池田 耕平（いけだ こうへい、1947年〈昭和22年〉2月4日 - ）は、日本の裁判官、法務官僚、公証人。
来歴・人物 都立日比谷高校を卒業後、1970年（昭和45年）に司法試験第二次試験に合格。東京大学法学部を中退後、1973年（昭和48年）に判事補任官。任官後は判検交流により法務省に出向した後、最高裁判所調査官などを歴任し、東京地方裁判所部総括判事時代には、犯罪被害者保護法に基づき、強盗致死事件の被害者遺族に公判中の刑事記録の閲覧・コピーを許可した『読売新聞』2000年11月14日 全国版 東京朝刊 社会39頁「犯罪被害者保護法 公判記録コピー、被害者遺族に東京地裁が許可」（読売新聞東京本社）。その後、2005年（平成17年）5月に佐賀地方裁判所・佐賀家庭裁判所長に就任し、裁判員制度の施行を見据えて裁判員裁判の模擬裁判を実施した他、佐賀インターナショナルバルーンフェスタに参加し、佐賀県弁護士会・佐賀地方検察庁と共同して裁判員制度のPRを行った『読売新聞』2005年11月3日 佐賀 西部朝刊 佐賀30頁「秋空にゆらゆら 佐賀でバルーンフェスタ開幕=佐賀」（読売新聞西部本社）『読売新聞』2005年12月14日 全国版 西部朝刊 西ルポ14頁「[直視線05] 模擬裁判…緊張、ぐったりの7時間 裁く難しさ」（読売新聞西部本社）。以後、東京高等裁判所部総括判事を経て2008年（平成20年）11月に依願退官『読売新聞』2006年10月25日 全国版 東京朝刊 政治4頁「最高裁人事」（読売新聞東京本社）『毎日新聞』2008年11月17日 東京朝刊 二面2頁「人事：最高裁」（毎日新聞東京本社）。
退官後、2009年（平成21年）2月に公証人となり、東京法務局神田公証役場所属公証人に任命。2017年（平成29年）の秋の叙勲で瑞宝重光章を受章『毎日新聞』2017年11月3日 東京朝刊 特集面24頁「秋の叙勲：受章者（その1）」（毎日新聞東京本社）。
略歴 1971年（昭和46年）に第25期司法修習生。1973年（昭和48年）4月10日に東京地方裁判所判事補任官。判事補任官以降の経歴は以下の通り。
1973年（昭和48年）4月10日 - 1975年（昭和50年）6月30日：東京地方裁判所判事補 1975年（昭和50年）7月1日 - 1979年（昭和54年）3月31日：法務省刑事局付 1979年（昭和54年）4月1日 - 1983年（昭和58年）3月31日：東京地方裁判所判事補 1983年（昭和58年）4月1日 - 1983年（昭和58年）4月9日：福岡地方裁判所・福岡家庭裁判所判事補 1983年（昭和58年）4月10日 - 1986年（昭和61年）3月31日：福岡地方裁判所・福岡家庭裁判所判事 1986年（昭和61年）4月1日 - 1988年（昭和63年）3月31日：那覇地方裁判所判事 1988年（昭和63年）4月1日 - 1991年（平成3年）3月31日：法務大臣官房司法法制調査部参事官 1991年（平成3年）4月1日 - 1993年（平成5年）3月31日：法務大臣官房司法法制調査部司法法制課長 1993年（平成5年）4月1日 - 1994年（平成6年）3月31日：東京地方裁判所判事 1994年（平成6年）4月1日 - 1998年（平成10年）3月31日：最高裁判所調査官 1998年（平成10年）4月1日 - 2005年（平成17年）5月16日：東京地方裁判所部総括判事 2005年（平成17年）5月17日 - 2006年（平成18年）10月24日：佐賀地方裁判所・佐賀家庭裁判所長 2006年（平成18年）10月25日 - 2008年（平成20年）11月16日：東京高等裁判所部総括判事（第11刑事部） 2008年（平成20年）11月17日：依願退官 2009年（平成21年）2月20日 - 2017年（平成29年）2月5日：東京法務局神田公証役場所属公証人 2017年（平成29年）11月3日：秋の叙勲で瑞宝重光章を受章『読売新聞』2017年11月3日 全国版 東京朝刊 朝特B 13頁「秋の叙勲 その1」（読売新聞東京本社）。
主に手がけた事件 東京地裁部総括判事として 1998年（平成10年）10月13日、関空汚職脱税事件で関西国際空港株式会社法違反と所得税法違反の罪に問われた石油商・泉井純一に対して「利権を得るため、接待などで巧みに接近を図り、関空会社の公正さに対する信用を損なわせた」として懲役2年・罰金8000万円の実刑判決を言い渡した『毎日新聞』1998年10月13日 東京夕刊 社会面9頁「泉井純一被告に懲役2年 「わいろ性、明らか」－－関西国際空港汚職・東京地裁判決」（毎日新聞東京本社）。 1999年（平成11年）10月5日、二信組事件で背任罪に問われた東京協和信組元理事長・高橋治則に対し「本件は両信組破綻の重大な要因となり、巨額の公的資金の導入を余儀なくさせた。我が国の金融システム全般に対する信頼を揺るがせた責任は重大」として懲役4年6月の実刑判決を言い渡した『毎日新聞』1999年10月5日 東京夕刊 一面1頁「高橋治則被告に懲役4年6月－－2信組乱脈融資で東京地裁判決」（毎日新聞東京本社）。 2002年（平成14年）3月26日、KSD事件で業務上横領、贈賄、背任罪に問われた、ケーエスデー中小企業経営者福祉事業団（現：あんしん財団）の創立者・古関忠男に懲役3年・執行猶予5年の有罪判決を言い渡した『読売新聞』2002年3月26日 全国版 東京夕刊 夕一面1頁「KSD事件 古関被告に有罪判決 懲役3年、猶予5年／東京地裁」（読売新聞東京本社）。 2002年（平成14年）5月1日、約5億6800万円の所得を隠し、法人税と所得税計2億1300万円を脱税したとして、法人税法違反と所得税法違反の罪に問われた野村沙知代に懲役2年・執行猶予4年及び罰金2100万円、野村が経営していた「D&K」と「ノムラ」の2社に対して罰金3200万円の有罪判決を言い渡した『毎日新聞』2002年5月1日 大阪夕刊 一面1頁「野村沙知代被告に有罪判決、法人併せ罰金5300万円－－東京地裁」（毎日新聞大阪本社）。
東京高裁部総括判事として 2007年（平成19年）12月26日、渋谷女子大生誘拐事件で身代金目的拐取、監禁致傷、銃砲刀剣類所持等取締法違反、強盗致傷、強盗、強盗未遂罪に問われ、第一審で無期懲役の判決を言い渡された被告人X及びZの控訴審で「凶悪性、反社会性は著しく、模倣性が高いことも考慮すれば厳罰で臨む必要が高い」としてX及びZに対する第一審・東京地裁の無期懲役判決を支持、X及びZの弁護人の控訴をいずれも棄却した『毎日新聞』2007年12月26日 東京夕刊 社会面9頁「東京・渋谷の女子大生誘拐：2審も無期判決 「凶悪、模倣性高い」－－東京高裁」（毎日新聞東京本社）。 2008年（平成20年）8月25日、町田市立てこもり事件で殺人、殺人未遂、銃砲刀剣類所持等取締法違反、公務執行妨害などの罪に問われ、第一審で無期懲役の判決を言い渡された被告人の控訴審で「殺人での検挙を恐れ、警察官に対して銃撃した犯行は言語道断だ」として第一審・横浜地裁の無期懲役判決を支持、弁護人の控訴を棄却した『読売新聞』2008年8月26日 全国版 東京朝刊 3社37頁「都営住宅立てこもり 元組員の控訴棄却／東京高裁」（読売新聞東京本社）。
脚注
注釈
出典
参考文献 池添徳明+同書刊行委員会『裁判官Who'sWho』（現代人文社） 『刑法判例百選』（有斐閣）