株式会社日立システムアンドサービス（ひたちシステムアンドサービス、）は、かつて存在した日本のシステムインテグレーター（メーカー系）。日立グループの情報サービス企業で、略称は日立システム。本社は東京都港区に置いていた。
2010年（平成22年）10月1日付で日立ソフトウェアエンジニアリングと合併し、日立ソリューションズとなった。 概要 コンサルティングからシステム構築、サポートまでを一貫して提供するシステムインテグレーション事業を主力とし、「システムインテグレーションおよびシステムサービス事業」「ソフトウェアパッケージ事業」「情報処理機器販売事業」の3事業を営んでいた。事業別売上の約8割をシステムインテグレーション事業が占め、顧客は金融機関、製造業、流通業、鉄道・電力などの社会インフラ企業を中心としていた。ソリューション体系の名称は「Prowise（プロワイズ）」で、自社開発のソフトウェアパッケージとして就業管理システム「リシテア」シリーズを持っていた。
日立製作所のグループ会社として2004年（平成16年）3月に東京証券取引所市場第二部へ株式を上場したが、2009年（平成21年）に日立製作所が発表したグループ再編方針により株式公開買付け（TOB）の対象となり、2010年（平成22年）1月26日に上場廃止、同年2月に完全子会社となった。同年10月1日付で、同じく日立製作所の完全子会社であった日立ソフトウェアエンジニアリングと合併して日立ソリューションズが発足し、法人としての歴史を終えた。
障害者スポーツの実業団チームである日立システムスキー部を保有していたことでも知られ、同部は合併後の日立ソリューションズに承継されて後の「チームAURORA」となった。 沿革
設立から商号変更まで 1978年（昭和53年）9月21日、東京都品川区において日立コンピュータコンサルタント株式会社として設立された（資本金5千万円）。1981年（昭和56年）8月に大阪市に大阪分室、名古屋市に名古屋分室を、1983年（昭和58年）8月に福岡市に九州分室をそれぞれ設置して拠点を広げ、1986年（昭和61年）6月に本社を東京都大田区へ移転した。同年11月には東京都品川区に株式会社コンピュータテクノロジーを設立している。
1989年（平成元年）2月、商号を日立システムエンジニアリング株式会社に変更した。同年3月に「システムサービス企業」として、1991年（平成3年）6月に「システム監査企業」として、それぞれ通商産業省に登録し、1995年（平成7年）6月には品質保証の国際規格ISO9001を取得した。
3社合併と株式上場 2000年（平成12年）4月、日立西部ソフトウェア株式会社および日立中部ソフトウェア株式会社の2社と合併し、商号を株式会社日立システムアンドサービスに変更した（資本金10億円）。2002年（平成14年）4月にはプライバシーマークを取得するとともに、日立製作所との共同出資により九州支社を分社化して株式会社日立システム九州を設立した。
2004年（平成16年）2月に本社を東京都港区へ移転し、同年3月9日に東京証券取引所市場第二部へ株式を上場（証券コード3735、公募価格1,800円）、同年6月に委員会等設置会社へ移行した。グループ会社の再編も進め、2005年（平成17年）10月には日立システムアシスト株式会社（旧・コンピュータテクノロジー）と株式会社ネットサービスが合併して株式会社日立システムバリューが発足した。2006年（平成18年）4月には日立システム九州の株式の一部を日立製作所へ譲渡している。
完全子会社化と合併 2009年（平成21年）7月28日、日立製作所は「社会イノベーション事業の強化」を目的として、上場子会社5社（日立システムアンドサービス・日立情報システムズ・日立ソフトウェアエンジニアリング・日立プラントテクノロジー・日立マクセル）の完全子会社化を発表し、同社株式に対する株式公開買付け（TOB、買付価格1株2,150円）を実施した。買付けは同年8月20日から10月8日まで行われ、日立製作所の所有割合は51.20%から98.63%となった。同社株式は2010年（平成22年）1月26日をもって上場廃止となり、同年2月に日立製作所の完全子会社となった。
2010年2月24日、日立製作所・日立システムアンドサービス・日立ソフトウェアエンジニアリングの3社は、同年10月1日付で日立システムアンドサービスと日立ソフトウェアエンジニアリングが合併し「株式会社日立ソリューションズ」として発足することを発表した。新会社の代表取締役 取締役社長には日立システムアンドサービス社長の林雅博が、取締役会長には日立ソフトウェアエンジニアリング社長の小野功がそれぞれ就任し、従業員数は約1万名（日立システム4,690名・日立ソフト5,441名）となった。
年表 1978年（昭和53年）9月 - 東京都品川区にて日立コンピュータコンサルタント株式会社として設立（資本金5千万円）。 1981年（昭和56年）8月 - 大阪市に大阪分室、名古屋市に名古屋分室を設置。 1983年（昭和58年）8月 - 福岡市に九州分室を設置。 1986年（昭和61年）6月 - 東京都大田区に本社を移転。 1986年（昭和61年）11月 - 東京都品川区に株式会社コンピュータテクノロジーを設立。 1989年（平成元年）2月 - 日立システムエンジニアリング株式会社に商号変更。 1995年（平成7年）6月 - ISO9001を取得。 1998年（平成10年）7月 - コンピュータテクノロジーが日立システムアシスト株式会社に商号変更。 2000年（平成12年）4月 - 日立西部ソフトウェア株式会社、日立中部ソフトウェア株式会社と合併し、商号を株式会社日立システムアンドサービスに変更（資本金10億円）。 2002年（平成14年）4月 - プライバシーマークを取得。日立製作所との共同出資により九州支社を分社化し、株式会社日立システム九州を設立。 2002年（平成14年）6月 - 岐阜県高山市に有限会社エスアンドエス高山を設立（2007年6月解散）。 2004年（平成16年）2月 - 東京都港区に本社を移転。 2004年（平成16年）3月9日 - 東京証券取引所市場第二部へ株式上場。 2004年（平成16年）6月 - 委員会等設置会社へ移行。 2004年（平成16年）11月 - スキー部を創設。 2005年（平成17年）10月 - 日立システムアシスト株式会社と株式会社ネットサービスが合併し、株式会社日立システムバリューが発足。 2006年（平成18年）4月 - 日立システム九州の株式の一部を日立製作所へ譲渡。 2009年（平成21年）7月28日 - 日立製作所が完全子会社化を目的とする株式公開買付け（TOB）を発表。 2010年（平成22年）1月26日 - 東京証券取引所市場第二部上場廃止。 2010年（平成22年）2月 - 日立製作所の完全子会社となる。 2010年（平成22年）4月 - 監査役会設置会社へ移行。 2010年（平成22年）10月1日 - 日立ソフトウェアエンジニアリングと合併し、株式会社日立ソリューションズが発足。 事業・製品
リシテア
主力の自社開発ソフトウェアパッケージは、就業管理システム「LYSITHEA（リシテア）」シリーズである。就業管理の「リシテアJob」を中心に、原価管理「リシテアCost」、健康管理「リシテアHealthCare」、出張旅費管理「リシテアTravel」などで構成され、従業員自身がウェブブラウザから勤怠情報などを入力する「従業員フロントソリューション」と位置付けられていた。2000年（平成12年）6月には製品サイトを開設している。
大企業を中心に導入され、同社の発表によれば導入実績は2009年（平成21年）6月時点で約680社、合併直前の2010年（平成22年）には約720社に達していた。採用例として日本生命保険（約18,000人が利用）、小松製作所（グループ13社・約15,000人）、関西電力グループなどがある。合併後も日立ソリューションズの主力製品として存続し、2019年（令和元年）にはクラウドサービス版が提供されるなど、2026年3月末時点で累計導入社数1,820社以上・累積利用者数250万人以上と発表されている。
μVNC 携帯電話から遠隔地のパソコンを操作できるVNC互換のリモートデスクトップソフトウェア「μVNC（マイクロ・ブイ・エヌ・シー）」を自社開発していた。2005年（平成17年）3月に法人向けとしてau携帯電話（BREW）対応版の販売を開始し、2006年（平成18年）1月には個人向けの販売も開始した。2007年（平成19年）にはWindows Mobileスマートフォン対応版も発売している。合併後の日立ソリューションズにより2012年（平成24年）10月に販売を終了した。
クラウド・セキュリティ 2009年（平成21年）10月、クラウドコンピューティング時代に向けた事業戦略として、自社データセンターによるSaaS型サービスと従来型のシステム構築を組み合わせる「ハイブリッドインテグレーション」を打ち出し、社内に「SaaS事業推進センタ」を発足させた。2010年（平成22年）2月にはAmazon Web Servicesを利用したクラウドソリューションの提供を開始している。
セキュリティ分野では、エンドポイントセキュリティサービス「EdgeScreen」のSaaS形式での提供などを手掛けたほか、2005年（平成17年）9月から情報セキュリティに関する解説サイト「情報セキュリティブログ」を運営していた。
アライアンス 国内外のIT企業とのアライアンス（提携）を事業の柱の一つとしており、日本オラクルとは1993年（平成5年）に「Oracle」販売代理店契約を、日本アイ・ビー・エムとは2003年（平成15年）7月に包括的ビジネスパートナー契約を、サン・マイクロシステムズとは1993年に付加価値再販売基本取引契約を、それぞれ締結していた。このほかマイクロソフト、日本ヒューレット・パッカード、レッドハット（2009年4月契約）などと提携していた。
マイクロソフトからは「マイクロソフトパートナー・オブ・ザ・イヤー」を2008年・2009年と2年連続で受賞した。またジュニパーネットワークス製品は1998年（平成10年）の国内販売開始以来、累計出荷台数約98,000台で同社の「世界No.1ディストリビューター賞」を受賞している。
教育・研修 「日立システム人財教育サービス」の名称でIT技術者向けの教育・研修事業を展開し、Linux・Oracle・XMLなどの認定資格講座や新入社員導入研修を提供していた。社員の資格取得も進めており、2010年（平成22年）3月末時点で応用情報技術者1,625名、プロジェクトマネージャ109名などの資格取得者を擁していた。 業績 連結業績の推移は以下のとおり（単位: 百万円）。
決算期 売上高 経常利益 当期純利益 純資産 総資産 2005年3月期 109,020 5,408 3,155 22,348 57,324 2006年3月期 115,877 6,400 3,685 25,760 63,561 2007年3月期 117,074 7,074 4,026 28,603 66,271 2008年3月期 131,304 8,450 5,062 32,407 74,640 2009年3月期 126,203 7,340 4,229 35,162 73,755
企業スポーツ 2000年（平成12年）の3社合併によって誕生した新会社をまとめるシンボル的存在として、2004年（平成16年）11月にスキー部を創設した宮崎恵理『心眼で射止めた金メダル 小林深雪と日立システムスキー部の挑戦』新潮社、2007年、pp. 179, 192。。同社は、日本の民間企業として初めての障がい者スポーツ選手によるノルディックスキーチームであると説明していた。
スキー部は長野・トリノ両パラリンピック金メダリストの小林深雪、トリノ大会銅メダリストの太田渉子、ソルトレークシティ大会銅メダリストの新田佳浩、長野大会以来パラリンピック3大会連続出場の長田弘幸らを擁し、障害者スポーツではまれな実業団チームを形成していた。2010年バンクーバー大会では新田がクロスカントリースキー距離男子10kmクラシカル立位と1kmスプリントクラシカル立位で2つの金メダルを獲得した。
チームは合併後の日立ソリューションズに承継され、車いす陸上競技部を加えた障がい者スポーツチーム「チームAURORA」として活動を続けている。
事業所 2009年（平成21年）時点の事業所は以下のとおり。 関東 本社（東京都港区港南） 大森ビジネスセンタ（東京都品川区、日立大森ビル） K2ビジネスセンタ（東京都大田区） 戸塚ビジネスセンタ（横浜市戸塚区、日立製作所ソフトウェア事業部内） 中部 中部支社（名古屋市西区、名古屋ルーセントタワー） 旭ビジネスセンタ（尾張旭市、日立オムロンターミナルソリューションズ内） 関西 関西支社（大阪市浪速区、パークスタワー） 京都オフィス（京都市下京区、日立製作所京都支店内） 神戸オフィス（神戸市中央区、日立製作所神戸支店内）
関係会社 株式会社日立システムバリュー - 1986年（昭和61年）設立の株式会社コンピュータテクノロジーを前身とする連結子会社。1998年（平成10年）に日立システムアシスト株式会社へ商号変更し、2005年（平成17年）10月に株式会社ネットサービスとの合併で日立システムバリューとなった。合併後の2011年（平成23年）10月に株式会社日立ソリューションズバリューへ商号変更し、その後のグループ再編を経て、現在は株式会社日立ソリューションズ・クリエイトに至る。 株式会社日立システム九州 - 2002年（平成14年）4月に九州支社を分社化し、日立製作所との共同出資で設立。2006年（平成18年）4月に株式の一部が日立製作所へ譲渡された。2012年（平成24年）4月に株式会社日立ソリューションズ九州へ社名変更し、2013年（平成25年）1月に株式会社日立中国ソリューションズとの合併で株式会社日立ソリューションズ西日本が発足した。 有限会社エスアンドエス高山 - 2002年（平成14年）6月に岐阜県高山市に設立した非連結子会社。2007年（平成19年）6月に解散。
関連項目 日立グループ 日立ソリューションズ - 合併により発足した会社 日立ソフトウェアエンジニアリング - 合併の相手方 日立システムズ - 兄弟会社（旧・日立情報システムズと旧・日立電子サービスが合併した別会社。当社とは別法人） 脚注