臨時琉球諮詢委員会（りんじりゅうきゅうしじゅんいいんかい、Interim Ryukyus Advisory Council）は、米軍統治下の沖縄で1950年1月に設立された琉球列島米国軍政府の諮問機関。1951年4月の琉球臨時中央政府の設立により廃止された。

組織 沖縄、宮古、八重山、奄美の各群島（設置時は沖縄民政府など4民政府だったが同年中に各群島政府に移行）全体の利害に関する問題に関して、米国軍政府の諮問に答えるために米国軍政府による布令第1号によって1950年1月3日に発足した『角川日本地名大事典 47 沖縄県』（1986年7月8日、角川書店発行）1065頁。臨時琉球諮詢委員会 (りんじりゅうきゅうしじゅんいいんかい)（琉球新報、2003年3月1日公開、2024年1月13日閲覧）。それまで各群島政府には横の連繋がなかったが、臨時琉球諮詢委員会は4群島を総合する住民側の機関として初めてのものとなった。

委員は軍選（群島の各知事が各議会の賛同を得て推薦）。沖縄群島6人、奄美3人、宮古1人、八重山1人の計11人で構成された。委員長は比嘉秀平。

具体的な答申には、米国軍政府の諮問を受けて1950年6月に行った答申があり、これに基づき特別布告37号「群島政府知事及び議員選挙」が公布された。

1951年4月1日に、琉球臨時中央政府が設立したことにより廃止された。

脚注

関連項目 アメリカ合衆国による沖縄統治 琉球列島米国軍政府

外部リンク 沖縄県公文書館