市制（しせい）は、従前の郡区町村編制法に替わり、日本の市の基本構造を定めた法律である。1888年（明治21年）4月25日の「明治21年4月25日法律第1号」の前半により規定され、1911年（明治44年）4月7日の「明治44年4月7日法律第68号」により全部改正され、1947年（昭和22年）5月3日の「地方自治法」の施行によって廃止された。
制定時の第1条に「此法律ハ（中略）市ト為スノ地ニ施行スルモノトス」とあり、市となる区域で順次この法律を施行（適用）したことから転じて、当該法律が廃止された後も、町・村から新たに市を設けることを「市制を施行する」あるいは「市制施行」と表現するようになった。
内容と改正 戦前、特に明治初期は「市民」は即ち「有産者」（地主など）という考え方であったため人口あたりの有産者比率の低い都市部では三等級選挙制などの投票権格差がつけられたり、有産者比率の極めて低い三都（東京・大阪・京都→第1回衆議院議員総選挙）には一般の市制ではなく特別市制が施行されたりした。農村部は地主や養蚕業者などの有産者比率が高いため、都市部とは異なる町村制が施行された。
北海道には市制が施行されず1899年（明治32年）5月1日になって市制に似て自治権が弱い北海道区制が施行された。町村に対しては北海道で北海道一・二級町村制が、沖縄県などでは島嶼町村制が施行された。
1888年（明治21年）制定の市制
市制は、町村制とともに1888年（明治21年）4月25日に明治21年4月25日法律第1号として公布された。なお市制と町村制はひとつの公布文で公布されているがそれぞれ第1条から始まる別個の法律であり、公布文にも「市制及町村制」と書かれている。市制と町村制は市と町村を独立した法人と定め、形式上国と別個の自治体として認めた。
市には市会を置き、土地所有と納税額による選挙権制限と高額納税者の重みを大きくした三等級選挙制によって市会議員を選出した。市は条例制定などの権限を持つ。市長は市会が候補者3名を推薦し、内務大臣が天皇に上奏裁可を求めて決めた。市会は別に助役と名誉職参事会員を選出した。市長、助役、名誉職参事会員で構成される市参事会が市の行政を統括した。
東京・大阪・京都の三大都市は、特例として市制の一部が適用されなかった。「市制中東京市京都市大阪市ニ特例ヲ設クルノ件」（明治22年3月23日法律第12号、全8条）により東京市、京都市、大阪市の3市には市長と助役を置かず市長の職務は府知事が、助役の職務は書記官が行うなどの特例（市制特例）が定められた。
市制の実施準備は以前の区・町・村の合併をすすめつつ各府県ごとに進められ、1889年（明治22年）4月1日を最初として各地で順次市制を施行された。
同日までに市制施行地に指定された都市（告示の記載順） 同年2月2日内務省告示第1号（36都市） 東京、京都、大阪、堺、横浜、神戸、姫路、長崎、新潟、水戸、津、名古屋、静岡、仙台、盛岡、弘前、山形、米沢、秋田、福井、金沢、富山、高岡、松江、岡山、広島、赤間関（現下関）、和歌山、徳島、高松、松山、高知、福岡、久留米、熊本、鹿児島 同年3月18日内務省告示第10号（1都市） 佐賀 同年4月1日、上記37都市のうち東京、岡山、名古屋、徳島、松山、高松を除いた31都市に市制を施行（6都市の市制施行日はそれぞれ、同年5月1日東京、6月1日岡山、10月1日名古屋、10月1日徳島、12月15日松山、翌年2月15日高松）。 同年7月1日、岐阜、甲府の両市に市制を施行。 同年10月1日、鳥取市に市制を施行。 特別市制 東京市、京都市、大阪市
1889年（明治22年）の都市人口 以下の表に1889年（明治22年）12月31日時点の人口1万人以上を含む人口上位200位までの市区町村、および主要都市の現住人口をまとめる。 当時の市区町村別人口資料としては、『明治二十二年十二月三十一日調 日本帝国民籍戸口表』収録の[ 「各地方郡市戸口表」]と[ 「各地方現住一万人以上市区町戸口表」]、『明治四十一年十二月三十一日 日本帝国人口静態統計』収録の[ 「人口一万人以上ノ市町村現住人口 (自明治十九年末至同四十一年末)」]に掲載の現住人口、あるいは官報[ 掲載の現住人口]、徴発物件一覧表掲載の現住人口などが知られているが、他町村出入寄留・監獄・陸軍在営者の加除を怠るなど、これらの資料には一部に明かな計算間違いがある。そこで本表では総務省統計局所蔵の『明治22年 戸籍表』掲載の本籍人口ここでは無籍在監人(日本全国で1014人)、及び皇家・皇族は本籍人口に含めない。と現住戸数、およびそこから直接算出される現住人口を優先して掲載し、それとは異なる文献上の人口は追加で下段に斜体で示す。明治22年末の現住人口算出の計算式は以下の通りである明治22年末の現住人口においては、海軍関連の在営艦者は実際には他府県入寄留として処理されている。また明治24年末以降の官報掲載の現住人口は、無籍在監者を含まない。。 現住人口＝現住人口(官報基準)－([出寄留の]陸海軍在営艦者＋[出寄留の]囚人及懲治人)＋([入寄留の]囚人及懲治人＋[入寄留の]陸海軍在営艦者) 全国・府県・旧国の場合 現住人口(官報基準)＝本籍人口－(外国行＋他府県出寄留＋失踪)＋(他府県入寄留＋無籍在監人) 郡市の場合 現住人口(官報基準)＝本籍人口－(外国行＋他府県出寄留＋他郡市出寄留＋失踪)＋(他府県入寄留＋他郡市入寄留＋無籍在監人) 町村の場合 現住人口(官報基準)＝本籍人口－(外国行＋他府県出寄留＋他郡市出寄留＋他町村出寄留＋失踪)＋(他府県入寄留＋他郡市入寄留＋他町村入寄留＋無籍在監人) 市区町村の名称、所属する庁府県、人口は1889年（明治22年）12月31日調のものであり、現在の市町村域とは異なる2020年(令和2年)4月1日現在において、宮古島は現宮古島市・宮古郡多良間村、赤間関市は現下関市、度会郡宇治山田町は現伊勢市、首里・島尻小禄間切は現那覇市、西成郡難波村・東成郡天王寺村・東平野町・曾根崎村は現大阪市、谿山郡谷山村・鹿児島郡伊敷村・吉野村・給黎郡喜入村・北大隅郡西桜島村は現鹿児島市、北会津郡若松町は現会津若松市、中頸城郡高田町・直江津町は現上越市、頴娃郡頴娃村は現南九州市・指宿市、川辺郡東南方村は現枕崎市、愛知郡熱田町は現名古屋市、板野郡撫養町は現鳴門市、日置郡串木野村は現いちき串木野市、紀伊郡伏見町は現京都市、荏原郡品川町・南足立郡千住町・荏原郡大森村は現特別区部、企救郡小倉町は現北九州市、橘樹郡神奈川町・久良岐郡戸太村は現横浜市、海上郡本銚子町は現銚子市、給黎郡知覧村・河辺郡川辺村は現南九州市、八重山島は現石垣市・八重山郡竹富町・与那国町、阿多郡伊作村・日置郡東市来村は現日置市、安芸郡仁保島村は現広島市、南条郡武生町は現越前市、宮古島砂川間切・平良間切は現宮古島市、三浦郡浦賀町は現横須賀市、川辺郡西加世田村・加世田村・東加世田村・西南方村は現南さつま市、雑太郡相川町は現佐渡市、賀茂郡広村・安芸郡倉橋島村・蒲刈島村・瀬戸島村は現呉市、阿拝郡上野町は現伊賀市、添下郡郡山町は現大和郡山市、都濃郡徳山村は現周南市、松前郡福山市街は現松前郡松前町、上都賀郡足尾町は現日光市、南秋田郡土崎港町は現秋田市、出水郡上出水村は現出水市、香取郡佐原町は現香取市、山本郡能代港町は現能代市、具志川間切は現うるま市、那珂郡湊町は現ひたちなか市、姶良郡加治木村は現姶良市、中頭美里間切は現沖縄市、大島郡家室西方村は現大島郡周防大島町、大島郡徳之島面縄村は現大島郡伊仙町、安蘇郡田沼町は現佐野市、島尻大里間切は現南城市、熊毛郡北種子村は現西之表市、東囎唹郡末吉村は現曽於市、中頭読谷山間切は現中頭郡読谷村、、南高来郡西有家村は現南島原市、坂井郡三国町は現坂井市、有渡郡長田村は現静岡市、佐波郡三田尻村は現防府市、高城郡水引村・高城村は現薩摩川内市、南巨摩郡増穂村は現南巨摩郡富士川町、南伊佐郡宮之城村は現薩摩郡さつま町、南松浦郡福江村は現五島市、江沼郡大聖寺町は現加賀市、国頭羽地間切は現名護市、沼隈郡鞆町は現福山市、北足立郡浦和町は現さいたま市、橘樹郡大師河原村は現川崎市、高座郡大野村は現相模原市の一部となっている。。 1889年（明治22年）12月31日の時点で香川県・北海道庁・沖縄県・一部指定の島嶼部(東京府管下小笠原・伊豆七島、長崎県管下対馬国、島根県管下隠岐国、鹿児島県管下大隅国大島郡・薩摩国川辺郡十島)では市制・町村制は施行されておらず、香川県の観音寺村・坂出村を除き、そのほぼ全てが人口1万人未満の町村に分割されていたが、『日本帝国人口静態統計』などでは複数の町村からなる町場・間切が一つの町村として集計され、人口1万人以上市町村の現住人口として掲載されている。本表でもこれに従い、これらの町場・間切を構成する町村の数を括弧で示すが、順位を振らない。また戸長役場・島番所・島役所などによる管轄下の行政上の地域ではない、統計上の広域区分(狭義の那覇町方、宮古島・八重山島内の間切、高松・丸亀城下、江差・小樽市街など)については人口を太字で示す。 人口上位200位以内には入らないが、宮崎郡宮崎町、北足立郡浦和町、那覇東村、香川郡高松内町などの当時の県庁所在地や、現在の政令指定都市の中心部となる橘樹郡川崎町、高座郡大野村なども表に含める。 太字の市名：1889年（明治22年）4月1日市制施行の都市。 ：2020年（令和2年）4月1日現在の特別区と政令指定都市 ：それ以外の都道府県庁所在地