髙橋 滋（たかはし しげる、1956年3月25日 - ）は、日本の法学者。専門は行政法。学位は、博士（法学）（一橋大学・論文博士・1993年）（学位論文「現代型訴訟と行政裁量」）。一橋大学名誉教授。元法政大学法学部法律学科教授。
一橋大学大学院で市原昌三郎及び市原退官後は南博方の指導を受け、一橋大学教授、副学長などを歴任高橋滋「南博方先生の人と業績」一橋論叢。指導学生に、野口貴公美（一橋大学）・磯部哲（慶応義塾大学）・大橋真由美（上智大学）・田中良弘（一橋大学）・織朱實（上智大学）、岡森識晃（甲南大学）、小舟賢（上智大学）・寺田麻佑（一橋大学）・服部麻理子（独協大学）・周家礼奈（久留米大学）・宮森征司（新潟大学）・吉岡郁美（法政大学）・三遊亭らん丈等Mayu TERADA Professor of Law, Hitotsubashi University, Tokyo, Japan「一橋大学大学院 国際・公共政策教育部 国際・公共政策専攻 研究論文」「興味津々…「多摩に愛着を抱き、「現場」思考のアプローチを」 野口貴公美（社会学部助教授）」2005年度3月号 雑誌「法政」法政大学。東京都生まれ。
学歴 1974年 東京教育大学附属駒場高等学校（現筑波大学附属駒場高等学校）卒業 1975年 東京大学文科Ⅰ類入学 1981年 東京大学法学部第Ⅱ類（公法コース）卒業『研究者・研究課題総覧 1990』日本学術振興会、1990年発行、1ページ 1983年 一橋大学大学院法学研究科修士課程修了 1986年 一橋大学大学院法学研究科博士後期課程単位修得退学「高橋 滋」 法政大学 1993年 一橋大学より博士（法学）の学位を取得、学位論文は「現代型訴訟と行政裁量」「博士論文要旨および審査要旨(高橋滋・周剣龍・橋本紀子)」一橋論叢
職歴 1986年 徳島大学教育学部・同総合科学部専任講師 1990年 徳島大学総合科学部助教授 1991年 一橋大学法学部助教授 1999年 一橋大学法学部教授 2001年 一橋大学大学院法学研究科教授（改組による） 2008年 中国人民大学憲法与行政法研究中心客員教授 2010年 一橋大学国際・公共政策大学院院長兼務 2012年 一橋大学副学長（企画・評価担当） 2016年 法政大学法学部法律学科教授 2019年 一橋大学名誉教授名誉教授一橋大学 2026年 法政大学を定年退職
社会的活動 元東京都行政不服審査会会長「東京都行政不服審査会委員名簿」東京都 元法務省司法試験考査委員（行政法・環境法） 内閣府苦情相談情報の効果的活用のための検討会委員http://www.caa.go.jp/seikatsu/kujosodan/shiryo1.pdf 総務省行政苦情救済推進会議・行政改善推進会議委員 人事院公平審査制度研究会委員 人事院採用試験の在り方を考える専門家会合座長 人事院公平審査充実研究会座長 総務省行政不服審査制度検討会委員 内閣府地方分権改革有識者会議座長代理（提案募集検討専門部会長等） 内閣府国家公務員制度改革推進本部労使関係制度検討委員会座長代理 2005年社団法人商事法務研究会公文書管理法研究会座長 2006年1月から内閣府情報公開・個人情報保護審査会委員 2007年1月6日から国税庁国税審議会委員（会長代理・税理士分科会長） 2008年原子力安全委員会安全審査における専門性・中立性・透明性に関する懇談会座長 2010年12月から改正行政事件訴訟法施行状況検証研究会座長（法務省委託研究・商事法務研究会公益事業） 2011年4月から原子力損害賠償紛争審査会委員 2011年から公害等調整委員会委員(2021年まで)政府、国会同意人事案を提示 日銀審議委員など10機関日本経済新聞2011/5/26付 2011年10月から内閣官房原子力事故再発防止顧問会議委員 2015年から最高裁判所情報公開・個人情報保護審査委員会委員 2016年9月から内閣府規制改革推進会議委員（行政手続部会長等）人事、内閣府（2019/10/30 5:00）小サイズに変更日本経済新聞 2019年3月から内閣府衆議院議員選挙区画定審議会委員(2024年3月から会長)国会同意人事、9機関46人提示 政府日本経済新聞2019/3/8 2:00 2020年2月から個人情報保護制度の見直しに関する検討会座長 2021年5月から行政不服審査法の改善に向けた検討会座長 経済産業省総合資源エネルギー調査会特定放射性廃棄物小委員会委員長 最高裁判所記録の保存の在り方に関する委員会委員長
著書 ●【単著】 『現代型訴訟と行政裁量』（弘文堂、1990年） 『行政手続法』（ぎょうせい、1996年） 『先端技術の行政法理』（岩波書店、1998年） 『行政法』（弘文堂、2016年［初版］・2018年［第2版］・2023年［第3版］） 『法曹実務のための行政法入門』（判例時報社、2021年） 『科学技術と行政法学』（有斐閣、2021年） 『環境政策と行政法学』（日本評論社、2022年） 『争訟制度と行政法学』（第一法規、2024年） 『分権・公務改革と行政法学』（弘文堂、2024年） 『ガバナンスと行政法学』（民事法研究会、2025年） ●【編著書】 『行政法と法の支配』(小早川光郎と共編)(有斐閣、1999年) 『注釈行政手続法』(南博方と共編著)(第一法規出版、2000年) 『対話で学ぶ行政法』(宇賀克也、大橋洋一と共著)(有斐閣、2003年) 『詳解改正行政事件訴訟法』(小早川光郎と共編著)(第一法規出版、2004年) 『法治国家と行政訴訟』(三辺夏雄、磯部力、小早川光郎と共編著)(有斐閣、2004年) 『条解行政事件訴訟法(第3版)』(南博方と共編著)(弘文堂、2006年) 『公文書管理の法整備に向けて』(総合研究開発機構と共編著)(商事法務、2007年) 『行政法事例演習教材』（高木光、人見剛と共編著）（有斐閣、2009年） 『条解行政情報関連三法 : 公文書管理法・行政機関情報公開法・行政機関個人情報保護法』（斎藤誠、藤井昭夫と共編著）（弘文堂 2011年） 『条解行政事件訴訟法（第4版）』（市村陽典、山本隆司と共編著）（弘文堂、2014年・2023年［第5版］） 『リスク・マネジメントと公共政策』（渡辺智之と共著、2014年） 『行政法Visual Materials』（野口貴公美,磯部哲,大橋真由美,織朱實,岡森識晃,小舟賢,服部麻理子,寺田麻佑,周蒨等と共著）（有斐閣、2014年［初版］・2020年［第2版］・2025年［第3版］） 『条解行政不服審査法』（小早川光郎と共編著）（弘文堂、2016年） 『福島原発事故と法政策―震災・原発事故からの復興に向けて (一橋大学・公共政策提言シリーズ)』（第一法規、2016年） 『原発事故からの復興と住民参加―福島原発事故後の法政策 一橋大学環境法政策講座・国際シンポジウム (一橋大学・公共政策提言シリーズ)』（第一法規、2017年） 『条解行政関連三法:公文書管理法・行政機関情報公開法・個人情報保護法(第2版)』(齋藤誠=上村進と共編)(弘文堂、2023年)
脚注