厚生年金保険法

厚生年金保険法（こうせいねんきんほけんほう、昭和29年5月19日法律第115号）は、日本の労働者が加入する年金保険に関する法律である。厚生年金保険法（昭和16年法律第60号）を全部改正して制定された。

主務官庁 厚生労働省年金局 総務課 年金課 資金運用課 数理課 企業年金・個人年金課 事業企画課 事業管理課

同省保険局、財務省主計局給与共済課、総務省自治行政局福利課など他省庁、および日本年金機構、年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）と連携して執行にあたる。

概要 第一章　総則（第1条―第5条） 第二章　被保険者 第一節　資格（第6条―第18条の2） 第二節　被保険者期間（第19条） 第三節　標準報酬月額及び標準賞与額（第20条―第26条） 第四節　届出、記録等（第27条―第31条の3） 第三章　保険給付 第一節　通則（第32条―第41条） 第二節　老齢厚生年金（第42条―第46条） 第三節　障害厚生年金及び障害手当金（第47条―第57条） 第四節　遺族厚生年金（第58条―第72条） 第五節　保険給付の制限（第73条―第78条） 第三章の二　離婚等をした場合における特例（第78条の2―第78条の12） 第三章の三　被扶養配偶者である期間についての特例（第78条の13―第78条の21） 第三章の四　二以上の種別の被保険者であつた期間を有する者の特例（第78条の22―第78条の37） 第四章　厚生年金保険事業の円滑な実施を図るための措置（第79条） 第四章の二　積立金の運用（第79条の2―第79条の14） 第五章　費用の負担（第80条―第89条の2） 第六章　不服申立て（第90条―第91条の3） 第七章　雑則（第92条―第101条） 第八章　罰則（第102条―第105条） 附則

関連項目 年金積立金管理運用独立行政法人 厚生年金基金 確定拠出年金 確定給付年金 育児休業 離婚