株式会社そごう・西武（そごう・せいぶ、）は、東京都豊島区南池袋に本社・本店を置く日本の百貨店運営会社である。百貨店の「そごう」と「西武」（旧「ロビンソン百貨店」を含む）を運営している。
本項では、かつて存在した中間持株会社である株式会社ミレニアムリテイリング（）についても述べる。
概要 2009年8月1日にセブン&アイ・ホールディングス傘下の中間持株会社であるミレニアムリテイリングと、その傘下の百貨店運営会社であるそごうと西武百貨店が合併して誕生した。2005年12月にセブン&アイグループ入りするまではみずほフィナンシャルグループ傘下の銀行をメインバンクとしており、経営面において親密な関係にあったセブン&アイはイトーヨーカ堂が旧三井銀行をメインバンクにしていたことから、メインバンクは三井住友銀行。西武が第一勧業銀行、そごうが日本興業銀行をメインとしていたことから、旧持株会社のミレニアムリテイリングは、第一勧銀のコーポレート部門を継承し、かつ富士銀行が興銀を吸収合併した銀行であるみずほコーポレート銀行（現・みずほ銀行）をメインとしていた。。
現在の法人の設立から2023年8月まではセブン&アイ・ホールディングス傘下であり、セブン&アイグループの百貨店事業を1社で担っていたが、後述の理由で2023年9月1日にアメリカの投資ファンドであるフォートレス・インベストメント・グループに2200億円で売却したため、現在はセブン&アイグループから離脱している。
百貨店業界において三越伊勢丹ホールディングス（三越伊勢丹）、J.フロント リテイリング（大丸松坂屋百貨店）、髙島屋、エイチ・ツー・オー リテイリング（阪急阪神百貨店）と共に「大手5社」に挙げられ、2020年度の売上高では髙島屋に次ぎ、国内2位の売上高をもつただし、三越伊勢丹ホールディングス傘下の地域子会社（岩田屋三越、名古屋三越など）を別々にカウントした場合であって、三越伊勢丹と各地域子会社を合算した場合の順位は異なる。。
そごうは大阪・心斎橋の古着屋を起源とし、高度成長期以降に水島廣雄のもとで全国各地に多店舗展開を行い、1990年代には百貨店業界で売上高日本一を誇った。一方、西武百貨店も堤清二の指導のもと、かつて日本最大の流通グループであったセゾングループ（旧・西武流通グループ）の中核を担う企業で、全盛期には西武池袋本店は店舗別で日本一の売上高を記録した。しかし両百貨店ともバブル崩壊を機に経営危機を迎え、規模を大幅に縮小した。合併においてはそごうが存続会社となり、社名も「そごう」を先に表記し、公式サイトに書かれている「創業」も十合伊兵衛が「大和屋」を創業した1830年（天保元年）としているが、ロゴやスマートフォンアプリ、SNSアカウント（外部リンク参照）では「西武・そごう」あるいは「SEIBU SOGO」と西武を先に表記している西武・そごう公式アプリ（そごう・西武）。また、現存している旧セゾングループの企業では唯一社名に「西武」を冠している（ただし、西武鉄道を中心とする西武ホールディングスとは後述するように協力関係にはあるものの資本関係はない）。
最盛期にはそごうは28店舗（2000年）、西武は32店舗（1992年）、そごう・西武発足時には合計で28店舗あったが、地方・郊外の不採算店舗の閉店を進めた結果、2026年現在では首都圏を中心とした9店舗まで減少しているそごう・西武が一気に5店舗を閉鎖、1300人をリストラ 構造改革に大ナタ。
歴史 旧そごうグループの再建 2000年に民事再生法に基づく再生手続開始を申し立て経営破綻した株式会社そごう、および、そごうグループ（新千葉そごう、柏そごう、横浜そごう、大宮そごう、川口そごう、八王子そごう、千葉そごう、西神そごう、廣島そごう、廣島そごう新館、呉そごう、徳島そごうの地域子会社）12社（以下、再生13社）を再建するにあたり、株式会社そごうは西武百貨店元社長の和田繁明を特別顧問に迎え入れた（のちに社長となる）。この結果、事実上西武百貨店の支援を受けることとなったが、西武百貨店の傘下に入ったわけではなかった。
経営再建にあたり、まず再生13社を兄弟会社の関係とするべく、これらを直接の完全子会社として傘下に収めるための会社が必要となり、休眠会社を活用することとなった。これが後に「株式会社ミレニアムリテイリング」となる「株式会社十合」である。2001年2月に十合が再生13社を買収し、西武百貨店と包括的業務提携（資本提携ではない）を行うことで、西武百貨店の経営手法を経営再建に役立てることとなった。この時点で十合は、形式上も実態も再生13社に対しての持株会社ではあったが、経営統合ではなく経営再建が目的だった経緯などから、一般的には「受け皿会社」と表現された。なお「持株会社」と表現されるようになったのは、西武百貨店を子会社化し社名を十合からミレニアムリテイリングに変更した2003年6月前後からである。
経営再建は順調に進み、2002年には段階的に、十合の傘下において株式会社そごう（同年2月に株式会社横浜そごうから商号変更）を存続会社として再生13社が合併した。2003年1月、そごうは計画よりも2年前倒しで再生手続を終結した。
西武百貨店の再建 そごうが経営再建を果たした一方、2002年頃より不良債権問題と関係する形で西武百貨店の財政問題が浮上した。2000年に母体のセゾングループ（1970年代に西武グループから分離、後述）において、同グループの解体の引き金となる西洋環境開発の整理に対する負担を強いられ、踏み込んだリストラ策を行わずに経営を続けていたことも仇となって巨額の不良債権を抱えた西武百貨店は、2003年1月14日にみずほコーポレート銀行・東京三菱銀行・クレディセゾン・新生銀行（そごう債権とは関係が無い）などの貸付元へ2,300億円規模の債権放棄を要請し、同年2月には私的整理に関するガイドラインに基づいた「西武百貨店グループ再建計画」を発表し、そごうグループとの経営統合、セゾングループ各社の株式売却などの資産整理、不採算店舗の閉店などの経営再建にあたることとなった「私的整理ガイドライン」に基づく「再建計画」成立について（2003年2月26日 西武百貨店）。
これにより、同社は減増資をするとともに、みずほコーポレート銀行やクレディセゾンはデットエクイティスワップの実施などで金融支援を実施。十合の子会社化（後項）によって両社は経営統合し、2005年3月に西武百貨店の再建計画は終結した「西武百貨店グループ再建計画終了のお知らせ（2005年3月24日 西武百貨店）。
増資と経営統合 2003年6月1日に株式会社十合は「株式会社ミレニアムリテイリング」「千年間」を意味する「ミレニアム」と「小売」（個人顧客）を意味する「リテール」を組み合わせた名称。なお、持株会社名として使用される以前の2001年からそごうは「ミレニアムカード」を発行しており、そこから「ミレニアム」が会社名として採用された。 に商号変更、そごうと西武百貨店とで「ミレニアムリテイリンググループ」を発足させた。西武百貨店は十合に対する第三者割当増資と株式交換を段階的に実施して2004年9月までにミレニアムの完全子会社となり、名実共にそごうと西武百貨店の経営統合が実現した。
持株会社となったミレニアムリテイリングは、2003年時点の資本金が5,500万円で和田繁明が4割強を出資する規模であり、資本力増強と西武百貨店の再建費用捻出を目的に、2004年7月、新株予約権を行使する形で野村ホールディングス傘下の投資会社「野村プリンシパル・ファイナンス（NPF）」が500億円、みずほフィナンシャルグループの投資子会社「みずほコーポレート」が400億円出資する事となり、NPFが筆頭株主となった。なお、このみずほコーポレート社長は2006年に西武ホールディングス社長に就任した後藤高志（当時、みずほコーポレート銀行常務を兼任）である。この時、クレディセゾンや西武鉄道も10億円（100万株）を引き受けている第三者割当増資による新株式発行等に関するお知らせ（ミレニアムリテイリング 2004年6月15日）。
セブン&アイグループ入り 2005年12月26日にセブン&アイ・ホールディングス（セブン&アイHD）が野村プリンシパル・ファイナンスの保有する株式を買収し、ミレニアムリテイリングを傘下に収める事を電撃的に発表。大手流通グループの再編に一石を投じるなどとして話題を集めた。
2006年2月1日からセブン&アイHDの子会社となり、同年6月1日に株式交換を実施し完全子会社となった。07年、和田繁明は健康上の理由からミレニアム会長を退いた『日経MJ』 2007年3月30日。
これまでミレニアムは、伊勢丹から池田昭喜と佐野和義の2人の役員を引き抜いている（08年9月両人らは退任）。
百貨店事業4社合併 2009年8月1日に株式会社そごう、株式会社西武百貨店、株式会社ミレニアムリテイリングの3社が、株式会社そごうを存続会社として合併し、株式会社そごう・西武となる。これにより、ミレニアムリテイリンググループの名称は役目を終えた。社名はそごう・西武だが、現在はそごうと西武をまとめた名称は主に「西武・そごう」としており、そごうのロゴも公式HPや広告などでは西武と同じフォントで「SOGO」と書かれたものになっている。
9月1日には、同じセブン&アイグループの株式会社ロビンソン百貨店を吸収合併、グループの百貨店事業を1社に統合する - (株)セブン&アイ・ホールディングス 2009年5月29日。
フォートレス・インベストメント・グループに売却 2022年1月31日、セブン&アイ・ホールディングスは、同社を売却する検討に入ったことが一部で報道された。なお、セブン&アイによると、前年7月に発表した中期経営計画で示した通り、株式売却を含めあらゆる可能性を排除せずに検討を行っており、決定ではないとしている2月3日閲覧。
2022年4月7日、セブン&アイ・ホールディングス社長の井阪隆一は同日行われた決算説明会において、「一部株式の売却も含めてあらゆる選択肢を検討している」と述べ、売却に向けて検討を進めていることを公式の場において初めて明らかにした。
2022年5月23日、2回目の入札が締め切られ、アメリカの投資ファンドであるローンスターとソフトバンク系投資ファンドのフォートレス・インベストメント・グループ、シンガポール政府系投資ファンドのGICの3社が参加していることが明らかになった。同日には本店所在地をセブン&アイ本社近くの二番町センタービルから、西武池袋本店へ移転させている。
2022年7月3日、売却に向けた優先交渉権をフォートレス・インベストメント・グループが獲得したと複数の報道機関から報じられた。
2022年11月11日、セブン＆アイ・ホールディングスは同社をフォートレス・インベストメント・グループ（フォートレス）に売却することを発表した。売却にあたって、家電量販店大手であるヨドバシカメラの持ち株会社がパートナーとなり、フォートレスから西武池袋本店やそごう千葉店などの一部店舗を取得し、主要テナントとして、ヨドバシカメラの店舗を出店させる方向で調整している。
なお、このフォートレスへの売却を巡って、発表時点では地方店舗の扱いについて明らかにされておらず、雇用や事業維持の面での確約が無いこともあり、秋田県知事（当時）の佐竹敬久や福井県知事（当時）の杉本達治、そごう・西武の労働組合などから懸念の声が出ているほか、都市部の店舗についても、核テナントとしてヨドバシカメラが出店することにより、「既存の顧客や富裕層が離れ、今まで築き上げてきた文化が崩壊してしまう」ヨドバシカメラの競合企業であるビックカメラに配慮している（豊島区とビックカメラは2022年に『豊かなまちづくりのためのパートナーシップ協定』を結んでいる）とも言われているが、豊島区広報課は事実無根としている。などとして、豊島区長（当時）の高野之夫や千葉市長の神谷俊一から嘆願書や要望が出された他、西武池袋本店の地権者である西武ホールディングスからも慎重な検討を求める意見があがる事態になった。
株式譲渡の実行は2023年2月1日を予定していたが、西武池袋本店におけるヨドバシカメラが出店する部分の売り場構成などの調整が難航していることから、セブン＆アイ・ホールディングスは同年1月24日に譲渡実行日を同年3月に延期することを明らかにした。その後、同年3月30日に譲渡時期の新たな期限を設定しない形で再度延期することを発表した。
ストライキ
そごう・西武は、2023年にアメリカの投資ファンドであるフォートレスへ売却することが、2022年11月の段階で決まった。しかし、それ以降、そごう・西武労働組合はセブン＆アイ・ホールディングスに対し説明を求めるも「直接の雇用者でない」として拒否されたことから2023年7月にスト権を確立した。
そごう・西武の旗艦店である西武池袋本店で2023年8月31日にストライキが実施された。ストライキは組合員4千人のうち同店で働く約1千人が出社せず、店は終日、全館を臨時休業するというものであった。大手百貨店でのストは1962年5月の阪神百貨店以来約61年ぶりである。また、ストライキに他社の百貨店の従業員が参加したという点で初めての事例となった。
小売・流通アナリストの中井彰人は「例えば三越伊勢丹に売却するのであれば、労働組合側も意見しないであろうがヨドバシに売却するとなると話は変わってくる」とし、売却後の説明が不足していたことがストライキという「最終手段」を使用した理由であると述べた。同じく中井はこのストライキによってセブン＆アイ・ホールディングスのイメージダウンは避けられないとしている。
セブン＆アイ・ホールディングスの社長である井阪隆一は「西武池袋本店のストライキについては多くのお客様、関係者にご迷惑をお掛けしている。申し訳ございません」と謝りながら、臨時取締役会を予定通り開くと説明した。
そごう・西武労働組合委員長の寺岡泰博はヨドバシカメラ出店で店の大半が電化製品となるプランに対し「テナントとして百貨店に入るのではなく、われわれが量販店のテナントとなる計画だ」と批判した。
売却決行 セブン＆アイ・ホールディングスは2023年8月31日開催の取締役会で同年9月1日付けでそごう・西武をフォートレスに売却することを決議した。当初は売却額を2500億円としていたが、雇用の維持などを配慮した改装など事業計画の見直しなどをフォートレスに要請したことなどを考慮して、300億円減額の2200億円となった。また、セブン＆アイ・ホールディングスはそごう・西武への貸付金約1659億円のうち、約916億円を放棄することも併せて発表された。フォートレスは西武池袋本店などの土地をヨドバシホールディングスに売却し、その資金で残りの負債を返済する計画である。その後の報道によれば、フォートレスはヨドバシホールディングスに約3000億円で取得不動産などを売却した。
2023年9月1日、セブン＆アイ・ホールディングスはそごう・西武の売却手続きが完了したことを発表した。売却額は実質8500万円だったとしている。その後、売却額が8500万円だった根拠として、そごう・西武が西武ホールディングスへ108億円で、売却承諾料を支払い、その金額をセブン＆アイ・ホールディングスが立て替えた事にも関係があると報じられた。
この時点ではそごう・西武に売却後もセブン&アイ関連サービスの利用は可能であったが、2024年2月29日付でそごう・西武各店でのセブン&アイ共通商品券の利用を終了した。2025年8月にはショッピングサイトや公式アプリでの7iDやセブンマイルなどの連携サービスも終了する予定である。また、セブン&アイグループ各社西武・そごう店内に入居している店舗を除く。でも西武商品券・そごう商品券の利用を2024年2月29日付で終了した。
2025年7月にはそごう大宮店にローソン銀行のATMが設置され、セブン&アイからの脱却が進んでいる。
売却後 フォートレス傘下に入った後、そごう・西武の取締役会の改革が実行に移され、株式会社レオパレス21の取締役である劉勁が代表役員に就任し、田口広人が代表権の無い社長に降格し、フォートレス日本代表の山下明男が取締役に就任したことが報じられたそごう・西武、米ファンドから代表取締日本経済新聞2023年9月1日 19:20 。
西武池袋本店の不動産売却に伴い、2024年8月までに西武池袋本店の各テナントの移動が実施される見込み。2025年度には、ラグジュアリー、化粧品、食品に特化した店舗へ改装が実施される見込み。店舗の約半分は、ヨドバシカメラが入店し、百貨店としての機能は中央から南側へ移動が実施される予定。
なお、2024年時点では西武池袋本店をはじめとする全国の10店舗の改装に合計で数百億円を投じる計画を明らかにし、閉店や撤退は考えていない事や西武池袋などでの雇用を維持する姿勢を表明していたが、結局池袋本店の非正規従業員に対しては2024年8月に早期退職を募り、2025年には西武秋田店と西武福井店については自治体と存続について協議すると表明し、1年で態度を変えている。
沿革 2009年（平成21年） 8月1日 - 株式会社そごうを存続会社として、株式会社西武百貨店と株式会社ミレニアムリテイリングを吸収合併し、株式会社そごう・西武に商号変更。なお店名は、「そごう」「西武」を維持（「西武百貨店」という表記は使用せず）。西武百貨店とミレニアムリテイリングは、法人としては解散。また、これに伴い、社章をセブン&アイ・ホールディングスのマーク（「7」と「i」の組み合わせ）に統一。 8月31日 - そごう心斎橋本店を閉店。土地・建物は、隣接する大丸（J.フロント リテイリンググループ）へ売却。改装の上、同年11月14日に大丸心斎橋店北館として開店。 8月31日 - 登記上の本店を、東京都千代田区九段南のイタリア文化会館から、セブン&アイHD本社に程近い千代田区二番町に移転。 9月1日 - 株式会社ロビンソン百貨店を吸収合併。 9月30日 - 西武札幌店を閉店。 2010年（平成22年） 12月25日 - 有楽町マリオンに出店した西武有楽町店を閉店。 2012年（平成24年） 1月31日 - そごう八王子店を閉店“そごう八王子店が閉店”. 日本経済新聞 (日本経済新聞社).(2012年2月1日)。八王子店の閉店により東京都内から「そごう」店舗が消滅。 2013年 1月31日 - 西武沼津店・そごう呉店を閉店。 3月1日 - ロビンソン2店舗（春日部・小田原）を「西武」へ転換。同日、松本社長就任。 2015年 12月1日 - 婦人服専門店を展開していたセブン&アイ・グループの株式会社メリーアンを吸収合併。 2014年 11月22日 - グランツリー武蔵小杉（川崎市）に「西武・そごう」武蔵小杉SHOP開店。そごうと西武の連名での出店は初。 2016年 2月28日 - 西武春日部店を閉店 9月30日 - そごう柏店・西武旭川店を閉店。北海道の店舗が消滅。 10月6日 - 親会社のセブン&アイ・ホールディングスが阪急阪神百貨店を傘下に持つエイチ・ツー・オー リテイリング株式会社との資本業務提携に合意。この合意に伴い、正式締結完了後関西圏のそごう神戸店、西武高槻店、そごう西神店（2020年8月閉店）の運営がエイチ・ツー・オー リテイリングへ承継される予定とされていた。 2017年 2月28日 - 西武筑波店・西武八尾店を閉店。 8月3日 - H2Oグループが神戸店を同年10月1日付で買い取ることに合意したと発表。西神店は事業引き継ぎを断念し、当面はセブン&アイ・ホールディングス運営のままで残ることになった。 10月1日 - エイチ・ツー・オー リテイリングの完全子会社であるエイチ・ツー・オー アセットマネジメントが、そごう神戸店、西武高槻店の2店舗を、会社分割により承継。 なお、当初予定ではそごう西神店も承継予定だったが、賃料の引き下げがあったため、当面はセブン&アイ・ホールディングス運営のままで残ることになった。 2018年 2月28日 - PBのリミテッド エディションの販売終了。西武船橋店・西武小田原店を閉店 2019年 8月26日 - 「そごう・西武友の会」を廃業そごう・西武友の会 ご返金対応のご案内（そごう・西武） 9月5日 - 西武所沢店を専門店テナントを増やした「西武所沢ショッピングセンター」としてリニューアルオープン。 10月5日 - 旧そごう神戸店・旧西武高槻店がそれぞれ神戸阪急・高槻阪急として営業開始。 2020年 3月1日 - 西武東戸塚店を「西武東戸塚ショッピングセンター」に改称し、リニューアルを開始。6月までに直営売場をなくし、全館テナント型への改装を完了。 8月31日 - 西武岡崎店・西武大津店・そごう西神店・そごう徳島店を閉店。関西・東海・四国地区から店舗が消滅。 2021年 2月28日 - そごう川口店を閉店。西武福井店新館を閉鎖。 9月1日 - 西武池袋本店の不動産管理会社である「株式会社セブン＆アイ・アセットマネジメント」（セブン&アイHDの100％子会社）を吸収合併。 2022年 1月31日 - 親会社のセブン＆アイ・ホールディングスが、同社を売却する検討に入ったと報じられる。 5月 - 本社機能および登記上の本店所在地を千代田区二番町から西武池袋本店書籍館へ移転そごう・西武、今春池袋に本社移転へ（日本経済新聞 2022年2月4日 2022年5月14日閲覧）。 11月11日 - セブン&アイ・ホールディングスが同社をアメリカの投資ファンドであるフォートレス・インベストメント・グループと家電量販店大手「ヨドバシカメラ」の親会社であるヨドバシホールディングスの企業連合に売却すると発表。 2023年 8月31日 - 西武池袋本店にてストライキを実施し、全館臨時閉館。そごう広島店新館を閉鎖。そごう千葉店ジュンヌ館（現・ヨドバシHD千葉ビル）が全面改装に伴い、営業を終了。 9月1日 - セブン&アイ・ホールディングスが保有している全ての株式をフォートレス・インベストメント・グループに売却。 10月2日 - そごう千葉店ジュンヌ館をヨドバシホールディングスに売却 2024年 1月31日 - 西武池袋本店内に所在した「ザ・ガーデン自由が丘」池袋店の営業を終了。 2月26日 - それまで恒例だった店舗別の月次売上高の公表を中止すると発表。 2月29日 - そごう・西武各店でのセブン&アイ共通商品券の取扱い並びにセブン&アイグループ各社での西武商品券・そごう商品券の取扱いを終了。 2025年 1月1日 - 働き方改革の一環により、西武池袋本店や西武渋谷店、そごう広島店、西武秋田店の4店舗で13年ぶりに元日休業した。 7月9日 - 西武池袋本店のリニューアル第Ⅰ段として、南館3F（ヨドバシホールディングス・池袋ビル）内に化粧品売り場が開店。 7月18日 - 西武池袋本店本館（ヨドバシホールディングス・池袋ビル）内にテナント出店していたエルメス池袋店が撤退する事を明らかにした。 8月31日 - ショッピングサイトや公式アプリでのセブン&アイ・ホールディングスとのポイント・ID連携サービスを終了。 2026年 1月1日 - 前述の元日休業を全店舗に拡大。一斉休業は14年ぶりとなった。 9月30日-西武渋谷店を閉店。
歴代社長 山下国夫：2009年 - 2013年 松本隆：2013年 - 2016年 林拓二：2016年 - 2023年 田口広人：2023年 - 2025年 劉勁：2025年 - 現職
営業拠点 百貨店 そごう・西武発足時は28店舗を展開していた が、地方店・郊外店を中心に閉店を進めた結果、2026年10月時点では西武5店舗・そごう4店舗の計9店舗にまで店舗網は縮小しており、西武ブランドの所沢店と東戸塚店はアリオなどを手掛けるセブン&アイ・クリエイトリンクとの協業で、直営売場を削減してテナントを入居させる郊外型ショッピングセンターへ転換している西武所沢S.C.がグランドオープン！百貨店と専門店館が融合した「ハイブリッド型ショッピングセンター」が誕生（2020年5月 セブン&アイ・ホールディングス）西武東戸塚Ｓ.Ｃ.リニューアル 「全館テナント型」そごう・西武の郊外型モデル店舗（PR TIMES 2020年6月11日 2021年8月1日閲覧 株式会社そごう・西武提供）。
店舗別売上高では西武池袋本店（2020年2月期 1,823億69百万円 法人外商含む）が最も多く、次いでそごう横浜店（同 1,089億33百万円）、そごう千葉店（同 740億3百万円）の順になっている2020年2月期 決算補足資料 P13（2020年4月9日 セブン&アイ・ホールディングス）。
また、店舗のほかにショッピングサイト「e.デパート」がある西武・そごうの公式ショッピングサイト e.デパート。
なお、台湾、香港、マレーシア、インドネシアにおいて「SOGO」が32店舗、「SEIBU」が2店舗が存在するが、これらは商標貸与契約によるもので運営は現地の企業が行っている事業概要（そごう・西武）。
小型店（西武・そごう） 2011年にアリオ上田に小型店舗を出店して以来、セブン&アイグループのイトーヨーカ堂やアリオ内に「西武」「西武・そごう」名義で小型店を展開したが、2017年には10店舗が閉鎖に追い込まれておりセブンアイ、系列の百貨店サテライトは半分以上を閉鎖予定。オムニチャネル化の余波か？（HARBOR BUSINESS Online 2016年10月22日 2020年10月4日閲覧）、2025年6月現在で営業しているのは西武ショップ2店舗と西武・そごうショップが2店舗の計4店舗。小型店のWEB上の案内は西武池袋本店のサイト内にあり、「西武池袋本店の特長をギュッと凝縮した小型ショップ」と紹介されている。 現在営業中の店舗
西武・そごう 柏ショップ 千葉県柏市大島田950-1 セブンパーク アリオ柏1階 2016年4月25日、「セブンパーク アリオ柏」オープンと同時に開業。和洋菓子やギフトなど、食料品を中心とした店舗構成。 2016年9月限りで閉店した柏市街にあるそごう柏店とは別店舗であるが、閉店後の後継店舗として位置づけられている。 西武・そごうショップ（川口） 埼玉県川口市栄町3丁目5番1号 三井ショッピングパーク ららテラス川口 地下1階 2025年5月31日に、「三井ショッピングパーク ららテラス川口」オープンと同時に開業。柏SHOP同様、和洋菓子やギフトなど、食料品を中心とした店舗構成。 2021年に閉店したそごう川口店と同じ地に再出店している。 西武・そごうショップ（イオンレイクタウンkaze） 埼玉県越谷市レイクタウン4丁目2番2号 イオンレイクタウンkaze 1階 2026年6月11日に、「イオンレイクタウン」kazeエリアに出店。柏SHOP同様、和洋菓子やギフトなど、食料品を中心とした店舗構成。 セブン&アイグループ時代は競合会社であったイオングループの店舗にそごう・西武の店舗を出店したのは西武百貨店岡崎店（イオンモール岡崎）2020年8月に閉店。に次いで2例目、小型店舗としては初めてとなった。
この他、西武東戸塚S.C.に「そごう横浜店ギフトサロン」があり、「西武」ブランドの施設に「そごう」ブランドが出店する形になっているそごう横浜店 ギフトサロン（西武東戸塚S.C.）。
出店予定店舗 西武・そごうショップ（イオンモール伊達） 2026年11月27日に、福島県伊達市の「イオンモール伊達」オープンと同時に開業予定。柏SHOP同様、和洋菓子やギフトなど、食料品を中心とした店舗構成。 東北地方における西武・そごうの小型店舗としては、2013年から2017年の約4年間、宮城県仙台市のアリオ仙台泉に出店していた西武仙台泉ショップがあるが、「西武・そごうショップ」名義での出店は今回が初めてとなる。
過去に存在した店舗
西武・そごう武蔵小杉SHOP