で選定 ASEANは2015年末までに単一市場を確立するアセアン経済共同体（AEC）を創設することによる経済統合を模索した。1989年から2009年までの加盟国の平均経済成長率は3.8％～7％だった。これはAPECの平均成長率2.8％を上回った。1992年1月28日に設立されたASEAN自由貿易圏（AFTA）には、加盟国間の自由な商品の流れを促進するための共通効果特恵関税（CEPT）が含まれている。ASEANの加盟国は署名時には6か国のみであったが、新たな加盟国（ベトナム、ラオス、ベトナム）が加わった。新しい加盟国（ベトナム、ラオス、ミャンマー、カンボジア）は、AFTAの義務を完全に果たしていないが、ASEAN加盟時に署名を求められ、AFTAの関税引き下げ義務を果たすためのより長い時間枠が与えられたため、正式に協定の一部とみなされている。次のステップは、単一の市場と生産基盤、競争力のある経済地域、公平な経済発展の地域、世界経済に完全に統合された地域の実現である。ASEAN諸国は2007年以降、加盟国への輸入関税を段階的に引き下げ、2016年には輸入関税ゼロを目標としている。
ASEAN諸国には多くの経済圏（工業団地、エコ工業団地、経済特区、テクノロジーパーク、イノベーション地区）がある（2015年からの包括的なリストを参照）。2018年には、ASEAN加盟国のうち8か国が世界でもっとも優れた経済の一つとなっており、この地域の長期的な見通しはポジティブである。ASEANの事務局は、2030年までにこの地域団体が世界第4位の経済大国に成長すると予測している。
しかし、加盟国間および国内で経済発展の格差が依然として存在する。シンガポール、マレーシア、タイなどの上位中所得国が高度な産業構造を持つ一方、カンボジア、ラオス、ミャンマーなどでは農業依存が続き、インフラや人材開発の遅れが経済統合の課題となっているASEAN Secretariat, ASEAN Integration Report 2023, Jakarta: ASEAN Secretariat, 2023. ASEAN Integration Report 2023 PDF。このため、ASEANは「開発格差の縮小（Narrowing the Development Gap）」を目標に掲げ、2000年以降「イニシアティブ・フォー・ASEAN・インテグレーション（IAI）」を通じて後発加盟国への支援を進めているASEAN Secretariat, Initiative for ASEAN Integration (IAI) Work Plan IV (2021–2025), Jakarta: ASEAN Secretariat, November 2020. IAI Work Plan IV PDF。また、ASEAN経済共同体（AEC）ブループリント2025では「包摂的かつ持続可能な成長」を重点目標とし、域内の所得・地域格差是正を明記しているASEAN Secretariat, AEC Blueprint 2025, Jakarta: ASEAN Secretariat, 2015. AEC Blueprint 2025 Webpage。
一方、近年は国家間格差が縮小傾向にある一方で、都市と農村、富裕層と低所得層の間で国内格差が拡大する傾向も指摘されているAsian Development Bank, ASEAN and the Asian Development Outlook 2024, Manila: ADB, 2024. AEIR 2023 Webpage。経済成長の恩恵をより公平に分配し、包摂的成長を実現することが、今後のASEAN統合の重要課題とされているInternational Monetary Fund, Determinants of Inclusive Growth in ASEAN, Working Paper No. 20/151, Washington, D.C., 2020. IMF Working Paper。
主な活動
ASEANの主な活動は設立当初は外相会議であった。バンコク宣言では外相会議を毎年開催することを定めている（定期閣僚会議）。第1回の外相会議はASEANの設立を宣言したバンコクにおける会合である。設立当初の目的は経済・社会分野での地域協力で、最高決定機関は年次外相会議であった。
1972年、1973年から欧州共同体（現・欧州連合）やオーストラリアとの域外対話を開始した。現在はこれに中華人民共和国、日本、ニュージーランド、カナダ、アメリカ合衆国、大韓民国、ロシア、インドを加えた10者が域外対話国・機構と呼ばれる。年次外相会議の直後に招かれた拡大外相会議を開催。
1975年以降は、外相会議とは別に、経済担当閣僚会議が年に1、2回開かれる。
1976年2月にバリ島でASEAN首脳が初めて一堂に会して『ASEAN協和宣言』が発表され、政治協力がASEANの地域協力の正式な一分野になった。ASEANサミットとも称されるこの会合は、当初は不定期開催であり、1992年のシンガポールにおける会合の時点で第4回目を数えるにとどまった。しかし、この第4回首脳会議において、3年毎の公式首脳会議とそれ以外の年の非公式首脳会議が開催されることが決定され（シンガポール宣言）、1995年以降毎年開催されている。さらに、公式・非公式の区別は2002年に入って廃止されることになった。
1976年2月に開かれた初の首脳会議において東南アジア友好協力条約が締結された。この条約への加盟国は2008年7月で25か国に上り、ユーラシア全体に拡大。
2005年 12月12日 第11回首脳会議がマレーシアのクアラルンプールで開かれ（第9回ASEAN+3首脳会議および東アジアサミットもあわせて開催）、首脳宣言が発表された。『ASEAN憲章』の起草は、ASEAN加盟国の元首脳や有識者の賢人グループに委ねられ、翌年（2006年）中の制定をめざす。首脳宣言で確認した憲章の骨格には、民主主義の促進、核兵器の拒否、武力行使・威嚇の拒否、国際法の原則順守、内政不干渉などが含まれている。
2006年 2006年首脳会議の合い言葉は、「一つのビジョン、一つのアイデンティティー、一つの共同体」である。
5月9日 マレーシアの首都クアラルンプールで、ASEANとしては初の国防相会議を開いた。共同声明は、同会議の目的として 防衛・安全保障分野の対話と協力を通じての地域の平和と安定の促進 国防政策、脅威の認識、安全保障への挑戦に関する相互の信頼と理解の促進 2020年までのASEAN安全保障共同体（ASEAN Security Community: ASC）創設への貢献 などを確認した。 7月24日 - 28日 クアラルンプールで、東南アジア諸国連合（ASEAN）は外相会議、拡大外相会議、ASEAN地域フォーラム（ARF）を開催した。 7月24日 マレーシアのサイドハミド外相は、ASEAN常任委員会で、ASEAN憲章作成作業が順調に進んでいることを報告し、「ASEAN設立40周年を祝う2007年の首脳会議までに準備したい」と述べた。 8月24日 クアラルンプールで、ASEAN加盟国に日本、インド、オーストラリア、ニュージーランド、韓国、中国を加えた16か国による初の経済担当閣僚会議が開かれた。日本から参加16か国による自由貿易協定（FTA）構想が提案され、大筋で合意が得られた。
2007年 1月11日 フィリピン中部のセブで外相・経済相会議が開かれた。外相会議では