日本における救急車（にほんにおけるきゅうきゅうしゃ）は、消防車やパトカーと同様の緊急自動車の一種で、車内に傷病者を収容し緊急走行で病院などの医療機関まで搬送する車両を指す。ドクターカーも救急車の一種である。消防法施行令上の正式名称は救急自動車（きゅうきゅうじどうしゃ）。
概要 日本の救急車は以下の6つに大別され、所属している組織によって、配備の目的や車内の装備、管轄省庁などが異なる。 地方公共団体（消防）が所有するもの 病院などの医療機関が所有するもの 自衛隊が所有するもの 空港の検疫所が所有するもの 競馬場や大規模サーキット・大型テーマパークが所有するもの（自衛消防組織 (防火対象物)） 民間の大規模工場・発電所・石油コンビナートが所有するもの（自衛消防組織 (危険物)）東京電力「事故で得た教訓をいかし、命を救う緊急医療に取り組む」、一部の個人所有 日本の地方公共団体（消防）における救急自動車は総務省消防庁が管轄している。他省庁管轄の救急車と比べて出動件数が最も多い。 地方公共団体（消防）の救急車は、構造や設備が総務省消防庁により定められている救急業務実施基準（昭和39年3月3日自消甲教発第6号）（最終改正 平成26年10月31日消防救第186号）総務省消防庁。例として、救急隊員3人以上及び傷病者2名以上を収容でき、四輪駆動車であること等が定められている。 普段公道を緊急走行している大部分の救急車は119番通報により出動した地方公共団体（消防）の救急車である。 日本の119番通報で出動する消防の救急車は傷病者の人種、年齢、国籍、納税の有無を問わず基本的に無料で利用する事ができる。 しかし、救急車が1回出動するごとに約40,000円から45,000円の費用（人件費・ガソリン代などの車両維持費）が掛かっている。 近年、救急車の不適切な利用増加が社会問題化している。このため一部の自治体においては有料化する動きが見られる。ただし緑ナンバーの事業用自動車、第二種運転免許所持者、運行管理者の配置がない場合は有料での搬送が法律上できないので、搬送する行為自体は無料とし、病院側の収入になる特定療養費として7,700円を徴収する形で実質的な有料化を行っている。ただし、医師が『緊急性がある』と判断した場合は支払いが免除される。 緊急走行時は赤色灯の点滅と90 dB以上のサイレンの吹鳴が法律で義務付けられている。警察のパトカーとは異なり、搬送される傷病者の家族などが乗った自家用車を赤信号で先導することは出来ない。 医療機関の救急車は、病院間の転院搬送や非常時の災害医療などに使用され、ドクターカーなどと同じく、厚生労働省が管轄している。 自衛隊の救急車は防衛省が管轄し、通常時は駐屯地や基地内で発生した傷病者を医務室または近隣の病院へ運ぶために使われている。大規模災害などの際に地方公共団体の長からの要請を受けて「災害派遣」として出動するのは1トン半救急車と呼ばれる車両で、大きな赤十字標章が付いたトラックのような外見であるが、関係法令に適合した 正式な日本の救急車の一つである。 空港（検疫所）の救急車は、海外からの入国者・帰国者等が伝染性の高い危険な感染症に罹っていた場合（疑い例を含む）などに使用する。厚生労働省が管轄している。 競馬場や大規模サーキット、大型テーマパーク、大企業の工場や火力発電所、石油コンビナートなどで救急車を見かけることがあるが、これは敷地内で発生した傷病者を自衛消防組織（自衛消防隊）として医務室や近隣の病院へ搬送するために所有している。競馬場（日本中央競馬会）の救急車は、農林水産省が管轄しているまた、宗教施設（天理教本部）の自衛消防隊が消防ポンプ車や救急車を独自に運用している例もある消防掛。
歴史 1877年（明治10年）- 西南戦争（熊本）で多くの死傷兵が発生した折、博愛社が設立され安比蘭斯（救急馬車）が準備された。 1931年（昭和6年） - 日本における最初の救急自動車となる車両を日本赤十字社大阪支部が大阪市に配備東京市(現在の東京都)は大正関東地震（関東大震災）にみまわれ、特に下町が大打撃を受けていた。この影響で1928年（昭和3年）から1932年（昭和7年）の近隣町村編入までの間、大阪市が人口規模で東京市を抜いていたため大阪市が日本における最初の救急自動車配備都市となった。。運用を開始する。 1933年（昭和8年） - 3月13日、日本の消防機関で初となる救急自動車を神奈川県警察部横浜市山下町消防署現在の横浜市中消防署山下町出張所。 に配備。運用を開始する消防の歴史四百年 魚谷増男。 1934年（昭和9年） - 愛知県警察部が名古屋市中消防署に、日本赤十字社東京支部が東京市に救急自動車を配備。運用を開始する。 1936年（昭和11年） - 警視庁消防部 にアメリカ製救急自動車が寄贈され、東京市で救急隊による救急業務が始まる。同年、京都府警察部が京都市に救急自動車を配備。運用を開始する。 1948年（昭和23年） - 消防組織法の施行に伴い、警察の消防部門から独立・分離し、以後、地方公共団体の消防本部が消防・救急業務を担う。 1949年（昭和24年） - 警察の消防部門から独立した名古屋市消防局が救護業務を再開名古屋消防史、P.238。 1952年（昭和27年） - 東京消防庁が「消防関係救急業務に関する条例」を制定。 1953年（昭和28年） - 東京消防庁が「消防関係救急業務に関する条例施行規則」を制定。 1961年（昭和36年） - 消防庁長官が消防審議会会長に「消防機関が行う救急業務について」諮問し、同審議会は部会を設けることなく審議会本体で検討が行われ、翌1962年5月4日に答申が提出された 。 1963年（昭和38年） - 消防法が改正され消防法第5次改正（）、各地方公共団体の消防本部が救急業務を行うよう規定・法制化昭和23年に施行された消防組織法は消防が救急業務を行う法的根拠が曖昧な状態だった為。 される。 1970年（昭和45年） - 消防自動車と同じサイレン音だった「ウー」音との識別や搬送中の傷病者ならびに道路沿いの地域住民がうける騒音軽減のため、救急自動車専用「ピーポー」音電子サイレンへ変更「救急自動車に備えるサイレンについて（照会）（昭和45年3月17日消防防第187号）」消防庁「救急自動車に備えるサイレンの音色の変更について（昭和45年6月10日消防防第337号）」消防庁 される。 1974年（昭和49年） - 同年9月15日、東京消防庁の救急車に心電図の電送装置をつけた車両が導入。同年9月26日、千住消防署の車両が初めて心電図の電送を実施心電図伝送システム ホームで倒れた会社員に初適用『朝日新聞』昭和49年（1974年）9月26日夕刊、3版、9面。 1991年（平成3年） - 救急救命士法が制定され救急救命士が全国各地で誕生。日本初の高規格救急車「メルセデス・ベンツ製310D型（2WD）」が政令指定都市に導入され、救急救命士と高規格救急車の本格運用が始まる。 7月 - 京成自動車工業が日本初の国産高規格救急車京成自動車工業 社歴/沿革 を日野・クルージングレンジャーベースで地元の市川市消防局向けに製作。 10月 - 札幌ボデー工業が地元病院から依頼を受け、ドクターカーをベースに製作した高規格レベルの4WD救急車（初代日産アトラス後期型ベース）が地元病院から札幌市消防局へ寄贈札幌ボデー工業(株) Twitterされた。 1992年（平成4年） 5月 - トヨタ自動車が日本の自動車メーカーとして初となる高規格救急車「ハイメディック（2WD）」を発表。 6月 - 日産自動車が日本の自動車メーカーとして2番目となる高規格救急車「パラメディック（2WD）」を発表。 11月 - 札幌ボデー工業が札幌市消防局と共同開発した日本初の4WD高規格救急車「トライハート（4WD）」を発表。 1994年（平成6年） - いすゞ自動車が日本の自動車メーカーとして3番目となる高規格救急車スーパーメディックを発表。 8月 - トヨタ自動車が「ハイメディック」に積雪・寒冷地の自治体から要望が多かった4WDを追加設定した。 同年 - 帝国繊維が消防メーカーとして初となる高規格救急車「テイセン・キャンターオプティマ」を発表。 1995年（平成7年） 1月 - 阪神・淡路大震災が発生。当時全国に普及していた2WDの消防車や2WDの2B型救急車・高規格救急車が倒壊した建物の瓦礫で散乱した道路や液状化現象でぬかるんだ路面でスタックしたり一時的に立ち往生するなどした事から、大規模災害時の消防車と救急車の悪路走破性が問題となる。 6月 - 多くの課題が発生した阪神・淡路大震災を教訓に自治省消防庁は救急自動車の構造及び設備を有するものとして四輪自動車（4WD）とした。また、緊急消防援助隊制度を創設し、緊急消防援助隊設備整備費補助金交付要綱の要件を満たす救急自動車を「災害対応特殊救急自動車(4WD)」と定めた。 1997年（平成9年） 7月 - 三菱自動車工業が日本の自動車メーカーとして4番目となる高規格救急車ディアメディックを発表。 2021年（令和3年） - 2020年11月に消防メーカーのDMM子会社ベルリングが救急車「C-CABIN」のコンセプトカーを発表。2021年に独自の新基準と銘打った救急車「C-CABIN」を発売ベルリングのC-CABINは独自の新基準として外国製電動ストレッチャーを装備する仕様となっており、非防振の「電動ストレッチャー専用充電架台」を装備する。この部分が高規格救急車標準仕様の要件に適合しないことから従来は種別が2B型救急車（準高規格救急車）となっていたが、2024年に総務省消防庁より要件緩和が通知され、電動ストレッチャーを装備していても高規格救急車標準仕様の要件に適合しているものとみなされる事になった。また、災害対応特殊救急自動車の要件に適合しているため、2021年から地方自治体の災害対応特殊救急自動車入札にベルリングがC-CABINで参加している。なお、2022年から一部の地方自治体や病院にC-CABINの納入を開始している。。
（各社現行型高規格準拠救急車詳細は後述の国産高規格準拠救急自動車一覧を参照）
搭載されている主な医療用資器材
高規格救急車 観察用資器材 - 聴診器、血圧計（自動式・タイコス式）、検眼用ペンライト、患者監視装置（心電図・脈波・血圧・血中酸素飽和度）等。傷病者のバイタルサインなどを測定するために使用する。 人工呼吸器 - バッグバルブマスク・デマンドバルブ・自動式人工呼吸器等 自動式体外除細動器 - 電気ショックを与える医療器具。心室細動や無脈性心室頻拍の、致死的不整脈を治療するために使用する。法改正により一般市民でも使用可能となったAEDと救急車に積載されるものと異なる点は、隊員自らが心電図モニターにより除細動の適応を判断し解析を行い除細動適応であれば通電する点である一般市民仕様のAEDを救急隊装備として使用するケースもある。。 気道管理セット - 吸引器、喉頭鏡、マギル鉗子、開口器、経口経鼻エアウェイ等 搬送器材各種 - ストレッチャー（メイン、サブ、スクープ） ※近年では隊員の負担軽減のために、電動式ストレッチャーを採用することもある。 毛布 感染予防用具 - プラスチックグローブ、マスク、防護衣類、ゴーグル等 脊柱固定用具 - バックボード、頸椎固定カラー、ストラップ。交通事故などの高エネルギー外傷で脊椎損傷の可能性がある患者に対し全身固定を目的として使用する。 外傷キット - 滅菌ガーゼ・タオル包帯・三角巾・空気膨張型副木等 分娩セット 救出用具 - サイドウィンドウを割る為のハンマー、シートベルトカッター、バール、トップマン鳶等。これらで対応出来ない事案の場合は特別救助隊の支援を求める（通報で状況を聞き取った際に同時出動する事が多い） 医療用酸素 - 10リットルボンベ×2～3本 特定行為セット - ラリンゲアルマスク、食道閉鎖式エアウェイ、気管チューブ、静脈留置針、輸液セット、アドレナリン。なお、気管チューブとアドレナリンは医師の具体的指示を受けた「認定救急救命士」が使用できる。
法令関係・デザイン・調達
消防法施行令第44条で救急車は「救急自動車」と表記され、特種用途自動車の緊急自動車の形状例示では「救急車」と表記されている。道路交通法施行令第13条では緊急自動車の指定を受けることができる自動車として「国、都道府県、市町村、関西国際空港株式会社、成田国際空港株式会社又は医療機関が傷病者の緊急搬送のために使用する救急用自動車のうち、傷病者の緊急搬送のために必要な特別の構造又は装置を有するもの」を挙げている。
車体の色は道路運送車両法で白色と定められている。車体横のラインは法律の定めはなく、赤色のラインが引かれているのが一般的であるが、青色静岡県熱海市消防本部や、福井県の鯖江・丹生消防組合など。 又は黄緑色三重県亀山市消防本部。 のラインが引かれている車両もあるなど、ラインの色やデザインは地方自治体ごとに異なる。例えば、札幌市消防局の場合は色帯を「Sapporo」の頭文字である「S」のモチーフに変形させたものや、大阪市消防局赤帯がない理由として、「あかん（駄目・助からない）」に繋がり、縁起が良くないとされていたが、認識性の向上を目的に2004年（平成16年）から配備された車両から側面はシルバーの反射材の帯、リアのテールゲートのハンドル付近に赤色反射材の帯が入った。 を含む一部の地方自治体では、赤色のラインが無い車両もある。
車両上部に赤色警告灯（側面や後部に補助警告灯として高輝度LEDを用いたものが設置されている）やスピーカー、消防無線機などを備えている。
ピーポー音サイレンは、1970年（昭和45年）に保安基準に適合しているか運輸省に照会して認可された法令上正式な救急車サイレン音である「緊急自動車に備えるサイレンについて（昭和45年3月24日自車第323号）」運輸省。近年では、交差点進入時などに補助警告音として使用されるモーターサイレン「ウー」音に加えて、交差点進入用「ウー」音サイレン・Yelp音サイレン（大阪サイレン製サイレンアンプ）や交差点進入用「ウー」音サイレン（トヨタカスタマイジング＆ディベロップメント製サイレンアンプ）、独自開発された交差点進入用サイレン・渋滞通過用サイレン（パトライト製サイレンアンプ）などを装備する車両が増えている。Yelp音は日本の法令上正式なサイレン音として認可されておらず、公道でのYelp音単独吹鳴は違法サイレンの適正な運用について（平成19年3月13日消防消第36号）総務省消防庁来日に同行する外国要人警護車両や米軍基地内の緊急車両などの特例を除く。 となってしまうため、必ず正規の「ピーポー」音と同時に吹鳴して、保安基準に適合させる仕組みとなっている。
デザインは所属・隊名の他に、スター・オブ・ライフや消防本部または市町村章のマーク、オリジナルキャラクター、火災予防や救命講習の呼びかけなど、多種多様である。車両前部に“救急”の表示を左右反転させ鏡文字にしている車両があるが、これは走行中の一般車両が後方から接近する救急車をバックミラーで容易に認識させるためで、ヨーロッパ“AMBULANCE”を左右反転させ鏡文字にしている。 などで一般的である。空港近くの消防署・出張所に配置されている救急車に、空港構内へ進入して航空機のすぐ近くへ接近するために、空港構内専用のナンバープレート「ランプパス」を登録した車両もある。 納入に至るまで 日本の地方公共団体が救急車を購入する場合、一般的に競争入札で購入する。納入までの主な手順は次の通り。 救急自動車を購入する際は更新および増隊の必要の有無に基づいて決定され、消防本部を運営する地方自治体の議会（以下、議会）が新年度計画を発表する。 その後、各消防本部が運営する地方自治体の入札業者名簿に登録されている販売業者に対し、入札の公告を告示をする。販売業者は期間内に仕様や金額を書いた各種用紙一式をまとめた封筒を各消防本部の指定先に届ける。 開札が行われた後、一番安い価格を提示した業者が落札し仮契約を結ぶ。その後、議会で審議・可決された後、契約が成立する。 その後販売業者は自動車メーカーに発注し、自動車メーカーから指示を受けた艤装メーカーが車輌を生産する。 生産完了後、販売業者の元に車両が届けられる。救急自動車は型式を取得していても指定自動車でないため国土交通省直轄の運輸局にて持ち込み検査を行い、登録完了後各本部に納入される。 逆に随意契約になることもある。例として、入札を締め切った後入札業者名簿に登録されている業者が1社しかない場合や指示内容や諸事情（生産中止など）により納入が不可能になったりした場合である。 入札で救急自動車が納入されるだけでなく企業や法人非営利法人ではJA共済連、日本損害保険協会、日本自動車工業会、日本宝くじ協会など。営利法人では安田生命（現明治安田生命）や山之内製薬（現アステラス製薬）などが有名である。、一般の個人などから寄贈されることもある名前付き救急車って一体？」。寄贈者が希望した場合、車体に寄贈者名や「助成車両」のネームやロゴマークを入れる事が出来る。交付金で購入した場合も車体に交付金名が入る。類似したケースでは日本赤十字社の新潟県支部が2010年まで県内の消防本部に救急車を貸与していた。この車両には赤十字マーク日本では、赤十字マークは赤十字の標章及び名称等の使用の制限に関する法律に基づき、日本赤十字社とその許可を受けた者（“軍隊”。自衛隊所属車両）のみに許されるマークである。 が付けられていた。
種別
高規格救急自動車（高規格救急車） 日本の消防で現在主力の救急車両であり、救急隊員3名のうち最低でも1名の救急救命士が乗務し、運用されている。
従来型や外国製などを参考に1980年代後半から基本研究・開発がスタートした。当時主力の国産2B型（後述）では車内患者室が狭く、新しく増える医療機器や医療器具を設定すると、救急隊員の活動が制限されることが判明した。一方で3B型救急車（後述）は医療機器や医療器具を置くスペースはあるものの、2B型と比較して小回り性能と操縦安定性が低く、エンジンの騒音、車内の振動対策などが必要と分かった。 また、2B型・3B型に共通して医療機器などを新たに積載する事による車両総重量の増加に対してエンジン出力が不足する点、室内高が不足する点など、ベース車両自体を大幅に改造・改良しなければ要求される性能を満たせないことが分かった。 そこで、保安帽をかぶった救急隊員が車内で屈まず自然な姿勢のまま迅速に救命処置ができる室内高を持ち、医療機器などを無理なく収納できる室内幅を持った高性能な救急自動車を1991年（平成3年）の救急救命士法施行にあわせて新規規格化したのが高規格救急自動車である。
日本製高規格救急車のベースとなったのは当時全国で主力だった2B型で、2B型同様に傷病者を仰臥位または背臥位の姿勢で2名搬送できるベッドストレッチャーを乗せた防振架台に1名、後部横向きシートに担架を固定して乗せる1名の合計2名分。 を有している。なお、「高規格救急車（2B型）」という表記は救急車種別を2つ表示している事になるため誤用・誤謬である。
車両患者室内の高さや搭載する装備品等の基準が定められており、以前まで総務省消防庁認定「高規格救急車」又は「高規格救急自動車」と表記され、認定書類付きで販売されていたが、要件具備の確認行為は廃止された（平成22年4月1日消防救第73号）総務省消防庁。現在では総務省消防庁が定めた高規格救急車の標準仕様に準拠した車両が「高規格準拠救急自動車」又は「高規格準拠救急車」として、販売されている。
災害対応特殊救急自動車＝高規格救急車というわけではなく、災害対応特殊救急自動車は国が行う緊急消防援助隊設備整備費補助金交付要綱（平成18年4月1日消防消第49号 最終改正 令和4年5月12日消防消第140号）総務省消防庁 の要件を満たす4WD救急自動車の事をいう。
現行モデルで日産パラメディックベースの消防指揮車2B型スーパーハイルーフ仕様ベースの消防指揮車は、君津市消防本部などに存在するが、パラメディックベースではない（右側にスライドドアが無く、バックドアに「CARAVAN （NV350）」の車名エンブレムがある）。 第一線を引退したパラメディックを消防指揮車へ再架装した用途変更車を除く。 とトヨタハイメディックベースの消防指揮車指揮車やキャンピングカーのベース車両として2B型トヨタ救急車の未架装車体の業販は行っているが、ハイメディックの未架装車体の販売は基本的に行わないため。 第一線を引退したハイメディックを消防指揮車へ再架装した用途変更車を除く。 は確認されていない。
2B型救急自動車
2Bとはツーベッドの略で、傷病者を仰臥位背臥位起座位の姿勢で搬送できるベッドを2名分有している救急車両である。高規格救急車登場以降は「標準救急車」や「普通救急車」などと呼ばれている。 陸上自衛隊駐屯地で見られる救急車1トン半救急車などを除く。 陸上自衛隊では駐屯地内で発生した傷病者を医務室へ搬送する時や駐屯地から自衛隊病院や民間病院へ搬送する時に使用するため2B型救急自動車を配備している。 や、一般的な民間病院所有の救急車ドクターカーなど一部を除く。 は基本的に2B型救急車である。 また、競馬場「落馬事故に備える "常に緊張" 競馬場の救護体制」や大規模サーキット、大型テーマパーク、大企業の工場「トヨタ自動車 救急車(本社救急1)」や発電所、石油コンビナートなどの自衛消防組織が運用している救急車も基本的に2B型救急車である。 自治体消防で救急車として運用が始まった1960年代前半までは、消防車と同じ音のサイレンを装備し、主にトラックシャシをベースに自動車メーカーやコーチビルダーが架装した車両であったが、1960年代後半からはステーションワゴンをベースにした車両に変わり、サイレンも救急車専用の「ピーポー音」を吹鳴する電子式となった。 1970年代からは商用ワンボックスカーをベースにした車両になり、現在に至る。 現行モデルでは、2B型トヨタ救急車は2006年（平成18年）4月から高規格救急車ハイメディックと赤色灯（ルーフ内蔵式）などが共通化されたため、外観による両車の判別は難しくなっている。 日産の2B型救急車は2B型トヨタ救急車と異なり、基本的に運転席側（右側）の側面にスライドドアが無いので、外観で判別できる。 また、見た目上パラメディックと同じ外観の2B型赤色灯ルーフ内蔵式モデル（スーパーハイルーフ仕様）も、基本的に運転席側（右側）側面にスライドドアが無いことと、バックドアに「CARAVAN（NV350）」の車名エンブレムが付いているため、パラメディックと判別が可能である仕事や学校などで画像や動画付き説明資料などを作成する際は両メーカー共に2B型（準高規格救急車）と高規格救急車を間違えて表記しないよう注意を要する。。 一部の地方公共団体や総合病院などで準高規格救急車2B型救急車又は商用ワンボックスカーに高規格救急車と同等の設備と高度救命処置用資器材などを設置・積載した車両。 と呼ばれる救急車があるが、現在、準高規格救急車という名称・規格は総務省消防庁が定めた規格ではないため、種別上は2B型救急車に属する。 災害対応特殊救急自動車の要件に適合すれば2B型救急自動車（準高規格救急車）も、高規格準拠救急自動車と同じく補助金が交付例、平塚市消防本部のNV350・キャラバン ディーゼルエンジン仕様救急車。 されるが、補助金の交付を受けて導入した車両は必ず緊急消防援助隊登録車両となるため、他の市町村や都道府県で大きな災害が発生した場合は要請に応じて緊急消防援助隊登録車両として災害発生地まで遠征し活動しなければならない。 準高規格救急車は市販の高規格救急車では要求する性能又は条件を満たすことが出来ない場合に導入されている。 事例は次の通り。 道が狭い地域を管轄する地方自治体が高規格救急車より車幅や全長の小さい商用ワンボックスカーをベースに、高規格救急車と同等の架装をして運用福山地区消防組合消防局や総社市消防本部など。。 総合病院での2台目の救急車や、規模の小さい地方自治体や財政が厳しい地方自治体の更新車両として等々、導入経費の削減を目的に2B型救急車を高規格救急車と同等に再架装し運用。
3B型救急自動車 3Bとはスリーベッドの略で、傷病者を仰臥位または背臥位の姿勢で搬送できるベッドを3名分有している救急車両である。日産・シビリアンなどマイクロバスをベースにした救急車で、1970年代から1990年代前半にかけて普及2B型救急車より車内が広いため、管轄する地域が広域の自治体（北海道・東北地方や九州地方など）では負傷者が複数発生している現場にも（他の地域から応援を呼んでも現場到着までかなりの時間がかかる為）一隊で複数人同時搬送できる車両として配備されていた。 していた。 2003年6月の消防組織法上に緊急消防援助隊が正式に位置づけられ、緊急消防援助隊車両に対する補助金が義務的補助金として優先的に扱われるが、補助金の支給対象は救急車が災害対応特殊救急自動車、人員搬送用は2007年（平成19年）に規格化された消防車両の支援車III型で、3B型救急車は補助金支給の対象外であるため新たな需要はなく、製造メーカーでも生産を終了しているため新たに導入された3B型救急車は2000年代に入ってから確認されていない。
大型救急自動車
マイクロバスをベースにした車両で、日産シビリアンやトヨタ・コースターがベース車両として主に使われている。 用途別の架装タイプは、以下の4種類がある。 高度な医療用機器を積載し三次救急医療機関で使用されるドクターカータイプ 新生児患者を搬送するため大型保育器などの医療用機器を積載している新生児用救急車（ドクターカー）タイプ 多くのベッド（担架）を積載又は20名程度の座席を装備し、事故や災害で複数の負傷者が発生した時に使用する多数負傷者搬送用平常時は人員輸送車として使用されている場合もある。 タイプ 東京消防庁に配備されている一類・二類感染症患者兼特殊災害傷病者搬送タイプ 新生児搬送用大型救急車は、総合周産期母子医療センターに指定されている総合病院等に、多数負傷者搬送用の大型救急車は空港、高速道路、新幹線の駅を管轄する自治体成田国際空港や、泉州南消防組合（関西国際空港直近）、糸魚川市消防本部など。 に配備されている。
軽救急自動車
規模の小さい離島や高規格救急車、2B型救急車が進入できないような狭隘道路地域などで使用される。 軽ワゴン車をベースに救急車へ改造した車両で、狭隘道路地域における「高機動性」と、傷病者「搬送」の2点に特化した救急車である。 2009年10月、兵庫県姫路市消防局が国の構造改革特区の提案募集として、離島などに限り軽救急車を運用できるように救急業務実施基準の緩和を申請。2011年4月、協議の結果総務省消防庁が救急車の実施基準を改定。「道幅が狭い場所で救急業務を行う場合は基準を適用しない」として、軽救急車を認めた。 これを受け同月、兵庫県の姫路市消防局が家島本島と坊勢島各1台ずつ配備し運用を開始「救急車：軽自動車改造、道路狭い2島で活躍」 毎日新聞2011年8月3日付小さな島で大きな役割『軽救急車』さらに"地獄坂"は人力で搬送...島民２１００人の命を守る離島の救急隊員たち。2022年に初代車両スバル・サンバーベースが更新され、2代目としてスズキ・エブリイベースの車両が配備された。2代目は軽救急車専用ストレッチャーなどを装備している。 この他の運用例として大分県竹田市の竹田市消防本部•竹田市消防署、大分県臼杵市の臼杵市消防署【大分】「軽救急車」で救命率向上を、広島県江田島市頼むぞ、チビキュウ♪出動だ！江田島市消防本部の軽自動車の救急車。、宮崎県高千穂町の役場救急隊 や鹿児島県三島村の診療所救急三島村巡回診療 - 鹿児島県地域医学研究会、和歌山県海南市などがある。 その他、三菱・ミニキャブやダイハツ・ハイゼット、ホンダ・バモスホビオも架装され軽救急自動車となっている。