株式会社丸広百貨店（まるひろひゃっかてん、）は、埼玉県川越市に本社を置く日本の百貨店。埼玉県内のみで店舗を展開している丸木格 『トキハ・丸広の地域制圧戦略 地方百貨店の雄』 評言社、1979年9月1日。pp169。本店・中核店舗は川越店である。
歴史・概要 前史 入間郡飯能町（現：飯能市）出身の大久保竹治が、1932年（昭和7年）3月に飯能実業学校（現：聖望学園高校）商業科を卒業後杉本忠明 “ピンキリ商法で強気の経営貫く丸広・大久保竹次”. 激流 1979年9月号 (国際商業出版) (1979年9月).pp64-66、東京府八王子町（現：東京都八王子市）の総合衣料店丸木格 『トキハ・丸広の地域制圧戦略 地方百貨店の雄』 評言社、1979年9月1日。pp160「丸木洋品店」（八日町45）『職業別電話名簿 第26版』 日本商工通信社、1936年12月20日。pp81 に約7年半務めたのち、1939年（昭和14年）10月に飯能町原町(後の飯能銀座通り)に「丸木商店」を創業。 しかし、1942年（昭和17年）に衣料切符制度が実施され、飯能町の個人商店は一カ所の配給所に集約されて各業者が商品を持ち寄る形となり、大久保も海軍の一兵卒として招集され、店舗の営業は休止に追い込まれた丸木格 『トキハ・丸広の地域制圧戦略 地方百貨店の雄』 評言社、1979年9月1日。pp161。
戦後、1948年（昭和23年）に店舗の裏にあった倉庫を取り壊して店舗を拡張した。
株式会社丸木の誕生と多店化
1949年（昭和24年）5月23日に『全国百貨店専門店会商店会取引業者総覧 昭和32年版』 デパート新聞社、1957年3月15日。pp216市川宗貞や木村源兵衛らが『纎維業者信用録 昭和30年度版』 纎維信用交換所、1955年4月5日。pp597 資本金1000万円で「株式会社丸木」を設立し、初代社長に木崎茂男が就任。 間口11間の2階建てで、売り場面積約380m2の新店舗を開設した。 この創業時に大久保竹治は飯能町原町の店舗を別に引き続き営業しており、別の店舗として開設したものであった。
1951年（昭和26年）10月に“会員消息”. 日本百貨店協会会報 931号 (日本百貨店協会) (1975年6月20日).pp44川越市鍛冶町914に 売場面積396m2の（初代）川越店を開店した。
1953年（昭和28年）11月に大宮市に『全国百貨店専門店会商店会取引業者総覧 昭和32年版』 デパート新聞社、1957年3月15日。pp217 売場面積688m2の大宮支店を開店し、1954年（昭和29年）7月に東松山市に 売場面積100m2の（初代）東松山出張所を開設と多店化を進めた。
その一方で、1954年（昭和29年）4月8日に（初代）川越店の屋上でアドバルーンが爆発し、小学生ら5名が死傷する事故が発生している明治大正昭和新聞研究会 『新聞集成昭和編年史 28年版 2 バカヤロー解散』 新聞資料出版、2004年4月。 ISBN 978-4884101923 pp491。
木崎茂男の退任と経営の混乱 急速な出店などもあり、「株式会社丸木」の資金繰りが悪化したことから、社長の木崎茂男が理事長を兼務していた「東京都国民健康保険団体連合会」や「西多摩酪農業協同組合」との間で融通手形が行われるようになった“借金実に一億三千万円 木崎代議士政治活動停る”. 福生新聞 (福生新聞社). (1956年12月5日) pp1。
しかし、「西多摩酪農業協同組合」は木崎を理事長から解任してこの融通手形のスキームから離脱し、1954年（昭和29年）7月に緊急総会を開いて支払い乳代の凍結と資金増強を行ったが瑞穂町史編さん委員会 『瑞穂町史』 瑞穂町、1974年4月1日。pp1113、競合する大手乳業メーカーとの競争への対抗が困難となったこともあって、1956年（昭和31年）6月1日に工場を名糖産業の傘下にあった「協同乳業」に譲渡して“協乳藤江専務は談る”. 酪農事情 1956年7月号 (酪農事情社) (1956年7月10日).pp51、原乳集荷と信用事業以外から撤退することになった。
西多摩酪の離脱後は、木崎が新たに傘下に置いた「鳩和建設」が代わりに入ったものの行き詰まったため、銀座の商事会社だった「島産業」へと相手を変更しながら続けられた。
そうした中で、1955年（昭和30年）12月末に木崎が社長を辞任し、社長に市川宗貞が就任小町谷操三 『新商事判例集 第1巻 (第1条-第230条)』 岩波書店、1965年。pp253-254。
ところが、その翌年1956年（昭和31年）8月に前社長の木崎が経理課長を強請って、宛先などを白紙とした当社の約束手形を偽造して、前社長が経営していた「島産業」（同年11月中旬倒産）に交付する事件が発生。裁判で課長による手形偽造と認められたものの、同年に株式会社丸木は事業休止となった。
一方、手形を割り引いた金融業者から追い回されたため、木崎は一時は国会にも出席せず、自宅からも姿を消して逃亡した。
丸広百貨店の誕生と店舗の大型化 「株式会社丸木」の事業休止と同年の11月7日に資本金250万円で「株式会社丸広百貨店」を設立し、初代社長に市川宗貞の子で 大学在学中の市川章広が就任して、実権は父の市川宗貞が持つ形で営業を継承した。
1957年（昭和32年）には不況の影響や出店・増床がなかったことなどにより創業以来初めて売上が減少したが丸木格 『トキハ・丸広の地域制圧戦略 地方百貨店の雄』 評言社、1979年9月1日。pp167、1958年（昭和33年）8月に 東松山出張所を売場面積276m2の東松山店として拡大して移転し、再び売上高が拡大基調に戻った。
当社は、小型店を多数出店するより大型店を出店する方が販売力も調達力も高まって効率的だという考え方から、店舗の大型化を進め丸木格 『トキハ・丸広の地域制圧戦略 地方百貨店の雄』 評言社、1979年9月1日。pp172-173、1961年（昭和36年）3月に 飯能店を当時繁華街化が進み始めた飯能駅前の 飯能市柳町に移転する と共に売場面積1,650m2へ拡大した。
同様の考えから、人口が飯能の約4倍であったことから川越店を飯能店の約4倍の規模の大型店とすることとしたが丸木格 『トキハ・丸広の地域制圧戦略 地方百貨店の雄』 評言社、1979年9月1日。pp174、（初代）川越店の近隣は旧家・商家が立ち並んでいて用地取得が困難で増床の余地がなかった“新旧の世代交代も終えて年商一〇〇〇億円に挑む丸広百貨店”. 激流 1986年9月号 (国際商業出版) (1986年9月).pp28-29。 その為、不動産会社の「不二ビル」を設立した1960年（昭和35年）頃から現在の川越本店周辺での用地取得を行ったが、年商数億程度の企業には大きな土地取得額だったことから当社の首脳陣からの反対もある中で進められることになった。
そして、1964年（昭和39年）9月に百貨店法による営業許可取得し、翌月10月8日に延べ床面積8,227m2で売り場面積5,718m2の（2代目）川越本店を開店して本格的な百貨店の営業を開始した丸木格 『トキハ・丸広の地域制圧戦略 地方百貨店の雄』 評言社、1979年9月1日。pp165。
この（2代目）川越本店の開業時点で既に店舗敷地を含めて約1万坪の土地を取得しており、駅前立地でありながら広い平面駐車場を併設したモータリゼーションに対応した店舗となっていた。
1966年（昭和41年）6月には飯能店を増築して 売場面積2,600m2の百貨店として新装開店した丸木格 『トキハ・丸広の地域制圧戦略 地方百貨店の雄』 評言社、1979年9月1日。pp164。
名実ともに大久保竹治の経営へ 1967年（昭和42年）5月に市川宗貞が会長となり、大久保竹治が社長に就任した。 同年時点では市川宗貞が28.0%（33,600株）を保有する筆頭株主であったが『帝国銀行・会社要録 第49版』 帝国興信所、1968年。pp埼玉県31、1969年（昭和44年）には大久保竹治が30.0%（60,000株）を保有するようになり『帝国銀行・会社要録 第50版』 帝国興信所、1969年。pp埼玉県33、市川宗貞の23.1%（46,200株）を上回って筆頭株主となった。
品揃えや組織の整備・拡充 1968年（昭和43年）10月に川越店を増築して延べ床面積24,003m2で売場面積15,220m2へ拡大して新装開店した星野舜一郎 “デパートスクランブル/百貨店業界を支える一〇〇人の旦那たち<その一四>首都圏で気勢をあげる千葉とごう､川越丸広の旦那衆”. 総合食品 1984年8月号 (総合食品研究所) (1984年8月).pp60。 こうした増床により、安価な日常品から有名ブランドの商品まで取り揃える「ピンキリ商法」を展開し、幅広い客層の集客を目指した“地域の大量顧客動員方式で成長続けた川越丸広百貨店”. 激流 1981年8月号 (国際商業出版) (1981年8月).pp46-48。
その翌年・1969年（昭和44年）には「まるひろ友の会」を設立して、地元企業などとのタイアップによる工場見学などを行うなど、顧客の組織化を進めた“固定客づくりに伝統的な底力を発揮している丸広百貨店の｢ラフィーネ・サークル｣”. 商業界 1986年9月号 (商業界) (1986年9月).pp164-168。
昭和40年代に入って共同仕入機構に加盟して仕入力の強化を図り丸木格 『トキハ・丸広の地域制圧戦略 地方百貨店の雄』 評言社、1979年9月1日。pp170、「十一店会共同仕入機構」に加盟したことから中村敬彦 “小売革新の意味とその動向 ビック･ストアを中心として”. 日本長期信用銀行調査月報 1971年6月号 (日本長期信用銀行) (1971年6月).pp42、1973年（昭和48年）3月7日に「十一店会共同仕入機構」と「エコー共同仕入」が統合して「全日本デパートメントストアーズ開発機構(ADO)」が発足した際には当社も加盟していた“調査資料 百貨店共同仕入機構一覧”. 日本百貨店協会会報 872号 (日本百貨店協会) (1973年5月10日).pp10。
また、当初は当社の販売力が乏しかったことから、有力メーカー・有力ブランドに対しては家賃や保証金を免除するなどの対応をして、品揃えで重要な有力ブランドの招致を進めた丸木格 『トキハ・丸広の地域制圧戦略 地方百貨店の雄』 評言社、1979年9月1日。pp179。 その一方で、1階のエスカレーター脇に肌着売り場を設けるなど、地元消費者が気軽に買い物が出来る売り場構成も続けていた丸木格 『トキハ・丸広の地域制圧戦略 地方百貨店の雄』 評言社、1979年9月1日。pp178。
そして、デイリーニーズ対応としての食品強化策として、百貨店としてはいち早く生鮮食品を含む食品売り場の直営化を図った“ファミリーまるひろ｢新河岸店｣”. 販売革新 1987年11月号 (アール・アイ・シー) (1987年11月).pp73-77。
そうした仕入れ業務を支えるため、コンピューターや単品管理制度、本社在庫制度など社内体制の整備も進め、利益率や商品回転率の維持を図った。
これらの施策が功を奏し、東京都内のデパートの影響を受けやすい首都圏での競争に晒されながら、1975年（昭和50年）には川越市の呉服市場において57.4%のシェアを獲得したほか“丸広呉服部門の驚くべき高寡占率”. ヤノニュース 1976年6月5日号 (矢野経済研究所) (1976年6月5日).pp64、1980年代半ばには約7万世帯の川越市で約5万人の友の会「ラフィーネ・サークル」会員を集めるなど地元住民の大半を顧客とすることに成功した。 また、外商の口座数も約2万に達していた。
こうして「冬の時代」と呼ばれた厳しい商環境下で好業績を上げ続けたことから、「東の丸広、西のトキハ（大分県）」と呼ばれるほどの有力地方百貨店となった星野舜一郎 “デパートスクランブル/百貨店業界を支える一〇〇人の旦那たち<その一四>首都圏で気勢をあげる千葉とごう､川越丸広の旦那衆”. 総合食品 1984年8月号 (総合食品研究所) (1984年8月).pp59。
第二次多店舗化戦略の展開と売上高1000億円突破 1978年（昭和53年）12月に中型店第1号店として南浦和店（浦和市（現：さいたま市南区））を開店したのを皮切りに「ストアー事業部」が管轄する中型店のチェーン展開を開始丸木格 『トキハ・丸広の地域制圧戦略 地方百貨店の雄』 評言社、1979年9月1日。pp194-195。
このストアー事業部で展開した中型店は、食品や日用雑貨などの多くの売り場はセルフサービス方式を導入したスーパーマーケット方式の店舗であるが、対面販売の百貨店式の売り場も併せ持つジュニアデパートを目指して開業した丸木格 『トキハ・丸広の地域制圧戦略 地方百貨店の雄』 評言社、1979年9月1日。pp196。
その後、1980年（昭和55年）に神明町店としていち早くSSM（スーパー・スーパーマーケット）業態の店舗を開設し、1982年（昭和57年）6月24日に日進店菊池仁 “百貨店解体白書とユートピア論(14)出店政策にみる時代相と経営の変化(2)”. 2020 AIM 1999年4月号 (オフィス2020) (1999年4月).pp75、1987年（昭和62年）6月24日に川越市にファミリー丸広新河岸店を開店したほか、南浦和店の増床も行った菊池仁 “中心市街地活性化の担い手「地方有力百貨店」の21世紀戦略(4)丸広百貨店(川越市)”. 商業界 1998年11月号 (商業界) (1998年11月).pp97-101。
また、1980年代に入ると川越本店周辺に駐車場用地として確保した土地の再開発による業績拡大を目指し始め、1982年（昭和60年）に川越店に立体駐車場（440台収容）を開設した。 それによって確保した川越本店西側に売場面積約13,000m2の別館を開設して売場面積を約39,000m2へ増床、高級品の品揃えを強化する計画を坂本祥彦 “90年代の百貨店像に迫る!(8)”. 商店界 1991年2月号 (誠文堂新光社) (1991年2月).pp81-90、川越駅東口の再開発ビルへの出店計画と並行して進めるなど拡張戦略に乗り出した。
そうした第2次拡大計画の一環として、1989年（平成元年）10月5日には入間市に入間店を開店し“開店予定”. ショッピングセンター 1989年10月号 (日本ショッピングセンター協会) (1989年10月1日).pp85、1990年（平成2年）2月期には売上高1000億円を突破した。 その後、同年5月16日に川越駅前に複合施設「アトレマルヒロ」を開店した“百貨店、春の新店4店舗の特徴”. 販売革新 1990年6月号 (アール・アイ・シー) (1990年6月).pp223-225。
こうした積極的な第2次拡大計画の進展により、1993年（平成5年）に当社の売上高は1221億7900万円とピークを迎えた。
バブル崩壊後による売上の減少と事業再構築 しかし、その後はバブル崩壊による影響などもあり伸び悩むようになった。
その後、1997年（平成9年）には1186億円を上げ“ズーム・アップ 株式会社丸広百貨店”. Asahi business plaza 1997年7月号 (あさひ銀行) (1997年7月).pp1、1998年（平成10年）9月に川越店を大規模改装して新装開店させたが、同年から16年連続の売上減少となり大島英吾(2013年5月11日). “丸広百貨店 売上高16年連続減 経常利益17億2600万円 2月期決算”. 毎日新聞 (毎日新聞社) 埼玉版、2013年（平成25年）2月期には651億円まで落ち込むことになった。
その為、2005年（平成17年）4月1日にスーパーマーケット・ドラッグストア部門子会社「ビッグエイト」（6店舗）をマミーマートに『日本企業のM&Aデータブック 1985-2007 1 統計編・テーマ別M&Aデータ編』 レコフ、2008年2月。pp215、2008年（平成20年）1月1日には近畿日本ツーリストグループのKNTツーリストに旅行事業を、各々譲渡して事業から撤退した。
また、2006年（平成18年）4月に東飯能店を閉店し“丸広百貨店飯能店が閉鎖、移転「人の流れどうなる」揺れる駅前商店街”. 埼玉新聞(埼玉新聞社). (2009年2月12日)、その後2009年（平成21年）に東飯能店の跡に移転する形で（2代目）飯能店を閉鎖したり、2012年（平成24年）に「アトレマルヒロ」を改装して賃料収入を得るショッピングセンター業態に転換する など店舗網の見直しも行った。
近年の状況 2021年（令和3年）2月期と2022年（令和4年）2月期には売上高が約384億円となり、最盛期の約3割まで減少している。
そのため、2021年（令和3年）2月14日に日高店を閉店し、同年2月期に早期希望退職を募集して人件費の削減を図り、2022年（令和4年）8月21日に坂戸店を閉店している。
「丸広百貨店川越店」の近隣のクレアモール周辺に「アネックス」と呼ぶ分館を出店し、「まるひろタウン化構想」を進めており、ショッピングセンターに似たテナント構成を形成している若林幹夫 『モール化する都市と社会 巨大商業施設論』 評言社、2013年10月10日。ISBN 978-4-7571-4318-0 pp18。
贈答品や高級品に特化した小型店の出店に軸足を移しており、2015年（平成27年）4月に初の小型店舗であるシーズンクローゼットマルヒロららぽーと富士見店（富士見市）を開いた のを皮切りに、2021年（令和3年）4月にイオンタウンふじみ野内にセレクトショップ「まるひろmini」（ふじみ野市）を開店した丸広百貨店のセレクトショップ｢まるひろmini｣オープン 2021年4月9日 丸広百貨店 STORE&SHOP INFORMATION。
沿革 1939年（昭和14年）10月 - 飯能市原町で丸木として洋品店を創業。 1949年（昭和24年）5月23日 - 資本金1000万円で「株式会社丸木」を設立。初代社長に木崎茂男が就任。 1951年（昭和26年）10月 - 川越市鍛冶町914に（初代）川越店を開店。（売場面積396m2） 1953年（昭和28年） 本社を飯能市原町37に移転。 11月 - 大宮市宮町1-2に大宮店を開店。（売場面積688m2） 1954年（昭和29年） 4月8日 - （初代）川越店の屋上でアドバルーンが爆発し、小学生ら5名が死傷する事故が発生。 7月 - 東松山市に東松山出張所を開設。（売場面積100m2） 1955年（昭和30年）12月末 - 木崎茂男が社長を辞任し、社長に市川宗貞が就任小町谷操三 『新商事判例集 第1巻 (第1条-第230条)』 岩波書店、1965年。pp253-254。 1956年（昭和31年） 8月 - 前社長木崎茂男に強請られた経理課長が当社の約束手形を偽造して、前社長が経営していた「島産業」（同年11月中旬倒産）に交付する事件が発生。 株式会社丸木が休業状態に入る。 11月7日 - 資本金250万円で「株式会社丸広百貨店」を設立。初代社長に大学在学中の市川章広が就任。実権は父の市川宗貞が掌握。 1958年（昭和33年）8月 - 東松山市松山3825 に東松山店を開店。（売場面積276m2） 1960年（昭和35年） - 不動産会社の「不二ビル」を設立。 1961年（昭和36年）3月 - 飯能店を飯能市柳町22に移転。（売場面積1,650m2） 1963年（昭和38年）5月 - 本社を川越市仲町6-6に移転『日本纖維商社銘鑑 昭和39年版 下巻』 東京信用交換所、1964年8月20日。pp916。 1964年（昭和39年） 9月 - 百貨店法による営業許可取得。 10月8日 - 川越本店を現在地へ移転し、本格的な百貨店として営業を開始。 1966年（昭和41年）6月 - 飯能店を増築して新装開店。（売場面積2,600m2） 1968年（昭和43年）10月 - 川越店を増築して新装開店。（延べ床面積24,003m2、売場面積15,220m2） 1969年（昭和44年） - 「まるひろ友の会」を設立。 1970年（昭和45年） 10月 - 東松山店を材木町19-30に移転。 11月 - 飯能店を増築して新装開店。 1971年（昭和46年）3月 - 大宮店を「大宮マック」に業態転換“関東(Ⅱ)(その4)創立30周年特別企画 会員百貨店のあゆみから”. 日本百貨店協会会報 1002号 (日本百貨店協会) (1978年6月5日).pp64。 1972年（昭和47年）9月 - 川越店を増築して新装開店。（延べ床面積8,227m2、売場面積5,718m2） 1975年（昭和50年）6月1日 - 日本百貨店協会に入会“会員消息”. 日本百貨店協会会報 931号 (日本百貨店協会) (1975年6月20日).pp43。 1977年（昭和52年）8月 - 飯能店を増築して新装開店。 1978年（昭和53年）12月 - 浦和市（当時）に南浦和店を開店。 1980年（昭和55年） 7月 - 川越市にファミリー丸広神明町店を開店『週刊東洋経済 臨時増刊 全国大型小売店総覧 2006年版』 東洋経済新報社、2006年。pp459。 8月 - ライフと提携し、ハウスカード・「ESTEEMカード」の発行を開始“信販大手6社の提携カード一覧”. 月刊消費者信用 1985年10月号 (金融財政事情研究会) (1985年10月).pp30。 1982年（昭和57年）6月24日 - 日進店を開店。 1983年（昭和58年）10月 - 「まるひろ友の会」を「ラフィーネ·サークル」に名称変更。 1982年（昭和60年） - 川越店に立体駐車場（440台収容）を開設。 1987年（昭和62年）6月24日 - 川越市にファミリー丸広新河岸店を開店。 1988年（昭和63年）1月 - 日本信販と提携し、ハウスカード・「ラフィーネカード」の発行を開始“大手信販7社の提携カードー覧”. 月刊消費者信用 1988年11月号 (金融財政事情研究会) (1988年11月).pp71-72。 1989年（平成元年）10月5日 - 入間市に入間店を開店。 1990年（平成2年）5月16日 - 川越駅前に複合施設「アトレマルヒロ」を開店。 1992年（平成4年）10月 - 上尾市に上尾店を開店。 1993年（平成5年）9月 - 「マルヒロポイントカード」の発行を開始“ポイントカード、銀行POS＋ポイントの2本立てで展開する桶川マイン”. カード・ウェーブ 1993年11月号 (インフキュリオンコンサルティング) (1993年10月).pp27。 1998年（平成10年）9月 - 川越店を大規模改装し、新装開店。 1999年（平成11年）10月 - 日高市にファミリー丸広日高店を開店（2021年《令和3年》2月14日に閉店）。 2002年（平成14年）10月 - 坂戸市に坂戸店を開店（2022年《令和4年》8月21日に閉店。） 2002年（平成14年）8月27日 - 日進店を閉店。 2005年（平成17年）4月1日 - スーパーマーケット・ドラッグストア部門子会社「ビッグエイト」（6店舗）をマミーマートに売却“丸広百貨店のSM事業を買収 埼玉県西部に集中展開へ”. 日本食糧新聞 (日本食糧新聞社). (2005年2月4日) pp4（電子版 ）。 2006年（平成18年）4月 - 東飯能店を閉店。 2008年（平成20年）1月1日 - 近畿日本ツーリストグループのKNTツーリストに旅行事業を譲渡。 2009年（平成21年）
2012年（平成24年）9月15日 - 「アトレマルヒロ」を百貨店からショッピングセンターに業態転換して新装開店。 2015年（平成27年）4月 - シーズンクローゼットららぽーと富士見店開店。 2019年（令和元年）6月28日 - 「スーパーホテル埼玉・川越」を本川越駅近くに開業。 2021年（令和3年） 2月14日 - 日高店を閉店。 4月9日 - イオンタウンふじみ野内にセレクトショップ「まるひろmini」開店丸広百貨店のセレクトショップ｢まるひろmini｣オープン 2021年4月9日 丸広百貨店 STORE&SHOP INFORMATION。 2022年（令和4年） 8月21日 - 坂戸店を閉店。 9月14日 - ワカバウォーク内に「まるひろmini」開店。 2024年（令和6年） 8月18日 - 東松山店を閉店。 8月23日 - ビバモール東松山内に「まるひろmini」開店。
経営体制の変遷 大久保竹治が一代で築き上げたといわれることもあるが船井幸雄 “東京商人 江戸時代からの｢経済人｣は時流をつねにリードしてきた(第四回)にっぽん商人道”. 販売革新 1992年12月号 (アール・アイ・シー) (1992年12月).pp104-108、下記の通り、経営陣や株主が変遷している。
1955年（昭和30年）12月末時点 取締役社長・市川宗貞、専務取締役・柳田貞雄、常務取締役・大久保竹治 1955年（昭和30年）12月末に木崎茂男が社長を辞任し、社長に市川宗貞が就任。 市川宗貞が埼玉県議会議員などの公職にあり、多忙なため週1回程度の出社に留まり、経営の実務は専務取締役・柳田貞雄と常務取締役・大久保竹治が担っていたとされる。
(株)丸広百貨店設立時点 取締役社長・市川章弘『帝国銀行・会社要録 第38版』 帝国興信所、1957年。pp埼玉県26、常務取締役・木崎和三郎、取締役・清水精一郎 大学在学中に就任した取締役社長・市川章弘は、登記上の社長で、実権はその父・市川宗貞にあったとされる。
1964年（昭和39年）時点 取締役社長・市川宗貞『帝国銀行・会社要録 第45版』 帝国興信所、1964年。pp埼玉県32、常務取締役・木崎和三郎、取締役・木崎良次、取締役・大久保竹治、取締役・大久保一郎（大久保竹治の長男）、取締役・清水精一郎
1965年（昭和40年）時点 取締役社長・市川宗貞、専務取締役・大久保竹治、常務取締役・木崎和三郎、常務取締役・大久保一郎
1966年（昭和41年）2月時点 取締役社長・市川宗貞、専務取締役・大久保竹治、常務取締役・木崎和三郎、常務取締役・大久保一郎
1967年（昭和42年）5月に市川宗貞の会長就任に伴い、大久保竹治が社長に就任した。 1968年（昭和43年）時点 取締役会長・市川宗貞、取締役社長・大久保竹治、取締役・大久保一郎、取締役・木崎良次
1970年（昭和45年）時点 取締役会長・市川宗貞『デパート・ニューズ調査年鑑 1970年度版』 デパート・ニューズ社、1970年6月15日。pp191、取締役社長・大久保竹治、常務取締役・大久保一郎、常務取締役・木崎良次
1974年（昭和49年）時点 取締役社長・大久保竹治『埼玉年鑑 昭和50年版 本編』 埼玉新聞社、1974年11月10日。pp484、専務取締役・大久保一郎、常務取締役・木崎良次
1978年（昭和53年）4月28日に木崎良次が専務取締役に就任“会員消息”. 日本百貨店協会会報 1002号 (日本百貨店協会) (1978年6月5日).pp31。 1980年（昭和55年）5月に大久保一郎が取締役副社長“会員消息”. 日本百貨店協会会報 1049号 (日本百貨店協会) (1980年6月5日).pp45、上田和亥が常務取締役、一ノ瀬守夫が常務取締役に就任。 1982年（昭和57年）時点 取締役社長・大久保竹治『埼玉年鑑 昭和58年版 本編』 埼玉新聞社、1982年11月1日。pp530、取締役副社長・大久保一郎、専務取締役・木崎良次、常務取締役・上田和亥、常務取締役・一ノ瀬守夫、常務取締役・小川敬介、取締役本店長・浜訓安
1984年（昭和59年）時点