グリーンシートは、非上場企業の株式（店頭取扱有価証券）などを売買できるように、日本証券業協会が1997年7月から2018年3月まで設けていた制度。また、この制度に登録されている銘柄のことをいうときもあるが、これはグリーンシート銘柄の略である。
グリーンシートという呼称はアメリカ合衆国のピンクシート (Pink Sheets)を範としつつ、若い樹木が若葉を次々と芽吹きながら大きく成長していくように、ベンチャー企業が若々しくいきいきと活動・成長していくようにとの願いが込められている。2004年6月2日に「証券取引法等の一部を改正する法律」が可決され、同年6月9日より、証券取引法（現:金融商品取引法）の規制を受けることになった。
日本国内において、2015年から金融商品取引法等の改正を受け、クラウドファンディングでの未上場株式発行による資金調達が合法化されたことから、日本証券業協会により未上場株式の交換の場として「株式投資型クラウドファンディング」が創設されたことを受け未上場株売買、クラウドファンディング対応 日証協が新制度 2014年6月17日、グリーンシート制度は経過措置期間を経て、2018年3月31日に廃止されたため、同日をもってグリーンシート銘柄の取引は終了した非上場株式の取引制度等に関するワーキング・グループ 日本証券業協会。経過措置期間は新たな銘柄や取扱会員の指定は行なわれなかったグリーンシート銘柄の新規指定に関する考え方について。
概要 「店頭取扱有価証券」の要件を満たしているもののうち、証券会社が一定の審査を行い、日本証券業協会に対して届出を行った上で、その証券会社が継続的に売り気配・買い気配を提示している銘柄がグリーンシート銘柄に指定される。従って、指定銘柄には必ず取扱会員となる証券会社が指定されている。取扱会員がゼロになればグリーンシート銘柄の指定が取り消される。取引所上場企業と同様の手順で、証券コードも付与される。
売買は銘柄ごとに指定された取扱会員または準取扱会員を通してでないと行うことができない。グリーンシート銘柄を取り扱っている証券会社であっても、その銘柄を取り扱っていなければ売買できない。四半期ごとの決算開示や適時開示など、TDnetを利用し上場会社並みの情報開示が求められる。このため、監査法人または公認会計士による監査が求められる。監査で適法意見がもらえず、決算が確定しない場合にはグリーンシート銘柄の指定が取り消される場合もある。市場への上場や営業活動の停止の他に、プライベートカンパニーを選択して指定取り消しとなる場合もあった。→後述
売買実績は上場証券よりかなり少なく、1週間続けて注文を出しても売買できないケースも少なくない。短期売買は極めて困難であり、換金リスクもある。このようなリスクがあることから、取扱証券会社は、取引を初めて行う顧客に対してリスク等を平易に記載した契約締結交付書面を交付し、「グリーンシート銘柄等の取引に関する確認書」を徴求し、取引の都度、グリーンシート銘柄であることを明示することが必要であった。
グリーンシートはベンチャー企業に対するリスクマネーの供給を目的として創設された経緯から登録企業は取扱証券会社を通じて公募増資（募集）により資金調達を行っている。グリーシートで募集を行った会社数は151社、募集総額は110億円を超える。有価証券届出書が不要な1億円未満の募集が圧倒的多数を占めるが、有価証券届出書を提出して、1億円以上の募集を行っているケースもある。有価証券届出書が不要なケースでは、日本証券業協会が定めた「会社内容説明書」によって開示を行う。「会社内容説明書」は有価証券届出書に準じた書式であるが、経理の状況に監査付の財務諸表のほか事業計画数値が開示されているのが特徴である。
なお、グリーンシート銘柄は、金融商品取引法では「店頭取扱有価証券」と定義され、上場有価証券にかかるインサイダー取引規制等の不公正取引規制が課せられている。そのため上場有価証券に準じて、TDネットにおける四半期開示及び適時開示が義務付けられていた。取扱証券会社最大手のディー・ブレイン証券では、監査とは別にプロフェッショナルパートナーと呼ばれる公認会計士を配置して、情報開示をサポートしていた。ただし登録企業の中には業績悪化により開示コストの負担ができなくなり、開示が滞るケースが増え、その後の制度廃止の遠因ともなった。
グリーンシートはJASDAQや東証・マザーズなどの上場(IPO)へのステップとして宣伝されており、実際に13社が上場を達成している。→後述。ただし、営業活動停止による指定取り消しや、プライベートカンパニーを選択して指定が取り消されるケースも多く、上場証券に比べて、さらにリスクが高いことを理解の上、取引に参加することが求められる。IPOバブル最盛期には「新規公開の青田買いができる」と注目されたが、リーマンショック後の新興市場低迷のあおりを受け、新規登録銘柄が激減。取扱主幹事で9割を超える一時ほどの人気がない。グリーンシートの売買高は年々低迷していき、各証券会社とも収益の上がらないグリーンシート銘柄の取り扱いに消極的になっていた。しかしながら過去には、著名なスターを数多く輩出した沖縄アクターズスクール（キャタリスト証券）などの登録で、市場としての注目を浴びる場面もあった。
日本証券業協会が設けた制度であり、2005年頃から社会問題となった「未公開株の勧誘」とは全く異なる。
登録銘柄はエマージング、オーディナリー、投信・SPCの3つの区分に分けられている。以前はリージョナル、フェニックスいう区分もあった。
リージョナル区分 リージョナル区分は、地域密着型企業向けの区分であり、グリーンシート制度発足以前から売買されていた非上場の店頭取扱有価証券銘柄をグリーンシートの制度に組み込んだものであった。2005年4月1日をもって廃止され、代わりにオーディナリー区分が設けられた。廃止時に指定されていたのは17銘柄で北陸地方(富山県)に本社のある銘柄が多かった。
リージョナル区分廃止時に指定されていた銘柄 金沢名鉄丸越百貨店 北日本放送 廣貫堂 センコー産業 太平 立山開発鉄道 戸出物産 富山第一銀行 富山地方鉄道 奈良交通 日本海ガス 福井鉄道 福邦銀行 ホクコン 北陸鉄道 YKK パレスホテル
フェニックス区分 フェニックス区分は、時価総額や株主数の不足などで上場廃止になった銘柄で売買の場が必要だと認められた銘柄が指定される区分であった。粉飾などでの上場廃止では指定されない。かつての店頭管理銘柄に相当する。 2006年3月15日、フェニックス区分の取扱いの移行基準の見直しが行なわれ、旧フェニックス銘柄であった銘柄は現在オーディナリー区分に指定されていた。
※銘柄名（証券コード）前市場、上場廃止事由 信貴造船所（7052）JQ、時価総額基準不足 太平化学製品（4223）東証2部、資本金不足 太陽毛絲紡績（3211）JQ、時価総額基準不足 チッソ（4006）東証1部、債務超過 プラス・テク（4219）東証2部、時価総額基準不足 三国商事（8062）東証2部、債務超過3期連続・資本金不足 深川製磁（5335）福証、時価総額基準不足 オリエント時計（7764）東証2部、債務超過3期連続
制度の歴史 1996年7月 - 通産省ベンチャー資金調達環境整備研究会より、未登録・未上場株式の流通性の向上が提言される。 1997年7月1日 - 気配公表銘柄制度の創設。規則化しグリーンシートが開設された。 1999年12月27日 - グリーンシート専用Webサイトが開設された。 2000年7月19日 - 毎日気配を公表する銘柄の創設し、エマージング、フェニックス、リージョナルの３区分を導入する。 2006年3月15日 - フェニックス区分の取扱い、エマージング区分からオーディナリー区分への移行基準の見直しが行なわれる。 2015年2月27日 - 日本証券業協会より「非上場株式の取引制度等に関するワーキング・グループ」報告書が公表され、新規指定を行わない経過措置期間となる。 2018年3月31日 - 制度廃止。
指定銘柄 エマージング区分 成長性が認められた銘柄であり、多くがこの銘柄である。 気配提示開始日企業名コード業種主幹事証券1998年3月30日パルク4809サービス業ディー・ブレイン（現 日本クラウド)1998年6月19日ビーエルジェー4810情報・通信業ディー・ブレイン（現 日本クラウド）1998年8月3日パフ4808サービス業ディー・ブレイン（現 日本クラウド）1999年9月ララ1732建設業ディー・ブレイン（現 日本クラウド）1999年11月15日旅籠屋4807サービス業ディー・ブレイン（現 日本クラウド）2000年1月12日ア・ラトレ8885不動産業ディー・ブレイン（現 日本クラウド）2000年2月14日電子システム1733建設業ディー・ブレイン（現 日本クラウド）2000年3月7日クセロ4805情報・通信業ディー・ブレイン（現 日本クラウド）2000年4月28日ユニメディカル4562医薬品業ディー・ブレイン（現 日本クラウド）2000年6月アスコット・コム4804情報・通信業ディー・ブレイン（現 日本クラウド）2000年8月21日K-GOLDインターナショナル（旧商号 カワシマ・ゴールド）2679小売業ディー・ブレイン（現 日本クラウド）2000年10月19日風船工房匠7852その他製造業ディー・ブレイン（現 日本クラウド）2001年5月23日大泰2699小売業ディー・ブレイン（現 日本クラウド）2001年6月21日レッド写真サービス4285サービス業ディー・ブレイン（現 日本クラウド）2001年6月21日アイシービーアイワイジャパン2704小売業ディー・ブレイン（現 日本クラウド）2002年3月1日コンピュータ・イメージ研究所4554情報・通信業ディー・ブレイン（現 日本クラウド）2002年3月1日オフィスG&P4353情報・通信業ディー・ブレイン（現 日本クラウド）2002年5月28日ジャパン・トゥエンティワン2308サービス業ディー・ブレイン（現 日本クラウド）2002年7月1日アクシコ2312サービス業ディー・ブレイン（現 日本クラウド）2002年7月1日ファイネストコミュニケーション2313情報・通信業ディー・ブレイン（現 日本クラウド）2002年7月1日シーキューブ2739卸売業ディー・ブレイン（現 日本クラウド）2002年7月22日コマップ2407サービス業ディー・ブレイン（現 日本クラウド）2002年7月24日日本ジッコウ2741卸売業ディー・ブレイン（現 日本クラウド）2002年8月2日オプトグラフ2319情報・通信業ディー・ブレイン（現 日本クラウド）2002年8月2日エムディケー6733電気機器ディー・ブレイン（現 日本クラウド）2002年8月2日オオシマ自工7216輸送用機器ディー・ブレイン（現 日本クラウド）2002年8月23日キノシタオート2745卸売業ディー・ブレイン（現 日本クラウド）2002年8月23日雄山閣9469サービス業ディー・ブレイン（現 日本クラウド）2002年9月9日フォス4986化学ディー・ブレイン（現 日本クラウド）2002年9月24日イオレ2334サービス業ディー・ブレイン（現 日本クラウド）2002年9月30日ジェット証券2334証券業ディー・ブレイン（現 日本クラウド）2002年10月4日きくや2225小売業ディー・ブレイン（現 日本クラウド）2002年10月4日富士テクノソリューションズ2336サービス業ディー・ブレイン（現 日本クラウド）2002年10月31日野外科学2336サービス業ディー・ブレイン（現 日本クラウド）2002年11月13日ケイ・エム・エー2343サービス業ディー・ブレイン（現 日本クラウド）2002年11月29日テックウェイ2755情報・通信業ディー・ブレイン（現 日本クラウド）2002年12月3日日本システムアンドマネージメント8797保険業ディー・ブレイン（現 日本クラウド）2002年12月13日スペリオル2348情報・通信業ディー・ブレイン（現 日本クラウド）2003年1月6日オストジャパングループ2757小売業ディー・ブレイン（現 日本クラウド）2003年1月10日エイジア2352情報・通信業ディー・ブレイン（現 日本クラウド）2003年2月7日メッセージワン2357情報・通信業ディー・ブレイン（現 日本クラウド）2003年2月17日TDOグラフィックス2765卸売業ディー・ブレイン（現 日本クラウド）2003年2月20日イルカネットワーク2358サービス業ディー・ブレイン（現 日本クラウド）2003年3月3日エクセルシア4081化学ディー・ブレイン（現 日本クラウド）2003年4月1日スリーエス・フーズ2770小売業ディー・ブレイン（現 日本クラウド）2003年4月14日フィスコン2771卸売業ディー・ブレイン（現 日本クラウド）2003年4月14日ユーホーケミカル2771化学ディー・ブレイン（現 日本クラウド）2003年5月21日エコワールド沖縄6725電機機器ディー・ブレイン（現 日本クラウド）2003年6月18日キューブプランニング2365サービス業ディー・ブレイン（現 日本クラウド）2003年8月1日ガイアフィールド8916不動産業ディー・ブレイン（現 日本クラウド）2003年8月22日洛王セレモニー2368サービス業ディー・ブレイン（現 日本クラウド）2003年8月29日レジナ2738商業ディー・ブレイン（現 日本クラウド）2003年9月10日京ろまん2785小売業ディー・ブレイン（現 日本クラウド）2003年9月12日日本システムデザイン3721情報・通信業ディー・ブレイン（現 日本クラウド）2003年11月6日サン・ダイアル2381サービス業ディー・ブレイン（現 日本クラウド）2003年11月11日日本環境美化協会2380サービス業ディー・ブレイン（現 日本クラウド）2003年11月14日エトレ2382サービス業ディー・ブレイン（現 日本クラウド）2003年11月19日ハウインターナショナル3729情報・通信業ディー・ブレイン（現 日本クラウド）2003年11月26日チャイルドフッド2380情報・通信業ディー・ブレイン（現 日本クラウド）2004年4月12日カナヤマコーポレーション8926不動産業ディー・ブレイン（現 日本クラウド）2004年5月26日OMソーラー2401金属製品ディー・ブレイン（現 日本クラウド）2004年7月5日リビングギャラリー8930不動産業ディー・ブレイン（現 日本クラウド）2004年7月16日アイジーコンサルティング1714建設業ディー・ブレイン（現 日本クラウド）2004年8月5日ダッツ3336小売業ディー・ブレイン（現 日本クラウド）2004年8月20日日本ホームスパン3219繊維製品ディー・ブレイン（現 日本クラウド）2004年8月31日ネクサスホールディングス（旧商号 NEXUS）3748情報・通信業ディー・ブレイン（現 日本クラウド）2004年9月30日日本エコカ工業3345卸売業ディー・ブレイン（現 日本クラウド）2004年11月19日ジェイクリエイション3757情報・通信業IPO2004年11月26日ミック経済研究所3759情報・通信業ディー・ブレイン（現 日本クラウド）2005年2月4日自由が丘フラワーズ3363卸売業ディー・ブレイン（現 日本クラウド）2005年3月18日アサヒ商会3368卸売業ディー・ブレイン（現 日本クラウド）2008年10月8日沖縄アクターズスクール2184サービス業キャタリスト（現 JC）2008年12月9日コーラルカーム2187サービス業キャタリスト（現 JC）2010年5月6日サンマエデュケーション12197サービス業キャタリスト（現 JC） Notes 1）2010年9月13日、オーディナリー区分より区分変更
オーディナリー区分 成長性は認められないが、グリーンシート銘柄として適当だと認められた銘柄である。以前あったリージョナル区分に代わって設けられた。 気配提示開始日企業名コード業種主幹事証券1999年10月1日太平化学製品4223化学みずほ1999年10月1日三国商事8062卸売業ディー・ブレイン（現 日本クラウド）2000年4月3日チッソ4006化学みずほ2004年3月1日プラス・テク4219化学みずほ2004年8月2日信貴造船所7052輸送ディー・ブレイン（現 日本クラウド）2004年8月2日太陽毛絲紡績3211繊維製品みらい2005年4月21日アイコーメディカル2441サービス業ディー・ブレイン（現 日本クラウド）2005年4月21日アイ・ラーニング2442サービス業ディー・ブレイン（現 日本クラウド）2005年4月21日立神工業2443サービス業ディー・ブレイン（現 日本クラウド）2005年6月21日クルーズ・ジャパン3378小売業ディー・ブレイン（現 日本クラウド）2005年7月22日コンピュータマインド2452サービス業ディー・ブレイン（現 日本クラウド）2005年7月22日春うららかな書房3380卸売業ディー・ブレイン（現 日本クラウド）2005年8月26日大生産業1403建設業ディー・ブレイン（現 日本クラウド）2005年8月26日名学館ホールディングス12455サービス業ディー・ブレイン（現 日本クラウド）2005年9月2日テクノシステムズ2456サービス業ディー・ブレイン（現 日本クラウド）2005年9月14日アスクリンク2457サービス業ディー・ブレイン（現 日本クラウド）2005年9月30日はせ川コーポレーション3389サービス業ディー・ブレイン（現 日本クラウド）2005年10月5日第一住創3389建設業ディー・ブレイン（現 日本クラウド）2005年11月14日フォトニクスソリューション6660電気機器ディー・ブレイン（現 日本クラウド）2005年12月27日技建1406建設業ディー・ブレイン（現 日本クラウド）2006年1月24日CMJ JAPAN3795情報・通信業ディー・ブレイン（現 日本クラウド）2006年2月7日宝木スタッフサービス2472サービス業ディー・ブレイン（現 日本クラウド）2006年2月23日レキオス8994不動産業ディー・ブレイン（現 日本クラウド）2006年4月3日ユニビオ2482サービス業ディー・ブレイン（現 日本クラウド）2006年4月21日デジタルコンテンツ3805情報・通信業ディー・ブレイン（現 日本クラウド）2006年5月24日碧 (那覇市の企業)3039小売業ディー・ブレイン（現 日本クラウド）2006年9月7日ディー・ブレイン証券22125サービス業指定時：ジェット2006年9月12日マルモ商事3056小売業ディー・ブレイン（現 日本クラウド）2006年9月22日ミナミ保険8768保険業ディー・ブレイン（現 日本クラウド）2006年9月29日ファーストドリーム2129サービス業ディー・ブレイン（現 日本クラウド）2006年10月5日リライフコーポレーション1409建設業ディー・ブレイン（現 日本クラウド）2006年10月16日寿々工3438製造業ディー・ブレイン（現 日本クラウド）2006年10月20日ASS1410不動産業ディー・ブレイン（現 日本クラウド）2006年11月13日近畿トータルホーム1411建設業ディー・ブレイン（現 日本クラウド）2006年12月4日ライフステーション8773保険業ディー・ブレイン（現 日本クラウド）2007年2月15日ワンズ2141サービス業ディー・ブレイン（現 日本クラウド）2007年4月20日オートハマーズ3081小売業ディー・ブレイン（現 日本クラウド）2007年8月16日カーゾーン2161サービス業ディー・ブレイン（現 日本クラウド）2008年1月4日深川製磁5335ガラス・土石製品ディー・ブレイン（現 日本クラウド）2008年1月15日iSERVE2171サービス業ディー・ブレイン（現 日本クラウド）2008年1月22日東京住宅1415建設業ディー・ブレイン（現 日本クラウド）2008年1月25日エグザート3621情報・通信業ディー・ブレイン（現 日本クラウド）2008年4月15日グランディーズ3261不動産業ディー・ブレイン（現 日本クラウド）2008年4月21日リビングワールド3262不動産業ディー・ブレイン（現 日本クラウド）2008年9月11日パブリックトラスト3142卸売業ディー・ブレイン（現 日本クラウド）2008年10月15日ファインネットテクノロジー3631情報・通信業ディー・ブレイン（現 日本クラウド）2008年10月30日インフォース3144卸売業ディー・ブレイン（現 日本クラウド）2008年11月11日マイコロジーテクノ3145卸売業ディー・ブレイン（現 日本クラウド）2009年2月3日アメニティ2188サービス業ディー・ブレイン（現 日本クラウド）2009年2月6日ザ・レジェンド・ホテルズ&トラスト2189サービス業ディー・ブレイン（現 日本クラウド）2009年5月22日ウインド・カー3152小売業ディー・ブレイン（現 日本クラウド）2009年5月27日フィル・カンパニー3267不動産業ディー・ブレイン（現 日本クラウド）2009年6月22日わかば総研2192サービス業ディー・ブレイン（現 日本クラウド）、アルバース（現 EVOLUTION JAPAN）32009年8月6日グッドコム43155小売業キャタリスト（現 JC）2009年8月21日すばる光電子6631情報・通信業ディー・ブレイン（現 日本クラウド）2009年9月25日ホライズンワークス3637情報・通信業キャタリスト（現 JC）2009年9月25日CUBEホテルズインターナショナル2194サービス業エイチ・エス2009年11月4日メディアサポート9026陸運業キャタリスト、アルバース（現 EVOLUTION JAPAN）52010年1月6日ラグネットジャパン3158小売業キャタリスト（現 JC）2010年4月21日プログレスインターナショナル3162小売業ディー・ブレイン（現 日本クラウド）2010年5月6日サンマエデュケーション62197サービス業キャタリスト（現 JC）2010年6月17日イー・エム・エー3164小売業ディー・ブレイン（現 日本クラウド）2010年9月6日エイチエス3642情報・通信業ディー・ブレイン（現 日本クラウド）2010年9月15日日本ティーエムアイ2199サービス業キャタリスト（現 JC）2010年11月4日CBMI3643情報・通信業みどり（現 日本クラウド）2011年3月25日アインザ3650情報・通信業みどり（現 日本クラウド）2011年4月5日トライアンフコーポレーション3651情報・通信業キャタリスト（現 JC）、アルバース（現 EVOLUTION JAPAN）72011年5月9日わかば総研第１回無担保転換社債型新株予約権付社債（転換社債型新株予約権付社債間限定同順位特約付）900012192サービス業アルバース（現 EVOLUTION JAPAN）2014年2月20日ヴォルフガング3684情報・通信業日本クラウド Notes 1）名学館→名学館ホールディングスから商号変更2015/6/15 商号及び銘柄名等の変更について 2）ディー・ブレイン証券→みどり証券から商号変更 3）指定時～ディー・ブレイン証券（現 日本クラウド）、2011年1月13日～アルバース証券（現 EVOLUTION JAPAN証券） 4）ユウキのカレーから商号変更 5）指定時～キャタリスト証券（現 JC証券）、2012年1月27日～アルバース証券（現 EVOLUTION JAPAN証券） 6）2010年9月13日、エマージング区分へ区分変更 7）指定時～キャタリスト証券（現 JC証券）、2012年1月27日～アルバース証券（現 EVOLUTION JAPAN証券）。2013年3月1日、エマージング区分へ区分変更
投信・SPC区分 投資証券等。 気配提示開始日企業名コード業種主幹事証券2001年4月2日ジェイ不動産証券投資法人 8971投資証券アイティーエム
取引廃止銘柄
上位市場へ上場した銘柄 指定銘柄が証券取引所に上場したケースは次の通り。 取引廃止年月企業名コード上場変更先2001年3月カワセコンピュータサプライ7851 大阪証券取引所2部（現・東京証券取引所スタンダード→上場廃止、のちに福岡証券取引所本則に上場）2003年2月ビジネス・ワンホールディングス4827福岡証券取引所Q-Board2003年4月パラカ4809東京証券取引所マザーズ（のちに東京証券取引所1部へ市場変更→・現・東京証券取引所プライム）2003年5月YAMATO7853東京証券取引所マザーズ（のちに東京証券取引所2部へ市場変更→上場廃止）2004年2月日本産業ホールディングズ4352札幌証券取引所アンビシャス（のちに上場廃止）2005年4月高知銀行8416東京証券取引所2部（のちに東京証券取引所1部へ指定替え→現・東京証券取引所スタンダード）2005年10月エイジア2352東京証券取引所マザーズ（のちに東京証券取引所1部へ市場変更→現・東京証券取引所プライム→上場廃止）2006年6月ラ・アトレ8885大阪証券取引所ヘラクレス（のちに上場廃止）2006年12月マルマエ6264東京証券取引所マザーズ（のちに東京証券取引所1部へ市場変更→現・東京証券取引所プライム）2007年2月インネクスト6660札幌証券取引所アンビシャス（のちに上場廃止）2007年9月オストジャパングループ2757札幌証券取引所アンビシャス（のちに上場廃止）2012年12月グランディーズ3261福岡証券取引所Q-Board（のちに東京証券取引所マザーズ→東京証券取引所グロースへ重複上場）2013年6月碧 (那覇市の企業)3039東京証券取引所TOKYO PRO Market（のちに上場廃止）2015年11月トライアンフコーポレーション3651東京証券取引所TOKYO PRO Market（のちに上場廃止）2016年3月ブラス2424東京証券取引所マザーズ（のちに東京証券取引所1部へ市場変更→現・東京証券取引所スタンダード・名古屋証券取引所プレミア）2016年3月コンピュータマインド2452東京証券取引所TOKYO PRO Market（のちに上場廃止）2016年11月フィル・カンパニー3267東京証券取引所マザーズ（のちに東京証券取引所1部へ市場変更→現・東京証券取引所スタンダード）2017年9月富士テクノソリューションズ2336東京証券取引所TOKYO PRO Market2017年12月イオレ2334東京証券取引所マザーズ（現・東京証券取引所グロース）
合併・株式交換等により実質的に上場した銘柄 上場会社と合併・株式交換等により実質的に上場した銘柄ケースは次の通り。 取引廃止年月日企業名コード廃止事由2005年1月13日テキスト3312メガネトップ(7541)と吸収合併2009年1月17日アレックシステムサービス3369株式交換によりレカム(3323)の完全子会社化2009年2月24日オリエント時計7764セイコーエプソン(6724)完全子会社化2009年3月1日ジェット証券8695オリックス証券に吸収合併、オリックス(8591)株式が割当て。オリックス証券はその後マネックスグループ(8698)に吸収合併2009年12月19日ジパング2457プライム、現ジパング(2684)に吸収合併
上場以外の理由で取引廃止となった銘柄 1999年以前 制度開始当初、証券コードが付与されていなかった。 企業名クイズノス・ジャパン島崎製作所シィ・エイ・ティ三菱マテリアル建材トーキ大正銀行にっぱん芙蓉インテリジェンス毎日放送(現在のMBSメディアホールディングス)和歌山銀行（のち吸収合併）山陽放送（現在のRSKホールディングス）鈴鹿サーキットランド但馬銀行北陸窯業旭精工石川銀行（のち破綻）福井鉄道ビジランテ
2000年以降