立川市（たちかわし）は、東京都の多摩地域中部に位置する市。東京府時代の1940年12月1日市制施行。
真如苑の総本山があるため、同宗派の施設が市内に多く存在する。
概要
東京都の島嶼部を除く地域の中央よりやや西側の、多摩川中流左岸武蔵野台地上に位置する。市域のほとんどは平地であるが、南部の多摩川沿いに立川崖線、北東端に国分寺崖線が見られる。標高は北部から南部へゆるやかに低くなっており、南北に残堀川が流れ、市北部の一部（0.7㎢）のみ玉川上水を分水嶺とし荒川水系域となっている国土交通省関東地方整備局『柳瀬川流域のあらまし』。
交通の面では市内中心部にJR東日本中央本線・南武線・青梅線が乗り入れる立川駅と、多摩地区を南北に結ぶ多摩都市モノレール線の立川北駅・立川南駅が位置しており、これからの路線が多摩地域を東西南北方向に結んでいる。立川駅は、中央線特別快速（中央特快）列車で東京駅から約40分、新宿駅からは約25分ほどである。
多摩地区最大の乗車人員数を誇る立川駅周辺特に曙町界隈。は百貨店などの大型商業施設やオフィスが集積する首都圏有数の規模の繁華街であるこれはJR高槻駅前に百貨店が2軒あり、かつ阪急高槻市駅周辺を含めると、数多くの商業施設や商店街が立ち並ぶ大阪府高槻市と共通している点である。。
戦前は立川飛行場（立川基地）を中心とした軍事都市（軍都）であり、他にも陸軍航空工廠、立川陸軍航空廠といった日本陸軍の航空関連の施設があった。
戦後も立川基地は在日アメリカ軍基地として使用されていたが、現在は日本に返還されている。基地の一部跡地の再開発や多摩モノレールの開業により、駅周辺はもともと多摩地域の中心都市であった八王子市を凌ぐ商業集積地へと発展した。
多摩地域では町田駅・吉祥寺駅・八王子駅と並び駅前が発展している。 また、立川飛行場跡地には立川広域防災基地が設置されており、首都圏での大規模災害発生時に災害応急対策活動の拠点及び政府機能のバックアップとして機能する。立川飛行場跡地は他にも昭和記念公園やファーレ立川などの大規模な公共施設・商業施設に整備された。それに伴って東京地方裁判所や東京地方検察庁といった公的機関も八王子市から立川市に移転した。一方、定住人口が20万人に達していないことから、立川市は中核市の指定要件を満たしていない（2025年時点での立川市の人口は府中市はおろか小平市や日野市のそれにすら満たない）。
市南部の立川駅周辺が一大繁華街となっている一方で、北部の西武拝島線沿線は住宅と田畑が混雑するスプロール化した住宅街が広がっている。市北部の旧・砂川町は憲法学上の重要判例である「砂川事件（砂川闘争）」があった場所として知られる。
これらの状況であるため、著しくかつ急速に発展した立川市に対して、八王子市出身者や居住者より、同市の最大のライバル都市と称されることも多くなった【未公開トーク②】八王子vs立川の仁義なき戦い！立川に入るのは命がけ？でも実は羨ましい！？ - ヒロミの八王子会ch近隣都市同士でのライバルについての類似事例としては大阪府枚方市と高槻市とのライバル関係などがある。。
隣接する自治体 東 - 国立市、国分寺市 北 - 東大和市、武蔵村山市、小平市 西 - 昭島市、福生市 旧砂川町は横田基地を挟み瑞穂町とも接していたが、合併後1973年4月に福生市との境界変更『福生市史 下巻』年表（974ページ）が行われ接しなくなった。 南 - 日野市
歴史 江戸時代までは甲州街道および五日市街道沿いの村落に過ぎなかった。明治となって、板谷元右衛門（1842年生-1908年没）の大規模な土地の寄付による誘致運動によって、1889年に甲武鉄道（現在のJR中央線）が新宿-立川間で開業し、これ以降、立川市域南部の立川駅がターミナル駅となった。1922年立川飛行場が設置されたことによって商業・工業の集積が進んだことが、今日の繁栄の礎となっている。戦前は立川飛行場を中心とした軍事都市であり、戦後も1977年まで在日アメリカ軍の基地が置かれ、その後陸上自衛隊が使用している。跡地の一部は立川広域防災基地・昭和記念公園・ファーレ立川などに再開発され、商業施設や公共施設が立ち並んでいる。
2001年の「東京の新しい都市づくりビジョン」で核都市に指定されている。また、立川市を国立市と合併すると言う計画が存在していた（両市が合併すれば人口は25万人を超えて中核市への昇格が可能となる）。
地名の由来 2通りの説がある。 武蔵国府が現在の府中市にあった時代、その府中宿付近より見て現在の多摩市付近で東西に連なる山を多摩の横山と呼び、その多摩の横山から見て多摩川が縦方向（南北）に流れている近辺（現在の立川、日野近辺）を立の河と呼んでいた。立の河が次第に変化して現在の立川になったと言われている。よって、立川の「川」は現在の多摩川を指す。 地方豪族立川氏（たちかわ・し）が、現在の普済寺に城をつくったことから立川（たちかわ）になったと言われている。 なお、立川付近の多摩川の河原は立河原（たちかわのはら/たちがわら）と呼称（上記いずれの説に由来するのかは不明）され、後に合戦も行われている。
略史 縄文時代 多摩川沿いの段丘に、大和田遺跡などの村落が形成される。 811年（弘仁2年） 諏訪神社が創建。 平安時代 立川氏が地頭となり、戦国時代末期まで領有する。 1353年（文和2年） 普済寺 (立川市)が開山。 1455年（享徳4年 - 康正元年） 分倍河原の戦いにおいて鎌倉公方足利成氏が立河原で追撃戦を行い、敵大将上杉憲秋がこの地で致命傷を負って高幡不動（異説あり）で自害した。 1504年（文亀4年 - 永正元年） 立河原の戦いが起こる。関東管領上杉顕定の大軍が上杉朝良・今川氏親・北条早雲の連合軍に敗退する。 1600年代 玉川上水の開通により、砂川で新田開発が進み、五日市街道周辺に村落が形成される。 1881年（明治14年） 柴崎村から立川村に改称。北多摩郡内に同名の柴崎村（現在の調布市柴崎）があったため、戦国期の郷名である「立川」に改称したとされる『伊能図から現代図まで 全国130都市の歴史をたどる 日本200年地図』（2018年10月30日、今尾恵介監修、河出書房新社発行）189頁。。 1889年（明治22年） 町村制施行に伴い、神奈川県北多摩郡立川村および砂川村が成立。甲武鉄道（現在のJR中央線）新宿駅 - 立川駅間が開通する。 1893年（明治26年） 神奈川県から東京府に移管される。 1922年（大正11年） 立川村に、陸軍飛行第5連隊の立川飛行場が設置される。 1923年（大正12年） 立川村が町制施行し立川町になる。 1940年（昭和15年） 立川町が市制施行し立川市になる。東京市、八王子市に次いで、東京府で3番目に市制施行し、かつ東京府時代最後の市制施行自治体となった。 1943年（昭和18年）7月1日 -東京都制施行に伴い、東京府立川市から東京都立川市に変更される。 1945年（昭和20年） 2月 - 8月、アメリカ軍による合計13回にわたる立川空襲により340人の犠牲者を出す。9月、敗戦にともないアメリカ軍により立川飛行場は接収され立川基地となる。これにより立川は基地の町として全国に知られるようになる。 1950年（昭和25年） この年に朝鮮戦争が勃発する。立川基地が出撃拠点となる。 1954年（昭和29年） 砂川村が町制施行して砂川町になる。 1955年（昭和30年） 立川基地拡張計画が発表される。「砂川町基地拡張反対同盟」が結成される。 1956年（昭和31年） 砂川闘争が起こる。 1958年（昭和33年） 市役所庁舎が錦町三丁目2番26号に落成。 1963年（昭和38年）5月1日、砂川町が立川市に編入され、旧砂川町役場は立川市役所砂川支所となる。なお、編入から半世紀以上経った現在も砂川地区住民は立川駅方面に行くことを「立川に行く」と言う。 1965年（昭和40年） この年にベトナム戦争が勃発する。立川基地は再び出撃拠点となる。第二次砂川闘争が起こる。 1968年（昭和43年） 西武鉄道拝島線の玉川上水駅 - 拝島駅間が開通する。 1969年（昭和44年）基地拡張計画が中止。同年12月8日、立川基地における米軍の飛行活動が停止。これより日本側へ基地返還が始まる。 1973年（昭和48年）立川市長による自衛隊員住民登録拒否事件が発生する。市長ら2名が起訴猶予処分となる。 1977年（昭和52年） アメリカ軍が横田基地へ移転。立川基地は日本に全面返還される。陸上自衛隊立川駐屯地、国営昭和記念公園、立川広域防災基地などに転用される。 1983年（昭和58年）10月26日 立川基地跡地に国営昭和記念公園が開園する。 1993年（平成5年）4月25日 - 11月7日、TAMAらいふ21が開催。国営昭和記念公園がメイン会場となる。 1994年（平成6年） 立川基地跡地の一部に、ファーレ立川が完成する。 1998年（平成10年） 多摩都市モノレール線 の立川北 - 上北台間が開通する。 2000年（平成12年） 多摩都市モノレール線の立川北駅 - 多摩センター駅間が開通する。 2010年（平成22年） 4月30日 砂川支所が廃止される（市役所が市域南部の錦町から、市域中央部の泉町に移転することに伴う）。 5月6日 市役所が泉町1156番地の9へ移転。
人口
昼間人口203,252、夜間人口179,668（2010年国勢調査）
昼夜間人口 2005年に夜間人口（居住者）は172,563人であるが、市外からの通勤者と通学生および居住者のうちの市内に昼間残留する人口の合計である昼間人口は193,465人で昼は夜の1.121倍の人口になる。通勤者・通学生で見ると市内から市外へ出る通勤者46,380人、市外から市内へ入る通勤者は67,332人と通勤者では市外から市内へ入る通勤者のほうが多いが、学生では市外から市内へ入る学生は8,931人で市内から市外に出る通学生8,981人と学生では出入りは均衡している。（東京都編集『東京都の昼間人口2005』2008年発行144,145ページ 国勢調査では年齢不詳のものが東京都だけで16万人いる。上のグラフには年齢不詳のものを含め、昼夜間人口に関しては年齢不詳の人物は数字に入っていないので数字の間に誤差は生じる） 東京都特別区部への通勤率は17.6%（2010年国勢調査）。
地域 住居表示 立川市では、一部の区域で住居表示に関する法律に基づく住居表示が実施されている。また、旧砂川町域を中心とした一部の区域で町名地番整理が実施されている。
+ 行政区画設置・住居表示実施一覧町名設置年月日住居表示実施年月日住居表示実施直前の町名備考一-七丁目1942年12月1日1964年10月10日富士見町1・2・4・5の各全部1987年10月1日富士見町3・6・7の全部一-六丁目1942年12月1日1965年5月1日柴崎町1〜4の各全部及び柴崎町6の一部1987年10月1日柴崎町5・6の全部一-六丁目1942年12月1日1965年11月1日錦町1〜6の各全部一-三丁目1942年12月1日1966年4月1日羽衣町1・2の各全部1986年12月1日羽衣町3の全部一-三丁目1942年12月1日1966年10月1日曙町1〜3の各全部一-三丁目1942年12月1日1967年4月1日高松町2・3の各全部及び高松町1の一部1970年12月1日 （一・二に編入）高松町1のうち住居表示未実施区域の全部 及び砂川町の一部一-八丁目1979年11月1日未実施町名地番整理実施区域1942年12月1日未実施一-六丁目1970年12月1日未実施町名地番整理実施区域一-四丁目1971年5月1日（四）未実施町名地番整理実施区域1971年7月1日（一-三）未実施町名地番整理実施区域一-六丁目1971年5月1日（四）未実施町名地番整理実施区域1971年10月1日（上記以外）未実施町名地番整理実施区域一-五丁目1971年5月1日（四の一部）未実施町名地番整理実施区域1972年5月1日（上記以外）未実施町名地番整理実施区域1973年4月1日未実施一-七丁目1981年11月1日未実施町名地番整理実施区域一-六丁目1982年9月1日未実施町名地番整理実施区域一-七丁目1983年7月1日未実施町名地番整理実施区域
市外局番 市外局番 : 市内全域において042（立川MA）。
郵便番号 郵便番号の上三桁は、190。
ナンバープレート 自動車のナンバープレートは、多摩ナンバー。
防災行政無線 1982年（昭和57年） 防災行政無線が整備される。 1983年（昭和58年） 3月18日、防災行政無線が開局する。 1987年（昭和62年） 4月1日、防災行政無線のチャイムの音色を変更。 2004年（平成16年） 4月1日、防災行政無線放送等変更。 2005年（平成17年） 12月21日、防災行政無線の子供の見守り放送が開始される。 2013年（平成25年） 12月27日、防災行政無線のデジタル化寸前により、防災行政無線放送等変更。
行政 市長 酒井大史 （さかい だいし） 選出日 - 2023年9月3日
歴代村長 小川保一 1889年6月11日〜1890年6月10日 井上善次郎 1890年11月15日〜1904年5月16日 五十嵐兵三郎 1904年7月18日〜1908年7月17日 西村留五郎 1908年7月27日〜1910年5月6日 小川保一 1910年6月6日〜1910年9月17日 小川休 1911年3月15日〜1911年12月29日 小川孝喜 1913年11月6日〜1923年11月30日 歴代町長 小川孝喜 1923年12月1日〜1928年5月26日 中嶋舜司 1928年8月24日〜1932年8月23日 小川孝喜 1932年9月30日〜1933年12月8日 中嶋舜司 1933年12月10日〜1937年12月 板谷信一郎 1938年4月3日〜1940年12月1日 + 歴代市長 代 氏名 就任日 退任日 備考 官選立川市長 1 小川孝喜 1941年（昭和16年）2月20日 1942年（昭和17年）7月27日 2三浦碌郎 1943年（昭和18年）10月5日 1946年（昭和21年）10月9日 公選立川市長 3 中嶋舜司 1947年（昭和22年）4月7日 1951年（昭和26年）4月6日 4 板谷信一郎 1951年（昭和26年）4月23日 1955年（昭和30年）4月5日 5中嶋舜司 1955年（昭和30年）5月1日 1959年（昭和34年）4月30日 6 桜井三男 1959年（昭和34年）5月1日 1963年（昭和38年）4月30日 7 1963年（昭和38年）5月1日 1967年（昭和42年）4月30日 81967年（昭和42年）5月1日 1967年（昭和42年）7月17日在職中に死去9 鈴木清 1967年（昭和42年）9月8日 1971年（昭和46年）9月7日10阿部行蔵 1971年（昭和46年）9月8日 1975年（昭和50年）9月7日11 岸中士良 1975年（昭和50年）9月8日 1979年（昭和54年）9月7日121979年（昭和54年）9月8日 1983年（昭和58年）9月7日131983年（昭和58年）9月8日 1987年（昭和62年）9月7日14 青木久 1987年（昭和62年）9月8日 1991年（平成3年）9月7日151991年（平成3年）9月8日 1995年（平成7年）9月7日161995年（平成7年）9月8日 1999年（平成11年）9月7日171999年（平成11年）9月8日 2003年（平成15年）9月7日182003年（平成15年）9月8日2007年（平成19年）9月7日19 清水庄平 2007年（平成19年）9月8日 2011年（平成23年）9月7日202011年（平成23年）9月8日2015年（平成27年）9月7日212015年（平成27年）9月8日2019年（令和元年）9月7日222019年（令和元年）9月8日2023年（令和5年) 9月7日23酒井大史2023年（令和5年）9月8日現職
副市長 近藤忠信（こんどう ただのぶ） 任期 2028年3月31日まで（1期目）
小林健司（こばやし けんじ） 任期 2027年12月25日まで（1期目）
市役所庁舎 立川市役所は2010年5月、立川基地跡の泉町1156番9（多摩都市モノレール線高松駅から徒歩10分）に移設された。地上3階・地下1階の低層・大平面建築となる。用地は19億6,900万円で国有地を取得、建築費は85億円。設計は野沢正光・山下設計 設計共同体。2008年6月起工式、竣工は2010年2月。業務開始は5月6日。
特別地方公共団体 立川市が構成団体の一つである広域連合 東京都後期高齢者医療広域連合（所在地︰東京都千代田区飯田橋3丁目5番1号 東京区政会館内）
立川市が構成団体の一つである一部事務組合 東京市町村総合事務組合（所在地︰東京都府中市新町2丁目77番地の1 東京自治会館内） 東京たま広域資源循環組合（所在地︰東京都西多摩郡日の出町大字大久野7642番地） 立川・昭島・国立聖苑組合（所在地︰東京都立川市羽衣町3丁目20番18号） 湖南衛生組合（所在地︰東京都武蔵村山市大南5丁目1番地）（2023年4月1日加入）
議会 立川市議会
東京都議会 2025年東京都議会議員選挙 選挙区：立川市選挙区 定数：2人 任期：2025年7月23日 - 2029年7月22日 投票日：2025年6月22日 当日有権者数：152,444人 投票率：43.52％ 候補者名 当落 年齢 所属党派 新旧別 得票数 伊藤大輔 当 50 都民ファーストの会 現 27,575票 鈴木烈 当 51 立憲民主党 現 18,153票 川口惠 落 59 自由民主党 新 10,381票 矢田一久 落 34 無所属 新 9,172票
2023年東京都議会議員補欠選挙 選挙区：立川市選挙区 被選出数：2人 投票日：2023年10月15日 当日有権者数：154,306人 投票率：27.39％ 候補者名 当落 年齢 党派名 新旧別 得票数 伊藤大輔 当 48 都民ファーストの会 新 17,499票 鈴木烈 当 49 立憲民主党 新 12,141票 木原宏 落 47 自由民主党 新 12,050票
2021年東京都議会議員選挙 選挙区：立川市選挙区 定数：2人 任期：2021年7月23日 - 2025年7月22日 投票日：2021年7月4日 当日有権者数：152,529人 投票率：37.24％ 候補者名 当落 年齢 党派名 新旧別 得票数 備考 酒井大史 当 53 立憲民主党 元 20,633票 立川市長選挙立候補により2023年8月27日退職 清水孝治 当 55 自由民主党 現 20,470票 立川市長選挙立候補により2023年8月27日退職 石飛香織 落 37 都民ファーストの会 新 14,619票
2017年東京都議会議員選挙 選挙区：立川市選挙区 定数：2人 投票日：2017年7月2日 当日有権者数：149,586人 投票率：48.01％ 候補者名 当落 年齢 党派名 新旧別 得票数 増田一郎 当 52 都民ファーストの会 新 24,912票 清水孝治 当 51 自由民主党 現 16,946票 酒井大史 落 49 無所属 現 16,257票 浅川修一 落 62 日本共産党 元 12,690票
衆議院 選挙区：東京21区（八王子市（おおむね旧由木村域）、立川市、日野市）
公共機関 立川は内閣総理大臣を本部長とする緊急災害対策本部が設置可能な立川広域防災基地を有する防災都市である。多極分散型国土形成促進法（1988年制定）において業務核都市とされ、旧文部省、旧自治省の5つの研究機関・研修施設の立川への移転が行われたほか、東京地裁立川支部なども八王子から移転しており、多数の国の機関が所在する多摩地区の中核都市となっている。
立川広域防災基地
立川広域防災基地は、南関東直下地震（首都直下地震）など大規模災害発生時に広域的対応を行う緊急拠点である。立川飛行場と内閣府災害対策本部予備施設を中心に、自衛隊・東京消防庁・警視庁・医療機関等の施設が集められ、内閣総理大臣を本部長とする緊急災害対策本部が設置可能な重要な基地となっている。国立病院機構災害医療センターは、災害派遣医療チーム（DMAT）の研修を行う災害拠点病院の中の拠点であり、東日本大震災でも全国のDMATの総司令部として機能した。さらに、裁判所などの国の施設も、この基地周辺に集約されている。
警察
警視庁通信指令本部多摩指令センター 第八方面本部 第八方面交通機動隊 第八方面自動車警ら隊 立川警察署（立川市と国立市を管轄） 交番14か所、駐在所4か所ある 第三機動捜査隊 第四機動隊 特殊救助隊（SRT） 航空隊立川飛行センター 鉄道警察隊立川分駐所 立川少年センター
消防（東京消防庁）
東京消防庁多摩指令室（多摩災害救急情報センター） 第八消防方面本部 第八消防方面本部消防救助機動部隊 （ハイパーレスキュー） 立川消防署 錦町出張所 特別消火中隊・救急隊1 砂川出張所 救急隊1 航空隊多摩航空センター 航空消防救助機動部隊（エアハイパーレスキュー）
司法
東京地方裁判所立川支部 東京家庭裁判所立川支部 立川簡易裁判所 立川検察審査会
八王子市にあった東京地方裁判所および東京家庭裁判所の八王子支部の建物が老朽化し、手狭になったことにより、米軍立川基地跡地に新設された裁判所庁舎（緑町10-4）に2009年4月20日移転し、それぞれ立川支部となったほか、錦町にあった立川簡易裁判所も新庁舎に移転した。八王子検察審査会も新庁舎に移転し、立川検察審査会となった。
これとともに新設された立川第二法務総合庁舎（緑町6-3）には、八王子市から東京地方検察庁八王子支部、青梅区検察庁が移転し、地検八王子支部は立川支部となったほか、錦町から立川区検察庁が移転した。
また、泉町に立川拘置所を新設し、2009年6月から府中刑務所八王子拘置支所などから収容者を移送、八王子拘置支所は廃止された。
国の行政機関
法務省 東京法務局立川出張所 立川拘置所 東京保護観察所立川支部 出入国在留管理庁東京出入国在留管理局立川出張所 東京地方検察庁立川支部 立川区検察庁 青梅区検察庁 財務省 関東財務局東京財務事務所立川出張所 東京税関立川出張所 国税庁東京国税局立川税務署 厚生労働省 東京労働局立川労働基準監督署 東京労働局立川公共職業安定所 国土交通省 関東地方整備局国営昭和記念公園事務所 関東地方整備局甲武営繕事務所 海上保安庁総務部海上保安試験研究センター 防衛省 陸上自衛隊立川駐屯地（東部方面航空隊） 陸上自衛隊東立川駐屯地（地理情報隊） 自衛隊東京地方協力本部立川出張所 防衛装備庁航空装備研究所
都の行政機関 東京都立川地域防災センター 東京都多摩広域防災倉庫（旧立川政府倉庫） 東京都立川都税事務所 東京都多摩消費生活センター 東京都多摩建築指導事務所 東京都多摩環境事務所 東京都多摩立川保健所 東京都立川児童相談所 東京都農業振興事務所 東京都建設局北多摩北部建設事務所 東京都水道局多摩水道改革推進本部 水道局立川サービスステーション 東京都下水道局流域下水道本部 東京都教育庁西部学校経営支援センター 東京都労働情報センター多摩事務所 東京しごとセンター多摩
医療 JR立川駅周辺に総合病院が集中している。 国立病院機構 災害医療センター（緑町） 国家公務員共済組合連合会 立川病院（共済立川病院）（錦町4丁目） 立川相互病院（緑町2016年12月、錦町1丁目から移転） 健生会 ふれあい相互病院（錦町1丁目、立川相互病院の跡施設に開設） 立川中央病院（柴崎町2丁目） 川野病院（錦町1丁目）
国の研究機関
国立国語研究所（大学共同利用機関法人 人間文化研究機構） 国文学研究資料館（大学共同利用機関法人 人間文化研究機構） 国立極地研究所（大学共同利用機関法人 情報・システム研究機構） 統計数理研究所（大学共同利用機関法人 情報・システム研究機構）
旧文部省系の研究機関４機関（３つの文部科学省所管大学共同利用機関と１つの文化庁所管独立行政法人）が2005年から2009年にかけて都区内各地から緑町に移転した。 2009年に文化庁所管独立行政法人の大学共同利用機関法人への移管が行われたため、 ４機関すべてが大学共同利用機関法人傘下の大学共同利用機関となった。これらの大学共同利用機関は総合研究大学院大学を構成しており大学のキャンパスでもある。 また、そのほかの研究組織として大学共同利用機関法人情報・システム研究機構が未来科学システム共創施設を新たに設置している。
国の研修施設 総務省自治大学校
旧自治省が設置する施設等機関であり、2003年に港区南麻布から緑町に移転した。
都の研究機関 東京都農林総合研究センター（公益財団法人東京都農林水産振興財団）
電気・ガス 東京電力パワーグリッド立川支社 東京ガス多摩支店
公園・スポーツ施設 公園
国営昭和記念公園 立川公園（根川緑道） 諏訪の森公園 見影橋公園 砂川公園 川越道緑地 栄緑地 高松第三公園 その他、様々
スポーツ施設 野球
立川公園野球場（コトブキヤスタジアム） 見影橋公園野球場 泉町野球場
多摩川緑地野球場 中里野球場 一番町少年野球場
立川公園新堤防運動広場（兼用） 砂川中央地区北野球場 砂川中央地区東野球場
テニス 泉町庭球場 砂川中央地区庭球場 西砂庭球場 錦町庭球場（フットサル場と兼用） 自治大学校庭球場
陸上競技場 立川公園陸上競技場 見影橋公園陸上競技場（兼用）
ゲートボール場 泉町ゲートボール場 砂川中央地区ゲートボール場 砂川中央地区東ゲートボール場
多目的運動広場 中里多目的運動広場 砂川中央地区多目的運動広場 砂川中央地区北多目的運動広場 立川公園新堤防運動広場（兼用） 自治大学校多目的運動広場
フットサル場 錦町フットサル場（庭球場と兼用）
体育館 泉市民体育館 柴崎市民体育館 武道場 練成館
文化施設 博物館・美術館・資料館
昭和天皇記念館（国営昭和記念公園内） 歴史民俗資料館 川越道緑地 古民家園 たまがわ・みらいパーク 東京消防庁立川都民防災教育センター（立川防災館） 図書館 立川市図書館
中央図書館 柴崎図書館 上砂図書館
幸図書館 西砂図書館 多摩川図書館
高松図書館 錦図書館 若葉図書館
ホール
TACHIKAWA STAGE GARDEN（立川ステージガーデン） - GREEN SPRINGS内 立川市市民会館 - 多摩信用金庫が命名権を取得、2014年1月「たましんRISURU（リスル）ホール」として、リニューアルオープン（旧愛称：アミューたちかわ） アイムホール - 立川市女性総合センター・アイム1階
宗教施設 諏訪神社、日吉神社、金刀比羅神社（柴崎町） 諏訪神社（西砂町） 阿豆佐味天神社・立川水天宮（砂川町） 浅間神社（富士見町） 熊野神社（高松町） 愛宕神社（栄町） 普済寺（柴崎町） 常楽院（富士見町） 真澄寺・真如苑（柴崎町に本部を置く） 崇教真光立川中修験道場（富士見町） 冨士大石寺顕正会多摩会館（富士見町）(塚越治喜) 幸福の科学立川支部（錦町） 創価学会立川文化会館（羽衣町） 立正佼成会立川教会（錦町） 世界平和統一家庭連合立川教会（旧統一教会、高松町） 日本キリスト教団立川教会（錦町） カトリック立川教会（錦町）
文化財 2020年現在、市内には国指定および登録文化財が4件、都指定文化財が2件、市指定文化財が28件存在する。 国 六面石幢（国宝）：1953年（昭和28年）11月14日指定