全国農業協同組合連合会

全国農業協同組合連合会（ぜんこくのうぎょうきょうどうくみあいれんごうかい）は、日本全国の農業協同組合、経済農業協同組合連合会（経済連）、専門農協の連合会（専門連）などの連合組織。略称は「全農」「JA全農」、英語での正式表記はNational Federation of Agricultural Cooperative Associations、略称はZEN-NOH。根拠法は農業協同組合法であり、生産資材や生活用品の供給、農畜産物の販売、農業に関する技術開発などを行っている。

なお、楕円の中に「全農」と書かれた標章（いわゆる「全農マーク」）は商標登録されている第4673820号他、計8件。。

沿革 thumb|right|旧JAビル（現存せず）

1900年（明治33年）- 産業組合法公布。 1947年（昭和22年）- 農業協同組合法公布。 1948年（昭和23年）- 全国農業会を解散。全販連（全国販売農業協同組合連合会）、全購連（全国購買農業協同組合連合会）を設立。 1972年（昭和47年）- 全販連と全購連が合併し、全国農業協同組合連合会が設立。 1977年（昭和52年）- 全国4,329農協が全農への直接加入を実現。 1992年（平成4年）- 農協CIによる愛称「JA」および新農協マーク（JAマーク）の使用開始。 1998年（平成10年）- 宮城、鳥取、島根の3経済連と合併。3県本部を設置(以降の合併においても同様)。 2000年（平成12年）- 東京、山口、徳島の3経済連と合併。 2001年（平成13年）- 21経済連と合併（対象は青森、山形、庄内、栃木、千葉、山梨、長野、新潟、富山、石川、岐阜、三重、滋賀、京都、大阪、兵庫、岡山、広島、高知、福岡、長崎）。 2002年（平成14年）- 岩手、秋田、茨城、群馬、埼玉、大分の6経済連と合併。経営管理委員会制度を導入。 2003年（平成15年）- 福島・神奈川の2経済連と合併。 2004年（平成16年）- 県農えひめと合併。 2008年（平成20年）- 山形県本部と庄内本部が統合。 2015年（平成27年）3月 - JAしまねが発足したことに伴い、島根県本部を廃止。本所機構(総合企画部)の部署として島根事務所を設置。 2017年（平成29年）3月 - 「『農林水産業・地域の活力創造プラン』に係る本会の対応」を決定。 2019年（平成31年） 1月 - JA高知県が発足したことに伴い、高知県本部を廃止。 4月 - JA山口県が発足したことに伴い、山口県本部を廃止。本所機構(経営企画部)の部署として山口事務所を設置。 2021年（令和3年）4月 - 新型コロナウイルス感染症の影響で需要が減った観光業界に農作業を請け負ってもらうため、JTBと農業労働力支援に関する連携協定を締結「全農・JTBが協定 農作業受託で連携」『日本農業新聞』2021年4月7日1面。

組織 経営理念 私たち全農グループは、生産者と消費者を安心で結ぶ懸け橋になります。 営農と生活を支援し、元気な産地づくりに取り組みます。 安全で新鮮な国産農畜産物を消費者にお届けします。 地球の環境保全に積極的に取り組みます。

事業所 事業領域は日本国内全域で、本所機構でも事業別に各地に事業所を設置。各都府県の経済農業協同組合連合会（経済連）との合併により設置された都府県本部は32本部（2019年（平成31年）4月時点）。かつて県本部があった島根県・山口県には事務所がある。日本国外では5つの国と地域に海外事務所を持つ。

本所 - 東京都千代田区 JAビル内 都道府県本部 - 下表のとおり

+JA全農都府県本部一覧所管農政局地域組織通称本部所在地東北農政局青森県青森県本部JA全農あおもり青森市岩手県岩手県本部JA全農いわて盛岡市宮城県宮城県本部JA全農みやぎ仙台市青葉区秋田県秋田県本部JA全農あきた秋田市山形県山形県本部JA全農山形山形市福島県福島県本部JA全農福島福島市関東農政局茨城県茨城県本部JA全農いばらき東茨城郡茨城町栃木県栃木県本部JA全農とちぎ宇都宮市群馬県群馬県本部JA全農ぐんま前橋市埼玉県埼玉県本部JA全農さいたまさいたま市浦和区千葉県千葉県本部JA全農ちば千葉市中央区東京都東京都本部JA全農東京立川市神奈川県神奈川県本部JA全農かながわ平塚市山梨県山梨県本部JA全農やまなし甲府市長野県長野県本部JA全農長野長野市北陸農政局新潟県新潟県本部JA全農にいがた新潟市西区富山県富山県本部JA全農とやま富山市石川県石川県本部JA全農いしかわ金沢市東海農政局岐阜県岐阜県本部JA全農岐阜岐阜市三重県三重県本部JA全農みえ津市近畿農政局滋賀県滋賀県本部JA全農しが大津市京都府京都府本部JA全農京都京都市南区大阪府大阪府本部JA全農大阪大阪市中央区兵庫県兵庫県本部JA全農兵庫神戸市中央区中国四国農政局鳥取県鳥取県本部JA全農とっとり鳥取市岡山県岡山県本部JA全農おかやま岡山市北区広島県広島県本部JA全農ひろしま広島市安佐南区徳島県徳島県本部JA全農とくしま徳島市愛媛県愛媛県本部JA全農えひめ松山市九州農政局福岡県福岡県本部JA全農ふくれん福岡市中央区長崎県長崎県本部JA全農ながさき長崎市大分県大分県本部JA全農おおいた大分市 大分県が在るのは、大分県農業協同組合との一部事業譲渡または包括承継をしていないため。

県事務所 - 統合については上述の沿革および経済農業協同組合連合会を参照。高知事務所は存在しない。 島根事務所（出雲市） 山口事務所（山口市）

海外事務所海外事業所｜所在地・連絡先｜全農について 北京事務所 香港事務所 台湾事務所 シンガポール事務所 ロンドン事務所

主要系列企業・子会社 協同乳業 - 2022年に農林中金から一部保有株式を譲受し、過半数の株を保有して子会社化。後述の雪印メグミルクとも資本・業務提携。「農協牛乳」生産も引き継ぐ。 雪印メグミルク - 協同乳業ほどの保有割合はないが、全農が筆頭株主である。 JA全農たまご えひめ飲料 全国農協食品 全農物流 全農エネルギー JA全農ミートフーズ株式会社企業概要 JA全農ミートフーズ株式会社 - 全農が100％出資。 全農パールライス株式会社会社概要 全農パールライス株式会社 - 全農グループ（パールライスも参照）。 JA全農インターナショナル株式会社会社概要 JA全農インターナショナル株式会社 JA全農青果センター株式会社会社概要 JA全農青果センター株式会社 全農グリーンリソース株式会社会社概要 全農グリーンリソース株式会社 ZEN-NOH GRAIN, INC. - アメリカの国外拠点（略称：ZGC）About Us ZEN-NOH GRAIN, INC.

組織・経営改革 2016年9月に第3次安倍第2次改造内閣下で設立された内閣府規制改革推進会議（議長：大田弘子政策研究大学院大学教授・みずほフィナンシャルグループ議長）から、11月に「農薬などの資材を農家に売る事業からの撤退」や「農産品の委託販売の廃止」などの組織改革を早期に行うよう迫る提言があり、結局、全農による自主的な組織刷新を行うという政府・自民党の農業改革案が了承されている。

自由民主党政務調査会農林部会長の小泉進次郎は「全農の体制こそ農家の経営の自由を奪う存在だ」という見解を表明し、首相の安倍晋三も「全農改革は農業の構造改革の試金石だ」と発言している。

2017年3月には、直接販売や輸出量を増やす改革の第一弾として、韓国等でも事業展開する株式会社あきんどスシローの持株会社である株式会社スシローグローバルホールディングスが再上場するのに合わせ、最大40億円の出資を行うことを決定するとともに、2024年までに米の直接販売割合を現在の4割から9割に高める等、卸売業者や卸売市場を中抜きし、コスト削減を図っていく方針を明らかにした。

スポーツ 日本カーリング選手権大会 - 全農がメインスポンサー。日本選手権および世界カーリング選手権では食事の面でサポートも行っている。 石川佳純 - 現役時代に所属契約を締結していた卓球選手で、引退後もJA全農所属扱いでCMに出演。JA全農は卓球日本代表チームのメインスポンサーでもあり、世界卓球選手権では食事の面でサポートも行っている。 チビリンピック JA全農Go・Go賞

オリジナルアニメ

提供番組 現在 JA全農 COUNTDOWN JAPAN（TOKYO FM・JFN） あぐりずむ（JFN） SCHOOL OF LOCK! 農業部（TOKYO FM・JFN） 全国高校野球選手権大会中継（BS朝日、2016年からのスポンサー） ラジオ・チャリティー・ミュージックソン（ニッポン放送・NRN） 工藤阿須加が行く 農業始めちゃいました（BS朝日） ミライ☆モンスター2024年9月まではライオンの1社提供。2014年4月～2017年3月まではトヨタ自動車。2017年4月～2022年3月まで旭化成の1社提供を務めた。（フジテレビ系列、2024年10月からのスポンサー）

過去 3時のあなた 1980年1月からライオン歯磨とライオン油脂が合併してライオンとなり、スポンサー追加。→ タイム3 後任は大正製薬。（フジテレビ） ほかほか家族（フジテレビ） はなきんデータランド（テレビ朝日） TODAY'S AGRI NEWS（JFN） キッズの晩餐（BS朝日） 卓球ジャパン！（BSテレ東） ごちそうさまのカタチ（BSフジ提供クレジットのキャッチコピーは「未来のスーパースターをニッポンの食で支える 全農」である。） オードリーのオールナイトニッポン（ニッポン放送・NRN）

脚注

注釈

出典

関連項目 おにくだいすき!ゼウシくん - 全農が制作した国産肉PRアニメ 農業協同組合 全国農業協同組合中央会 経済農業協同組合連合会 ホクレン農業協同組合連合会 - 単独でJA全農に匹敵するレベルのため、傘下組合とはなっていない。 TAC (JA) - 「地域農業の担い手」に出向くJA担当者の愛称 農林中央金庫 はるみ (米) 日本ミルクコミュニティ・雪印メグミルク 全農号

外部リンク 全国農業協同組合連合会 JA全農ウィークリー JAグループ統一広報ホームページ