インフレターゲット（）とは、物価上昇率（インフレ率）に対して政府・中央銀行が一定の範囲の目標を定め、それに収まるように金融政策を行うことインタゲと略称されることもある。。ほとんどの場合は、インフレ率が高くなりすぎることを防止し、目標値まで下げるよう誘導するが、その逆の場合もある。
類似政策として物価水準目標というのもある「きょうのキーワード 物価水準目標」日本経済新聞2010年10月31日。こちらはある年の一般物価水準を基準として、それに決められた上昇率分を加えたものをターゲットにするもので、物価水準が目標未達成の場合は未達成率+決められた上昇率をあわせて、あくまで決められた物価指数まで上げることである。違いは、過去の誤りを相殺するかしないかの違いとなる。
経緯 インフレターゲットは元々、高いインフレ率に苦しむ国で採用された「岩田規久男教授:日銀の国債購入不可欠 物価目標達成で」毎日jp（毎日新聞）2013年2月15日（2013年5月1日時点のインターネットアーカイブ）。インフレ率が低い時は、通貨量を意図的に増加させて(公開市場操作)緩やかなインフレーションを起こして、経済の安定的成長を図る政策（リフレーション、通貨再膨脹）となる。貨幣数量説が不安定となったことが導入の背景にある。
経済学者のアーヴィング・フィッシャーは、世界恐慌で、貨幣供給を増やし物価水準を負債契約が結ばれた時点の水準にまで引き上げ、その水準を維持する必要があると主張した（物価水準目標）日本経済新聞社編著『マネーの経済学』日本経済新聞社〈日経文庫〉、2004年、99頁。。
歴史上、最初のインフレターゲット採用国はスウェーデンであり、中央銀行リクスバンクが1931年に「通貨プログラム」という名で物価水準目標を設定している（1937年まで）田中秀臣『デフレ不況 日本銀行の大罪』朝日新聞出版、2010年、249頁。。
1930年代に物価水準目標（英語ではprice-level target）を実施したスウェーデンを除くと、世界で最初にインフレ目標政策を採用したのはニュージーランドである（1990年）田中秀臣・野口旭・若田部昌澄編著『エコノミスト・ミシュラン』太田出版、2003年、51頁。一部の論者は「国際的にはインフレターゲット（物価上昇率目標）政策が、中央銀行の金融政策を律する規律としては一般的である」と主張している。。
1990年のニュージーランドで導入されたのを皮切りに、1990年代イギリス・スウェーデン・カナダ・オーストラリア等でも実施され、つづいてブラジル・チリ・イスラエル・大韓民国・メキシコ・南アフリカ・フィリピン・タイ王国・チェコ・ハンガリー・ポーランドなど、2012年現在は20カ国以上で導入されている。
IMFの監視下に置かれた韓国、タイ、インドネシアは、1998年から2000年にかけてインフレーション・ターゲティングを導入した「アジアにおけるインフレーション・ターゲティングへの取り組み」日本総研2003年1月1日。韓国は、1998年にアジアで最初のインフレーション・ターゲティング採用国となった。中央銀行は金融調節を、マネーサプライを中間目標として用いる方式から金利操作によりインフレ目標を達成する方式へと転換した。
アメリカ合衆国の中央銀行にあたる連邦準備制度（FRB）は他の中央銀行とはことなりインフレ率以外にも雇用（Employment Act of 1946）に責任を負っており、いわゆるインフレターゲットは採用していなかったが高橋洋一「ポリシーディスカッション 第7回：インフレ目標政策への批判に答える」RIETI2003年7月7日、2006年にインフレターゲットの主唱者であるベン・バーナンキがFRB議長に就任。近い将来導入されるのではないかと見られていたが、2012年1月25日に長期インフレ目標値を公表する方針を示し事実上の（FRBの自律的）インフレターゲット導入に転じた「米FRBが2%のインフレ目標導入、毎年1月に見直し」ロイター2012年1月25日「インフレ目標設定に関するFOMC声明全文」ロイター2012年1月26日。
2012年時点で先進国においてインフレターゲットが採用されていないのは日本のみであったが「デフレ論者たちのばかげた批判をすべて論破する!これまで20年間、完璧にはできなかったデフレ脱却を安倍政権が成し遂げたなら大成功だ」現代ビジネス2012年12月24日、2013年1月22日に日本銀行は「中長期的な物価安定の目途」を「物価安定の目標（Price Stability Target）」に変更し、物価上昇率を1%から2%に引き上げた「日銀が「2%物価目標」と「無期限緩和」導入、物価上昇見通しは改善小さく」Reters2013年1月22日「日銀：物価目標2%、できるだけ早期に-期限定めず資産買い入れ （3）」Bloomberg2013年1月22日「日銀、2%物価目標導入へ 9年半ぶり連続緩和も」日本経済新聞2013年1月22日「日銀、物価安定の目標を採用 資産買い入れは14年初から無期限に」日本経済新聞2013年1月22日。
各国の設定 目標 right|450px 健全なインフレ率は、人類の経験則から2-3%といわれている野口旭『「経済のしくみ」がすんなりわかる講座』ナツメ社、2003年、95頁。。多くの中央銀行で物価目標を設定する試みが行われているが、設定するインフレ率（例えばイギリスは2.0±1%）や政策目標への拘束力などは様々である。日本銀行は物価目標を2%とした根拠について、消費者物価指数が実態より上振れしやすく「1%では、実際にはゼロ%からデフレである可能性があるため」と説明している「物価目標2%達成でも賃金・生活改善なければ失敗＝岩田日銀副総裁」Reuters2013年8月28日。
世界の中央銀行の大半が2%プラス・マイナス1、あるいは1-3%という範囲でインフレ目標を設定し、中心値は2%である「日銀政策は「小出しで後手」、インフレ目標明示を-伊藤隆敏東大教授」Bloomberg2012年12月7日。
対象 物価には、消費者物価指数、個人消費支出物価指数、GDPデフレーターなどいくつかの種類があり、どの指標に従って上昇率を決めるかは国によって異なる。食品とエネルギーは価格変動が激しいので除外されることが多い。
日本 - 日本銀行は生鮮食品を除いたコアCPIコアCPI｜証券用語解説集｜野村證券を物価目標の指標として採用する一方で、日本政府は2013年に生鮮食品及びエネルギーを除いたコアコアCPIコアコアCPI｜証券用語解説集｜野村證券で判断する方針を明らかにしている「〔焦点〕政府のデフレ脱却判断、「コアコアCPI」採用へ」Reuters2013年7月9日。 米国 - 消費者物価指数（CPI）ではなく個人消費支出（PCE）物価指数を対象としているFederal Reserve Board - 2020 Statement on Longer-Run Goals and Monetary Policy Strategy。食品とエネルギーを除いたコアPCE物価指数を重視している。
インフレターゲット採用国は、目標インフレ率を維持できると予想できる場合、資産価格や原油価格を考慮しないという方針を採用している岩田規久男『景気ってなんだろう』筑摩書房〈ちくまプリマー新書〉、2008年、160頁。。
経済学者の高橋洋一は「黒田東彦日銀が採用しているインフレ目標には、株式・地価などの資産価格は含まれておらず、一般の財・サービスで構成される消費者物価指数が目標対象である」「目先の市場の動きで金融政策が左右されたら、実体経済に悪影響になる」と指摘している「高橋洋一の俗論を撃つ！ 失望売りと報道された日銀政策決定会合の見方」ダイヤモンド・オンライン2013年6月13日。ヤン・ティンバーゲン#ティンバーゲンの定理も参照。
実施方法 インフレターゲットの目標物価上昇率の設定主体は、政府、政府と中央銀行、中央銀行の3タイプが存在するHeenman,Geoffrey,Marcel Peter,and Scott Roger（2006）, "Implementing Inflation Targeting: Institutial Arrangements, Target Design, and Communications," IMF Working Paper AP/06/278。
インフレターゲット政策自体は、新興国を含む多くの国で採用されているが、その運営方法は必ずしも一貫しておらず、多くは本来のインフレターゲット政策の意図から逸脱しているのが実情である「安達誠司「講座：ビジネスに役立つ世界経済」 【第17回】 英連邦の資源国の株価が堅調な理由」現代ビジネス2013年9月12日。南アフリカ、オーストラリア、ニュージーランドは比較的、忠実にインフレターゲット政策を実施している。
インフレターゲットを達成できなくても政府が中央銀行幹部を罷免できる法規定が存在する国は殆どなく、唯一ニュージーランドに数年間にわたって著しくインフレターゲットを達成しない総裁について解任できる法規定があるのみである。ただし、目標不達成で総裁が罷免された例はない。
ユーロ圏における中央銀行的役割を果たす欧州中央銀行(ECB)ではインフレターゲットとは呼ばれないものの「物価安定の数値的定義」として2%のインフレ率が設定されている。スイス国立銀行も同様に物価安定の数値的定義である。
中国はインフレターゲットを設定しているが、金融政策を物価安定に振っているわけではなく、事実上、為替レートの水準維持に振っている麻木久仁子・田村秀男・田中秀臣 『日本建替論 〔100兆円の余剰資金を動員せよ！〕』 藤原書店、2012年、155頁。。
政府 政府・中央銀行 中央銀行 オーストリア ○ブラジル○ カナダ ○チリ ○コロンビア ○チェコ ○ハンガリー ○アイスランド ○インドネシア ○イスラエル○ 韓国 ○メキシコ ○ニュージーランド ○ノルウェー○ ペルー ○フィリピン ○ポーランド ○ルーマニア ○スロバキア ○南アフリカ ○スウェーデン ○タイ ○トルコ ○イギリス○ アメリカ ○日本 ○ (参考） ユーロエリア ○スイス ○
政策の有用性 マクロ経済学的には、総需要を安定的に推移させ、金利による物価調整を機能させるためには1-3%程度の緩やかなインフレターゲットを具体的に宣言することが必要であると推進派の学者は主張しており、多くの国の中央銀行は物価水準目標を設定している。その結果アメリカ、日本、中国、インド、ロシア、ドイツ、フランス、中東諸国（イスラエルを除く）、アフリカ諸国（南アフリカを除く）、東南アジア諸国（フィリピン・タイ・インドネシア・韓国を除く）、南米諸国（チリ・ブラジル）を除く有力経済圏においては、物価上昇率の制御及びデフレーションの防止に成功していると推進派の学者は主張している。
世界で物価目標制が導入されている理由は中央銀行の独立性を高める有効な仕組みだからであり、この仕組みがあれば、中央銀行はインフレ率が高まりすぎる時に、金融引き締めを行うことができる「アベノミクスでバブルが起きるは本当か？ 村上尚己（マネックス証券チーフエコノミスト）」SYNODOS -シノドス-2013年1月31日。インフレターゲットとは、政府・中央銀行それぞれが何をなすべきかについて確認し、中央銀行が実行すべき数値目標を定める契約である「経済学の知見を謙虚に学べ」PHPビジネスオンライン 衆知 2010年8月16日。インフレターゲットの採用により、資産価格の大幅な下落や民間投資の低迷、過大評価された為替レートといった問題は解消に向かうとされている岩田規久男編著『昭和恐慌の研究』東洋経済新報社、2004年、288頁。。名目成長率を上げるためには、インフレターゲット政策が効果的であり「岩田規久男 ： 増税する前に名目成長率を上げよ」PHPビジネスオンライン 衆知2013年3月29日、物価水準目標の下限を1%、上限を3%としている国は経済成長が高いとされている「物価2%目標、景気過熱で超え続ければ政策調節=岩田日銀副総裁」Reuters2014年5月26日。
ベン・バーナンキは「インフレターゲットは物価・雇用の安定の両方に貢献する」と指摘している田中秀臣『ベン・バーナンキ 世界経済の新皇帝』講談社〈講談社BIZ〉、2006年、174頁。。
経済学者の岩田規久男は「市場参加者間で『中央銀行は、金融政策を中期的にインフレターゲットを達成するようにコミットする』という動学的整合成性に対する信頼が形成されれば、中央銀行がインフレ予想を発表するだけで、市場金利・株価・為替レートは適正な方向に反応する」と主張していた岩田規久男『「不安」を「希望」に変える経済学』PHP研究所、2010年、150頁。。
経済学者の伊藤元重は「人々からデフレマインドを払拭することは難しく、これが日本でデフレが定着している最大の理由である。インフレターゲットを導入することでデフレマインドが払拭できるのであれば、インフレ・ターゲティングという政策はその本来の機能を果たしたことになる」と指摘している「インフレ・ターゲティングはデフレ脱却の特効薬となるのか」nikkei BPnet（日経BPネット）2012年12月27日。
政策の効果 インフレターゲット政策を採用した国は採用後、インフレ率が低下する一方で、実質GDP成長率は上昇し、2008年の世界金融危機が起きるまで、良好な成果を収めていた岩田規久男『マクロ経済学を学ぶ』筑摩書房〈ちくま新書〉、1996年、172頁。。岩田規久男は、「サッチャー改革が、生産性の向上、安定した経済成長に繋がっていったのは、1990年初頭にインフレ目標を採用されるようになってからであり、それ以降インフレ率は1-3%で維持され、失業率は低下し、マクロ経済が安定化してからである」と指摘している岩田規久男『日本経済を学ぶ』筑摩書房〈ちくま新書〉、2005年、238頁。。インフレターゲット採用後の1993年から2008年までのイギリスは、成長率は安定的に上昇し、インフレ率は低い水準で抑えられ、失業率は低下した岩田規久男『「不安」を「希望」に変える経済学』PHP研究所、2010年、144頁。。
2008年のリーマン・ショック前、（1）スウェーデン（1931-1933年）、（2）スウェーデン（1996-1999年、2004-2005年）、（3）ニュージーランド（1998-1999年）（4）カナダ（1994年）では、インフレターゲットによりインフレ率はマイナスからプラスになった「【日本の解き方】日銀史観からの脱却をいつまでも日銀レクチャーを頼りに記事を書くのか」ZAKZAK2013年3月10日（2013年3月18日時点のインターネット・アーカイブ）。
日本銀行の見解 日銀を初めとして政府も当初それほど深刻には考えておらずデフレーション克服に本腰を入れることは無かったため、デフレ不況は長期化し、「失われた10年」と呼ばれる経済的不況とあいまって不良債権処理をより困難にした。
2000年10月の日本銀行の報告書「『物価の安定』についての考え方」では「物価の安定を数値で示すことは適切ではない」としていた田中秀臣『デフレ不況 日本銀行の大罪』朝日新聞出版、2010年、194頁。。2002年12月17日の日本銀行の決定会合で、速水優総裁は物価目標について「経済を無謀な賭けにさらす。政策として適当でない」と発言し、物価目標の導入を否定した「物価目標「無謀な賭け」=02年12月に速水総裁-日銀議事録」時事ドットコム2013年1月29日「10年前に物価目標を議論…「危険な賭け」と却下 日銀が議事録公表」産経新聞2013年1月29日「日銀:物価目標「無謀な賭け」…総裁、02年決定会合」毎日jp（毎日新聞）2013年1月29日。
2006年3月に日本銀行は「中長期的な物価安定の理解（Understanding of Medium- to Long-Term Price Stability）」を公表した「ニュースクリップ 物価安定の理解とは」読売新聞2009年12月19日「「ターゲット」と「めど」と「理解」」日経ビジネスDigital2012年2月16日。2006年版では「物価の安定」について「消費者物価指数で変化率が0%の状態」としており「0から2%の範囲内」としていた。福井俊彦総裁は「政策目標ではない」と述べていた。
2009年11月3日、日本銀行の白川方明総裁は講演で「インフレ誘導政策を採用すれば、様々な問題が起こる」「中央銀行はそのような政策は決して行わない」と述べている勝間和代・宮崎哲弥・飯田泰之『日本経済復活 一番かんたんな方法』光文社〈光文社新書〉、2010年、181頁。。
2010年4月20日、衆院財務金融委員会で行われた日銀半期報告では、デフレ脱却に向けて物価水準目標（インフレターゲット）政策について議論が展開された「インフレ目標めぐり応酬、菅財務相「1-2%実質目標に」」Reuters2010年4月20日「菅副総理、インフレ目標「魅力的な政策」」日本経済新聞2010年4月20日。
2012年2月14日には「中長期的な物価安定の目途（The Price Stability Goal）」を公表、「理解」から「目途」に変更した「日銀、物価上昇1%めど 安定目標の表現変更」日本経済新聞2012年2月14日ネット上などで「インフレの目処」は、「似非インフレ目標政策」という意味で「インメド政策」と呼ばれた（「アベノミクスで円安が起きていることがわかるたった一つのグラフ 村上尚己」SYNODOS -シノドス-2013年3月26日）。。白川総裁は、「目標」ではなく「（中央銀行の総意としての）目途」であるとして、政策的な達成義務のある「目標」であることに否定的な見解を示していた「エコ・ピックアップ:日銀と円安 似て非なる「インフレ目標政策」」毎日jp（毎日新聞）2012年4月16日。
2012年11月12日、白川総裁は都内の講演でインフレターゲットについて「物価も賃金も上がらない状況が長く続いた日本経済では現実的でない」と述べ、否定的な見解を示した「日銀総裁、インフレ目標に否定的 「現実的でない」」47NEWS 共同ニュース2012年11月12日。また、日本の消費者や企業では「物価は上がらないのが普通だという感覚」が定着していると述べた。
2013年1月22日、日本銀行金融政策決定会合において、物価安定目標を2%と定めたインフレターゲットの導入を決めた。また、物価水準目標達成のため、政府と日銀が一体となり取り組むことを共同声明として発表した日銀・2％の物価安定の目標。
日本銀行への見解 元日銀審議委員の中原伸之は「日銀は、物価目標の責任は自分たちだけが負うのではないと抵抗していた。日銀には物価目標に対する全面的な責任がある」と述べている「日銀総裁に求める資質とは? 元日銀審議委員・中原伸之氏に聞く （1/2ページ）」SankeiBiz（サンケイビズ）2013年2月21日。岩田規久男は、物価上昇率目標を中期的に達成することが「日銀の義務」と強調している「物価2%達成、岩田氏「日銀の義務」・中曽氏「重い約束」」Reuters 2013年3月5日。
経済学者の伊藤隆敏は「インフレターゲットのフレーム導入に政府・日銀が合意するのであれば、手段は日銀に委ねられる。その代わり、目標達成の責任も日銀に生じるということを承知したということになり、その点はしっかり認識しておくべきである」と指摘している「インタビュー：日銀は極端な国債購入拡大回避を＝伊藤・東大大学院教授」Reuters2012年12月14日。
日本の導入推進論 金融政策の透明性向上日銀法第3条2 日本銀行は、通貨及び金融の調節に関する意思決定の内容及び過程を国民に明らかにするよう努めなければならない。 や予想インフレ率を安定化させることから、日本でも導入を求める声があった。経済学者の岡田靖は「2%程度のインフレを目標に経済を運営すべきだということは、ほとんどの先進国で受け入れられている政策の枠組みとなっている」と主張した「COLUMN-〔インサイト〕4─5%の名目成長率目標、マクロ政策に大きな柔軟性＝エコノミスト・岡田靖」Reuters2007年11月2日。
アメリカの経済学者のポール・クルーグマンノーベル経済学賞、クルーグマン氏 国際貿易で新理論 asahi.com（朝日新聞社） 2008年10月14日「経済の死角 独占インタビューノーベル賞経済学者 P･クルーグマン 「間違いだらけの日本経済 考え方がダメ」」現代ビジネス2010年8月20日 やベン・バーナンキ、岩田規久男「「高橋財政」に学び大胆なリフレ政策を--昭和恐慌以上の危機に陥らないために」東洋経済2009年6月16日「財政破綻阻止へ2%インフレ、日銀法改正で義務付けを－岩田教授（1）」Bloomberg2012年7月24日「日銀、金融政策前進の時 新政権がてこ入れ、デフレ退治正念場」SankeiBiz（サンケイビズ）2012年12月18日「一挙公開！「インフレ目標」批判へのFAQ 【その1】インフレ目標「無効論」を検証する」ダイヤモンドオンライン2012年12月27日、竹中平蔵「金融危機と中央銀行02白川流。常識を疑う常識人」日新聞グローブ「日銀 10年前は物価目標導入に否定的」NHKニュース2013年1月29日、中原伸之 ら日米の経済学者・経済論者たちは日銀・政府の姿勢を強く批判し、リフレ政策によるデフレーション克服を唱えた。
上記の経済学者のほかにもリフレ派の経済論者である野口旭「野口旭の「ケイザイを斬る！」 第1回 人々はなぜデフレを好むのか」HotWired Japan ALT BIZ（2005年12月2日時点のインターネット・アーカイブ）「どうなる これからの景気と経済」徳島新聞2007年7月19日、森永卓郎「第23回 量的金融緩和の解除は日本経済を再び冷え込ませる ~日銀は重度のインフレ恐怖症にとりつかれている~」SAFETY JAPAN2006年3月20日「「素人大臣」は「ケガの功名」。「デフレ脱却」には日銀の「追加金融緩和策」は力不足。政府は「インフレターゲットの採用」にばく進せよ！」SAFETY JAPAN2010年3月30日、原田泰「ゼロ%インフレ目標」大和総研グループ コラム2007年2月1日、若田部昌澄「日銀総裁人事は重要か」PHPビジネスオンライン 衆知2008年2月8日「日銀新総裁はゼロ金利に復帰を」PHPビジネスオンライン 衆知2008年5月8日、勝間和代「勝間和代「リフレ論」が大反響 ネットで賛否両論が渦巻く」J-CASTニュース2009年11月11日「勝間和代氏が緊急警告“平成デフレ恐慌” インフレ目標で防げ」ZAKZAK2010年5月25日（2010年5月28日時点のインターネット・アーカイブ）、片岡剛士「ケインズの助言」SYNODOS -シノドス-2010年8月11日「【片岡剛士氏インタビュー】円高・デフレは自然現象ではない! 無謬性の罠にはまらないための経済知識 『円のゆくえを問いなおす』著者 片岡剛士氏インタビュー」ソフトバンク ビジネス+IT2012年7月4日「「非常時」に即応した対処策への転換を！--「人災」を避ける努力をせよ」SYNODOS -シノドス-2011年3月18日、田中秀臣「【田中秀臣氏インタビュー】日本をデフレから救うのは、凡庸だが最良の処方箋の「リフレ政策」」ソフトバンク ビジネス+IT2010年9月10日、浅田統一郎「研究 「震災復興本」を読む：原発問題と復興資金の財源問題を中心に」Chuo Online YOMIURU ONLINE（読売新聞）2011年9月8日「オピニオン デフレ脱却こそが国債累積問題の解決策である」Chuo Online : YOMIURI ONLINE（読売新聞）2012年5月1日、飯田泰之「円高が好きな人たちの「正体」とは？ -- 安達誠司（『円高の正体』）× 飯田泰之」SYNODOS -シノドス-2012年2月27日、高橋洋一「高橋洋一の民主党ウォッチ 「落第生」日銀は言い訳やめよ 「インフレ目標」FRB見習うべきだ」J-CASTニュース2012年2月9日、安達誠司「この経済失策がヤバかった！2012 日欧経済失政レビュー」SYNODOS -シノドス-2012年12月14日、浜田宏一「インタビュー：日銀は無制限緩和を、物価目標2-3%が適切=浜田宏一教授」Reuters2012年12月28日 からインフレターゲットが提案されていたが、日銀や学者の中には反対論が多かった「早わかり「インフレターゲット論」」RIETI2003年2月2日「インフレターゲットで日本経済は救えない」東洋経済オンライン2010年5月11日。毎日新聞、朝日新聞、週刊東洋経済は反金融緩和派、反インフレ・ターゲティング派の急先鋒であった。
ポール・クルーグマンは1998年の論文で「バブル崩壊以降、不況から抜け出せない日本が実行できる政策は、もはやインフレターゲットしかない」と初めて指摘し、その後も著書でインフレターゲットの必要性を主張していた「小泉元首相の「脱原発」論の不毛〔1〕」PHPビジネスオンライン 衆知2013年11月19日。1990年代後半の日本における深刻なデフレーションに対し、借り手である企業の負担となるデットデフレーション（Debt Deflation）の解消をはかる見地から、クルーグマンは中央銀行（ここでは日本銀行）が長期的に通貨量を増加させることにより、名目金利から予想物価上昇率（15年間にわたって年4%ずつ）を差し引いた実質金利をマイナスにするという案を示したIt’s Baaack! Japan’s Slump and the Return of the Liquidity Trap The Official Paul Krugman Web Page 1998年復活だぁっ！ YAMAGATA Hiroo Entrance Page 2001年「【クルマの顔】 飯田香織 経済キャスター」NHK Bizプラス キャスターブログ2012年8月20日。クルーグマンのインフレターゲット政策の核心は、市場参加者の期待形成に影響を与える、マイナス金利を達成することで経済の不安定を解消するという事である田中秀臣『経済政策に歴史を学ぶ』ソフトバンク クリエイティブ〈ソフトバンク新書〉、2006年、185頁-186頁。。
日銀は0-1%の物価上昇率の目途（日銀の認識を示す目安であって、日銀の政策目標としての規律性は持たないを設定していたが）、インフレ・バイアス（日銀が物価安定の指標として用いるCPI（消費者物価指数）は統計の性格上、1%弱の上方バイアスがかかるとの研究報告がある）まで考慮するならば、ニュージーランド準備銀行が採用しているように1-3%の幅で目標インフレ率を設定するのが望ましいとの主張があった。
導入への反論 インフレ目標の設定に経済的な意味があるのかどうかという点については、ブロガーの池田信夫からは疑問視されている「第7回：インフレ目標政策への批判に答える：ディスカッションルーム」RIETI2003年3月10日。高橋洋一は、「1-3%のインフレターゲット政策は、名目金利のゼロ下限や名目賃金の下方硬直性による金利・賃金調整機能の不全を是正できるので、意味がある。マイルドデフレとマイルドインフレでは成長率に差がでる」と反論している。
評論家の中野剛志は「デフレ脱却は金融政策だけではなく、あらゆる手段を総動員してレジーム・チェンジしなければ成し遂げられない。日銀だけが『インフレターゲット』政策を導入して金融緩和を行っても焼け石に水で終わる」と指摘している中野剛志『レジーム・チェンジ-恐慌を突破する逆転の発想』NHK出版〈NHK出版新書〉、2012年、188頁。。