高等専門学校（こうとうせんもんがっこう）は、学校教育法を根拠とし、「深く専門の学芸を教授し、職業に必要な能力を育成すること」を目的とする学校教育法第115条1項日本の学校学校教育法の一条校である。中学校卒業程度を入学資格とし、修業年限5年学校教育法第117条（商船に関する学科は5年6か月学校教育法第117条ただし書）の課程のもと、後期中等教育段階いわゆる高度な普通教育（高等学校の課程に相当）を包含する一般教育と、主に工学・技術・商船系の専門教育を一貫して施すことにより、実践的技術者高専関連の種々の文書では、「中堅技術者」「中級技術者」「実践的技術者」等の記述がある。たとえば、文部科学省「今後の国立高等専門学校の在り方に関する検討会（第1回）」（2002(平成14)年8月22日）に国立高等専門学校協会が提出した資料「国立高専における法人化問題検討の現状」では、高専の目的を「『即戦力を持つ中級技術者』の養成」と記載し、同検討会の答申「国立高等専門学校の法人化について（中間報告）」（2003(平成15)年2月5日）では「実践的技術者」と記述されている。を育成することを目的とする高等教育機関と位置付けられている。一般には高専（こうせん）と略される。
「完成教育」を標榜する教育機関であることから、5年制の課程を終えた卒業生の過半は就職を選択する傾向にあるが、大学や専門学校などの高等教育にさらなる進学をする卒業生も増加傾向にある。前者、すなわち就職希望者に対する求人倍率は常に高校卒・大学卒を大きく上回り就職率はほぼ100%となっている。更に進学意欲のある学生に応えるため、高専卒業生を受け入れ対象にする2年制の専攻科（4年制大学の専門年次相当）が各校に設置されている学校教育法第119条。高専内部では便宜的に、5年制の課程を本科もしくは準学士課程、専攻科を学士課程と称している。後者、すなわち進学を希望する高専卒業生は、高専によって異なるが、概ね20～50%の卒業生が大学進学を希望し、これら志望者には本科卒業後に大学への編入学が認められている学校教育法第122条および学校教育法施行規則第178条。
本科（5年課程）の卒業生は準学士と称することができ学校教育法第121条、さらに本科卒業後に専攻科（2年課程）を修了した者は、独立行政法人大学改革支援・学位授与機構の審査を経て学士（主に工学）の学位を取得できる学校教育法第104条-7。学士の学位を取得した者には、更には大学院進学の道もある。
2024年4月4日時点で58校（国立51、公立3、私立4）、本科の入学定員は約1万人と、大学や入学時の学齢が同じ高等学校と比べ、少規模な学校種となっている。
概要 高等専門学校は、学年制を基本に、一般科目と専門科目をくさび形に配置し、1年次より徐々に専門教育が増えていく教育課程に特徴があり、旧文部省、旧国立高等専門学校協会は、都合7年間を要する高校段階から大学工学部レベルの教育を、重複なく5年間で完成する一貫教育を行うと標榜してきた高専創設当時、大学においては前期（1-2年間）の教養課程と後期（2-3年間）の専門課程に分離したカリキュラムが一般的であった。それに対して高専は、早期に専門教育を開始し、徐々に専門科目を増やすくさび形教育を行うことに特別の意義づけがなされていた。しかし、現在では、大学でも教養課程の廃止等により、くさび形教育が浸透し、高専に特徴的な教育課程とはいえなくなった。。国際連合教育科学文化機関の国際標準教育分類によれば、高等専門学校1,2,3学年はLevel-3B、高等専門学校4,5学年および専攻科はLevel-5Bに分類されているが、前期課程／後期課程等と内部で分かたれることなく、後期中等教育機関である高校の生徒と同年代の学生（1 - 3年次）も含めて、高等教育を受けているものと法的にはみなされている。
高専における標準的な総授業時間数は、高等学校と短期大学を併せた時間数を大幅に上回り、かつ四年制大学工学部において履修する専門科目の総時間数を若干上回っている。その一方で、一般教育・教養教育にかかわる科目の授業時間数は、高校と短大を併せた時間数を若干下回る国立教育研究所編『日本近代教育百年史』第10巻、産業教育2、1973年(昭和48年)、p.434ほか。高専の教育課程は、他の教育機関と比して、専門科目に厚く、一般科目に薄いのが特徴である。しかし、大学が教養部を廃止してからはその差は小さくなっているため、一般科目が薄いとは一概に言えなくなっている。
学校教育法上の一条校として制度が誕生したのは1961年である。「5年一貫の技術教育を行う実践的技術者養成機関として発展し、その教育成果は産業界等から高い評価」を得る一方で、「高等教育機関の中では小規模な学校種となっており、社会的認識の面で様々な問題が指摘されている」との評価もある旧文部省・大学審議会総会への審議経過報告「短期大学及び高等専門学校の在り方について」、2000年(平成12年)11月22日。高専創設後、学校教育法上の新たな教育制度として中等教育学校や専修学校が誕生しているが、それらがより一般に認知されているのとは対照的である。
企業側からの評価は高く、近年ではアジアに高専の教育システムを輸出し、人材を日本に呼び寄せる取り組みも始まっている。
現状では多くの高専が技術者の養成機関となっているが、芸術や経営などの人文系のカリキュラムを多く設定することも可能である。
学校一覧 日本の高等専門学校
2025年7月21日現在、高等専門学校は58校あり、設置者別の内訳は、国立51校、公立3校、私立4校である都立工業高専と都立航空高専は2006年（平成18年）3月に合併し、都立産業技術高専となった。工業・航空の両校は、合併以前の在学生が卒業した2010年（平成22年）3月に閉校した。札幌市立高専は2006年（平成18年）4月に開学した札幌市立大学デザイン学部に移管され、2006年度（平成18年度）より本科の学生募集を停止。本科在学生が卒業した2009年（平成21年）3月に本科を廃止、専攻科の在学生が卒業する2011年（平成23年）3月に閉校した。また、高専全体の志願者減などを理由に2009年（平成21年）10月、国立8校が再編統合の対象となり4校に再編された。2023年に私立の神山まるごと高専が新設された。。
高専全58校のうち、51校は独立行政法人国立高等専門学校機構の設置する国立学校である。未設置あるいは既存または新設された大学への転換により、高専が設置されていない埼玉県、神奈川県、山梨県、滋賀県及び佐賀県の5県を除く都道府県には、国公立・私立を含め、最低でも1校ないし複数の高専が設置されている。
校名を英語表記する場合、単科大学や短期大学に相当する「College」を使用するのが一般的である。独立行政法人国立高等専門学校機構が設置運営する工業高専は、全校ともNational Institute of Technology, ○○ College（◯◯：地名）と称している下記の例外がある。College of Maritime Technology（商船高専全校）、Technical College（金沢高専、近畿大学高専）、College of Industrial Technology（都立産業技術高専）、College of Aeronautical Engineering（都立航空高専）、School of The Arts（札幌市立高専）、Polytechnic（サレジオ高専）。なお、独立行政法人国立高等専門学校機構は、組織名の英語表記Institute of National Colleges of Technology, JapanをNational Institute of Technologyに変更し、それに伴い、2015年度（平成27年度）より国立高専機構の各高専の英称をNational Institute of Technology,○○（学校名） College（略称は、例えば東京高専であればNIT, Tokyo College）に変更された。。
学科制を採る。かつては、全ての国立高専は1学科1学級（クラス）であったが、現在では、低学年次において、学科をまたいだ混合クラスを編成している学校もある。そして全学生共通のカリキュラムで授業を行っているところがある。高学年になると学生の希望と成績により各専攻へ分属する。また、公立・私立高専には、複数の学級で構成する学科もある。高等専門学校設置基準では、学級定員は40人を標準としている私立の高専には45人の学級定員が認められていたが、現在では全3校（サレジオ、金沢、近大高専）とも40人の学級定員となった。。
学生数 平成26年度（2014年度）の文部科学省「学校基本調査」によると、国公私立全高専の在学生は2014年（平成26年）5月1日現在、本科、専攻科、及び聴講生・研究生等をあわせて5万7,677人（男子4万7,905人、女子9,772人）、本科のみでは5万4,354人（男子4万4,970人、女子4,384人）、専攻科のみでは3,262人（男子2,884人、女子378人）であった。また、2014年（平成26年）3月の本科の卒業者数は1万307人（男子8,598人、女子1,709人）、うち大学編入等（専攻科を含む）の進学者は4,047人、就職者は5,945（正規5,934人、非正規7名、臨時4名）、専修学校・海外の学校等の入学者は122人、その他193名となった。
文科省高等教育局専門教育課の調査によると、2014年度（平成26年度）の全高専の本科の入学定員は、1万580人（国立9,400人、公立720人、私立460人）、 また、学校基本調査によると、2014年度（平成26年度）の本科の志願者数と入学者数は、それぞれ1万9,197人（男子1万5,870人、女子3,327人）、1万969人（男子8,973人、女子1,993人）だった。
モンゴルの高専
国立のモンゴル科学技術大学付属高専、私立のモンゴル工業技術大学付属高専、新モンゴル高専が存在する。
タイの高専 日本の高専とほぼ同じカリキュラムを取り入れている。高専機構が支援を行っている。2025年現在、キングモンクット工科大学ラカバン校附属高専（KOSEN-KMITL）とキングモンクット工科大学トンブリ校附属高専（KOSEN KMUTT）の2校がある。
ベトナムの高専 商工短期大学（COIT、ビンフック省）、フエ工業短期大学（HUE-IC、フエ市）、カオタン工業短期大学（CTTC、ホーチミン市）の3校で高専教育をモデルにした教育が行われている。
歴史 創設までの経緯
日本は、第二次世界大戦に敗戦後、「教育の民主化」「アメリカ（米国）教育使節団報告書（第1次）」（1946年(昭和21年)3月31日）による。米国教育使節団報告書（文部科学省サイト掲載の要旨）などを求めたアメリカ教育使節団の勧告により、学校体系を「6・3・3・4制」（小学校6年間、中学校3年間、高等学校3年間、大学4年間）に一本化する単線型教育制度を導入するなどの学制改革を行った。これにより、旧制専門学校と、旧制高等学校を経て入学する旧制大学とに分化・階層化されて互いに交わることのなかった複線型教育制度が廃止されたただし、「旧制高等学校並」の認定を受けた旧制専門学校から旧制大学に進学することもできた。。
1950年代（昭和25年-昭和34年）に入ると、吉田茂首相の私的諮問機関・政令改正諮問委員会は、教育体系の例外として高校3年と大学の2年または3年をあわせた5年制または6年制の農・工・商・教育等の職業教育に重点を置く「専修大学」（学校法人専修大学の設置する大学を指すものではない）制度の創設を答申。旧中央教育審議会は、これに追随する答申をまとめた。日経連や経団連などの財界・産業界も、敗戦後の急激な工業化に即応するため、戦前型の旧制工業専門学校に見合う中級技術者養成を目的にした教育機関の新設を要求する「科学技術教育振興に関する意見」（日経連、1957年(昭和32年)12月）、「専科大学制度創設に対する要望意見」（日経連、1960年(昭和35年)12月）などの文書を次々と発し、制度の具現化を求めた。
政府は、これらの動きに対応して、専科大学制度を創設するため、学校教育法等の一部を改正する法律案第28回国会閣法143号を1958年（昭和33年）の第28回国会に上程。だが、日本短期大学協会は、暫定的な制度とされるも大学の一類型と見なされていた短期大学制度が専科大学に「格下げ」になるのではないかと反発。野党も「戦前の差別的な複線型教育制度を復活させるものだ」として反対したことから、第30回国会第30回国会閣法7号、第31回国会第31回国会 閣法26号と3度法案を上程し、第30回国会、第31回国会では衆議院は通過するも審議未了廃案となった。
そのため、政府は、専科大学に代えて高等専門学校制度の創設を策定。専科大学は「深く専門の学芸を教授研究」を目的としていたものを、高等専門学校は「大学」の呼称を外したうえで「研究」目的を除外。さらに、工業分野に限定するなどの手直しを行い、大学、短期大学とは異なる教育制度であることを明確にしたうえで、第38回国会に学校教育法の一部を改正する法律案第38回国会閣法174号として上程。その結果、与党の賛成多数により、成立し1961年6月17日に昭和36年法律第166号として公布された。
創設後の沿革 高専法の成立を受け、全国各地の自治体は高等専門学校の誘致合戦を展開、設置初年度の1962年（昭和37年）には、国立12校（1期校と呼称）が開校した。以後毎年10校前後が開校し、数年のうちにほぼ現在の学校数となった。全体で1,500人ほどの募集だった国立高専1期校は、平均17倍の志願倍率となり、これに刺激を受けた他の都道府県もいっそう強力に高専誘致を推し進めた結果、短期間のうちにほぼ全国に設置されるに至った。また、国立高専1期校の開校と同時に、公立は東京都立の2校（工業高専、航空高専）と府立高専（大阪公立大学工業高等専門学校）、私立は金沢高専(現国際高専)、熊野高専（現近畿大学高専）の5校が開校した。
さらに、1967年（昭和42年）には国立商船高等学校5校が、1971年（昭和46年）には国立電波高等学校3校が高専に昇格。1974年（昭和49年）には複合学科を特色とする徳山高専、八代高専が開校して、国立高専の新設は一応の区切りを迎えた。その後、2002年（平成14年）に沖縄高専が設置され、2004年（平成16年）から学生の受け入れを開始した。
なお、商船や電波以外のほとんどの国立高専は、新設校であったが、長岡高専、宇部高専、久留米高専の各校は、高専制度の創設に先行して設けられた国立工業短期大学が前身である同時期に創設された他の工業短大は、その後4年制大学に改組された。。高知高専は暫定的に私立校として設置され、開校翌年、国立に移管された。このほか、都立2高専都立工業は都立工業短大の付属工業高校であった。改組に伴い、工業短大は分離され、後に4年制大学に昇格した。や神戸市立六甲高専（現神戸市立高専）、聖橋高専（現埼玉工業大学）は工業高校から昇格し、大阪高専（現 摂南大学）は大阪工業大学に併設された各種学校（専科大学コース）が前身となり、大阪府立高専は大阪府立大学工業短期大学部第一部の廃止に前後して同一の敷地に新設されるなど、公立・私立にも既存の学校・短大を改組したところがある。なお、各校の設置・廃止の年度については、下記の一覧を参照のこと。
国立高専1期校は1967年（昭和42年）3月に初の卒業生を送り出し新設時、前身校の在学生を高専に転編入させた私立大阪は1964年（昭和39年）、都立工業は1965年（昭和40年）、久留米は1966年（昭和41年）に卒業生を出している。、高度経済成長とも相まって、「全員が殆ど大企業に就職が内定」し、その後も、高専の設置数の拡大や景気の動向にもさほど左右されることなく、大企業を中心にほぼ10数倍の求人倍率を維持し、就職希望者の就職率もほぼ100%の実績を残した国立高専1期校からはじめて卒業生の出た1967年、大学・短大卒業生のうち就職希望者の就職率は90.2%だった一方、高専の卒業生は「国立14校、公立2校、私立4校の計20校とも、一人の落ちこぼれもない「完全就職」という売れっ子ぶり」と報道された（朝日新聞1967年6月17日付）。。
その一方で、旧国立高等専門学校協会（国専協）を中心にして、高専卒業生の進学意欲に応えるため、専攻科の設置、大学院への進学ルートの新設、あるいは大学への編入学枠を拡大しようとする動きが浮上。専攻科の設置はいったん断念し、高専卒を受け入れる工業技術大学（院）・科学技術大学院構想を策定して方向転換したものの、実現には至らなかった。その後、国専協による旧文部省などへの働きかけにより、主に3年編入を受け入れ、修士課程に連なる4年間の課程を前提にした技術科学大学の創設が決まり、1976年（昭和51年）に長岡技術科学大学、豊橋技術科学大学のふたつの大学が開学した。ただし、一部の国立大学では、すでに第1期生が卒業するのと同時に、3年ないしは2年編入の受け入れを開始していたによると、国立高専1期校初の卒業生（1967(昭和42)年3月卒）のうち、現役で大学に編入したのは福島3人、新居浜1人、佐世保1人の5人のみ（浪人後進学した者を含めると計18人）だったが、翌年12人、翌々年19人、1970年（昭和45年）32人と徐々に拡大した。当初、高専卒の編入を受け入れたのは、東北大学、茨城大学、静岡大学、山梨大学など。とりわけ山梨大は、進学先を求めていた高専卒業生のために臨時の特別編入枠を設けて対応した。その後、「編入学生の真摯な勉学態度と優秀さに（ママ）立証され」、東工大、電通大、東京農工大などが比較的早期に高専卒の編入学生受け入れを開始した。一方、千数百人の1期卒業生のうち、やむなく1年次からの大学進学を選んだ卒業生は100人前後にも及んだ。。
1988年（昭和63年）にアイデア対決全国高等専門学校ロボットコンテスト、1990年（平成2年）に全国高等専門学校プログラミングコンテストが始まった。ロボコンはNHKで放送されたため、「高専といえばロボコン」といったイメージを持たれるきっかけとなった。
1991年（平成3年）には、法改正により、高専卒者に対して準学士の学術称号を授与することになり、設置できる学科の分野としても工業・商船分野への限定を解除。これにより、福島高専、富山商船高専、宇部高専の各校には文系・学際系の学科が誕生ただし、福島高専、宇部高専は情報学、富山商船高専は流通学と、理工系という名目で開講できる学際分野であった。芸術・デザイン分野の学科を設置する札幌市立高専も新設された札幌市立はインダルトリアル・デザイン学科という工業の一分野として設立。さらに、専攻科の設置が認められ、修了生は独立行政法人大学改革支援・学位授与機構の審査を経て学士の学位を取得できることになった。専攻科は各校に設置され系列に大学がある私立金沢高専（現国際高専）を除く。また、大阪公立大学工業高等専門学校も2024年度から専攻科を廃止予定。、ストレートに大学院に進学することも可能になった。
2003年（平成15年）、国立大学の法人化（大学改革）と併せ、55の国立高専の設置・運営を目的とする独立行政法人国立高等専門学校機構を設立するため、独立行政法人国立高等専門学校機構法を第166回国会に上程し、与党の賛成多数により成立し、7月16日公布された。
その後、2006年（平成18年）4月には、15歳人口の減少等に対応するため、東京都立の2高専（都立工業、都立航空）が、総定員を減らした上で2キャンパス制の都立産技高専として再編統合さらに2008年（平成20年）4月には首都大学へ設置者変更された。同様に2009年（平成21年）10月には、宮城・富山・香川・熊本の各県に設置されていた国立8高専（「宮城・仙台電波」、「富山・富山商船」、「高松・詫間電波」、「八代・熊本電波」）が、やはり学科数・定員を減らした上で1県1校2キャンパスの4高専（仙台、富山、香川、熊本）に再編統合国立高専機構は、これを「スーパー高専」としての「高度化再編」としている。された。統合後の各高専は、それぞれ東北地区、東海北陸地区、四国地区、九州・沖縄地区の拠点校と位置づけられた再編された高専では、本科の学生数・学科数が減っても、専攻科の定員増に伴う専任教員、拠点地区校としてのセンター専任教員などの配置により、教員の総数に大きな変動はなかった。各種の予算措置においては、再編された高専に重点的に予算配分される傾向があるとされている。。さらに2011年（平成23年）4月には、大阪府立高専でも大阪府立大学への運営移管に併せて総定員が削減されるなど、少子化による若年人口の減少傾向に合わせたスリム化の動きがみられる。
高等専門学校の設置・廃止年度一覧 年度 設置（国立） 設置（公立） 設置（私立） 廃止 1962(S37) 函館、旭川、福島（平）、群馬、長岡、沼津、鈴鹿、明石、宇部、高松、新居浜、佐世保（以上1期校と呼称） 都立航空、都立工業 聖橋、金沢、大阪、近畿大学（熊野）、高知 高知（私立）： 国立に移管 1963(S38) 八戸、宮城、鶴岡、長野、岐阜、豊田、津山、阿南、高知、有明、大分、鹿児島（以上2期校と呼称） 大阪公立大学（大阪府立）、神戸市立（神戸市立六甲） サレジオ（育英）、幾徳 1964(S39) 苫小牧、一関、秋田、茨城、富山、奈良、和歌山、米子、松江、呉、久留米、都城（以上3期校と呼称） 1965(S40) 釧路、小山、東京、石川、福井、舞鶴、北九州（以上4期校と呼称） 桐蔭学園 1967(S42) 木更津、富山商船、鳥羽商船、広島商船、大島商船、弓削商船 1971(S46) 仙台電波、詫間電波、熊本電波 1974(S49) 徳山、八代 1977(S52) 幾徳 1978(S53) 聖橋、大阪 1991(H3) 札幌市立 桐蔭学園 2002(H14) 沖縄（開校は2004(平成16)年度） 2006(H18) 都立産業技術 2008(H20) 札幌市立（本科） 2009(H21) 仙台、富山、香川、熊本（学生受け入れは2010年度） 宮城、仙台電波、富山、富山商船、高松、詫間電波、八代、熊本電波、都立工業、都立航空 2010(H22) 札幌市立（専攻科） 2018(H30) 国際（金沢）※校名変更 2023 (R5)神山まるごと 注: 括弧内の校名は旧称。
現況 15歳人口の減少、理科離れの進行、4年制大学をはじめとした高等教育機関への進学者の増加などの影響により、高等専門学校をめぐる環境は大きく変化している。受験時の志願倍率は、創設直後の高倍率を経て1970年代（昭和45年-昭和54年）以降漸減を続け、21世紀に入ってからは2005年度（平成17年度）に初めて全高専の平均で2倍を切り（1.9倍）、2008年度（平成20年度）には1.78倍と過去最低（ただし2009(平成21)年度のデータは不詳）となった。学校によっては、定員割れによって2次募集を行うところも現れている。中央教育審議会の答申「高等専門学校教育の充実について」（2008(平成20)年12月24日）では、志願倍率の低下によって「（入学生の）学力の幅にも広がりが出てきつつある」と指摘した。
一方、国立高等専門学校機構 今後の高専の在り方検討小委員会「今後の国立高専の整備について（中間まとめ）」（2006(平成18)年6月29日）によると、2005年（平成17年）春の工学系新規採用技術者約7万名に占める高専出身者の割合は、約12%（専攻科修了生約700名と編入後大学・大学院を卒業・修了した者約3000名を含む）と推計され、前述の中教審答申においても「卒業生の高い就職率・求人倍率に見られるように、社会から高く評価」されていると記されている。公教育全体から見ればマイナーな教育機関であるため、社会一般の認知度は低いものの、大学などの工学系の専門教育の場や卒業生を受け入れている産業界では、現状においても一定の評価を受けているものと見られる。
2025年4月から、4年、5年生で扶養する子供が3名の家庭は授業料無償化される。
入学試験 入学 受験資格としては、学校教育法第118条より、同法第57条に規定する高等学校受験資格を有する者（義務教育の課程を修了している者）としている。具体的には中学校（または、これに準ずる学校）を卒業または卒業見込みの者、中等教育学校の前期課程を修了または修了見込みの者、義務教育学校を卒業または卒業見込みの者などである。 学力試験は、国立高専の場合、同一日に同一の問題で行われる。公立高専のうち、大阪府立（現大阪公立）と神戸市立は国立高専と同一の問題である。 高専には複数の学科やコースがあり、入学願書の出願時に志望学科の順位を記し、学力検査や内申・面接の成績と志望順位に従って、入学する学科を決めるところもある。 各高専とも推薦入試枠が設けられており、おおむね定員の20% - 50%となっている。推薦入試の不合格者は、学力選抜を受験することができる。私立高専においては、特待生入試（サレジオ）やAO入試（近大高専）、外国人や帰国生を対象としたグローバル入試や帰国生入試（共に国際高専）を実施しているところもある。また、学力選抜の得点や内申点に対して、5教科または理数系に重み付けをする場合がある（国立の各高専、東京都立など）各高専の募集要項または選抜基準を参照。。 国立高専に合格し入学を希望する者に対しては、各地域の公立高校入試日に招集がかけられ、公立高校を受験できない場合がある徳山高専や鈴鹿高専のように、合格後に公立高校の入学試験を受験することが可能な学校もある。。また、公立高専合格者は公立高校を受験することができない（いずれも併願は可能）。なお、公立高専の受験資格には住所要件があり、従来は設置する地方公共団体の区域内の居住者に限られていたが、都立産業技術高専については設置者が公立大学法人首都大学東京（現東京都公立大学法人）に移管されたことに伴い、2009年度（平成21年度）入試から東京都外居住者の受験を認めている。
編入学 後期中等教育を修了した者または修了見込みの者高等学校（主に工業や理数・情報に関する学科）・中等教育学校を卒業または卒業見込みの者など。や留学生を対象に、4年次または3年次への編入学制度が設けられている学校教育法施行規則第179条にて、第91条の高等学校の規定を準用。。編入学定員は各高専の裁量に委ねられているが、若干名とする場合がある。編入学試験は各高専の独自作成問題による。
高専教育 教育課程 学校教育法において、高専本科の修業年限（卒業までに教育を受ける期間）は5年（商船に関する学科は5年6か月）とされる。卒業すると準学士と称することができる。 また、本科の中途退学者を含む3年次を修了した者は、高等学校を卒業した者と同等に扱われる学校教育法第90条第1項の「通常の課程による12年の学校教育を修了した者」に該当する。。
一般教育とともに、学科ごとに専門教育が行われている。学校教育法では、大学が「学術の中心として、広く知識を授けるとともに、深く専門の学芸を教授研究し、知的、道徳的及び応用的能力を展開させること」学校教育法第83条を目的とする一方、高専は「深く専門の学芸を教授し、職業に必要な能力を育成すること」が目的とされ、「研究」は含まれていないただし、高等専門学校設置基準第2条（教育水準の維持向上）の2項に「高等専門学校は、その教育内容を学術の進展に即応させるため、必要な研究が行なわれるように努めるものとする」とされ、研究を行うことについての努力義務が明示されている。。高専は、職業教育に特化している点が大学と最も異なるところである。