第一復員省（だいいちふくいんしょう）は、1945年（昭和20年）12月1日に設置され、1946年（昭和21年）6月15日に廃止された中央省庁で、陸軍省が改組されたものである。廃止と同時に第二復員省（旧・海軍省）と統合して復員庁（旧第一復員省は復員庁第一復員局）となった。
「第一復員省官制」（昭和20年勅令第675号）に基づき設置され、「第一復員省官制の廃止等に関する勅令」（昭和21年勅令第314号）によって廃止された。各局長は勅任の、各部長は勅任又は奏任の、秘書官は奏任の第一復員官の中からこれを補する。第一復員書記官は専任1人が定員であった。第一復員属は専任92名が定員であった。
史実調査と資料編纂 GHQの指示を受けて終戦直後に整えられた戦争記録調査の体制は、参謀本部の史実部から第一復員省へ引き継がれた。陸軍側では1945年（昭和20年）11月9日に陸軍省軍務局に史実部が置かれ、同月30日の陸軍省廃止と12月1日の第一復員省発足にともなって、第一復員省に史実部が設けられた。満州事変・支那事変・大東亜戦争に関する史実調査は第一復員省の任務の一つとなり、宮崎周一は史実部長として戦争調査会にも参加した。
これらの調査は占領政策の制約下で進められ、日本独自の研究は禁止され、復員省は米軍の対日戦史調査に協力する位置づけに置かれた。一方、第一復員省大臣官房の資料課は海外における軍隊の実情調査を司り、戦災概況図の概見図も作成した。第一復員省資料課が編さんした「全国主要都市戦災概況図」は、1945年（昭和20年）10月上旬に作成へ着手し、12月に完成した。その前言では、復員軍人が帰還にあたって最初に尋ねた事柄が故郷の戦災状況であったため、本図の速やかな完成に努めたことが述べられている。同図の1945年（昭和20年）11月版と1946年（昭和21年）6月の第二次補備調査版では、いずれも第一復員省資料課が編者として表示され、後者には前言も付されている。
また、第一復員省資料課が編者として表示される『外地復員軍人ノ一參考』は1946年（昭和21年）1月に第一復員省から刊行されている。こうした調査・資料編成の機能は、1946年（昭和21年）6月15日の復員庁発足後も第一復員局史実調査部に継承された。同部門は旧陸軍の作戦記録や部隊の変遷記録を作成し、収集・整理した作戦記録は204種類655件に及んで、いわゆる「マッカーサー・レポート」の基礎資料になった。1947年（昭和22年）には資料整理部へ改称されており、第一復員省は旧陸軍人員の復員だけでなく、旧陸軍記録の収集・整理と復員者向け情報提供を担う機関でもあった。
第一復員大臣
1945年（昭和20年）12月1日付をもって陸軍省が廃止され、第一復員省が設置された。第一復員大臣は第二復員大臣とともに内閣総理大臣が兼任した。第一復員大臣は陸軍大臣の所掌した事項であって、復員及びこれに関するものを司った。秘書官には杉田一次がいた。
第一復員大臣 幣原喜重郎（1945年（昭和20年）12月1日 - ） 吉田茂（1946年（昭和21年）5月22日 - 6月15日） 第一復員政務次官 宮崎一（1945年（昭和20年）12月1日 - 1946年（昭和21年）1月16日、陸軍政務次官） 第一復員次官 原守 中将（1945年（昭和20年）12月1日 - 12月19日、陸軍次官） 上月良夫 中将（1945年（昭和20年）12月19日 - 1946年（昭和21年）6月15日、第17方面軍司令官兼朝鮮軍管区司令官）
大臣官房 大臣官房は特に次の事務を司った。 史実調査に関する事項 在外陸軍部隊の実情調査に関する事項 終戦連絡に関する事項であって、他の所掌に属しないもの 翻訳に関する事項 医務に関する事項 他の所掌に属しない事項
俘虜関係調査と俘虜情報局 第一復員省官制は、第一復員大臣が陸軍大臣の所掌した事項のうち復員及びこれに関連するものを掌ると定めたうえで、大臣官房の事務として史実調査、在外陸軍部隊の実情調査、終戦連絡、翻訳、医務などを掲げていた。同官制は、大臣官房中に部及び課を置くことを第一復員大臣の定めに委ね、附則では他の法令中の「陸軍大臣」「陸軍省」「陸軍部内」に関する規定を「第一復員大臣」「第一復員省」「第一復員部内」に関する規定とする旨も定めていた。
この官房系統に置かれた俘虜関係調査部は、現地住民・中立国人虐待などの調査、戦争責任者の収容後および留守宅の世話、俘虜関係調査委員会に関する事項を司った。人事上は、第146師団長であった坪島文雄が第一復員省俘虜関係調査部長を務めた。
戦時下に設けられていた俘虜情報局は、1945年（昭和20年）12月1日の官制改正で、第一条及び第四条中の「陸軍大臣」を「第一復員大臣」に、第三条第二項中の職員資格を「勅任ノ第一復員官」及び「第一復員又ハ第二復員部内ノ奏任文官」に改められた。同じ改正では、第五条中の「陸海軍ノ関係部隊」が「関係官署」に改められ、同局が所管事務について通報を求める相手方も軍の部隊から官署へ書き換えられた。
同局の原官制は、同局を東京に置き、長官1人、事務官4人、書記若干人を置くものとしていた。長官は陸軍大臣の指揮監督を受けて局務を掌理し、所管事務について陸海軍の関係部隊に所要の通報を求めることができるものとされた。同局の原官制は、俘虜の留置・移動・死亡等の状況調査、銘銘票作成補修、俘虜に関する通信、遺留品・遺言書の保管送付、敵国戦死者の情報・遺留品取扱い、敵国に俘虜となった者の状況調査と家族等との通信幇助を所掌に掲げていた。1946年（昭和21年）6月15日の改正では、第一条及び第四条中の「第一復員大臣」が「内閣総理大臣」に改められ、職員構成も長官及び復員事務官へ改められた。
大臣官房史実部長 宮崎周一 中将（1945年（昭和20年）12月1日 - 1946年（昭和21年）6月15日、参謀本部第一部長） 大臣官房俘虜調査部長 坪島文雄 中将（1945年（昭和20年）12月1日 - 1946年（昭和21年）4月30日、第146師団長）
総務局 総務局は次の事務を司った。 所管行政の総合調整に関する事項 部外交渉一般に関する事項 軍需工業及び軍需品（他の所掌のものを除く）の整理に関する事項
局長には陸軍省軍務局長の吉積正雄中将が就任。総務課長には軍務局軍事課長の荒尾興功大佐が就任。
業務局 業務局は次の事務を司った。 人事に関する事項 復員実施一般に関する事項 運輸及び通信に関する事項
旧陸軍省人事局が中心。局長は陸軍省人事局長の額田坦中将が就任する。1946年（昭和21年）3月31日以降は局長を欠く。
経理局 経理局は次の事務を司った。 予算、決算、資金、契約及び給与に関する事項 会計の監査に関する事項 衣糧、需品及び営繕に関する事項 国有財産に関する事項
旧陸軍省経理局がほぼそのまま移行する。旧陸軍省経理局長の森田親三主計中将がそのまま局長となる。
法務局 法務局は次の事務を司った。 司法及び刑務に関する事項 規律の維持に関する事項
旧陸軍省法務局がほぼそのまま移行する。旧陸軍省法務局長の大山文雄法務中将がそのまま局長となる。
脚注
出典
関連項目
近代日本の官制 陸軍省 復員庁
外部リンク 国立国会図書館 憲政資料室 復員省関係資料