全日本農民組合連合会（ぜんにほんのうみんくみあいれんごうかい）とは、1958年に結成された日本の農民団体と農業者で構成される全国組織。略称は全日農。都道府県単位の農民組合が加盟する他に個人加盟の「全日農ネット」を擁する。
団体概要 機関紙 「農民新聞」（月2回刊。毎月15・25日発行）
沿革 前史 1946年（昭和21年）2月9日、戦前からの農民組合指導者が集まり、全国単一組合として日本農民組合が結成される。しかし、日本共産党への姿勢などをめぐり左右対立が絶えず、全国農民組合（全農）、日農三派（日農主体性派、日農統一派、日農新農村建設派）などに分裂する。
1956年3月、全農や日農三派を含む農民七団体の共催で「戦後農民運動十年記念祭」が開かれたのを契機に、農民戦線統一の機運が高まる。同年10月、統一に向けた意見交換のため、上記七団体によって「統一懇談会」が発足する。同年12月、農民組合統一までの過渡的な機関として、七団体は「農民戦線統一協議会」を結成する。1957年9月、主体性派と統一派が先行して合同し、日本農民組合全国連合会（日農全国連）を結成する。
結成 1958年（昭和33年）3月24日、農民組合統一全国大会が開催され、日農全国連・新農村建設派・全農が合同して全日本農民組合連合会（全日農）を結成した。代表委員には野溝勝・三宅正一・稲富稜人、書記長には上林与市郎が就任した。これにより、農民組合の全国組織の再統一が果たされた。しかし、派閥抗争により1969年（昭和44年）8月の第2回全国大会まで役員選出もできず、1960年には社会党分裂に伴って社会党右派系が離脱して全国農民同盟（全農同）を結成して組織力が大きく減退した立花書房編『新 警備用語辞典』立花書房、2009年、233-234頁。。
以降も社会党系と共産党系の潜在的な対立が続いたが、1989年（平成元年）に共産党系が農民運動全国連合会（農民連）を結成したことから、旧社会党系が全日農の主導権を握り現在に至っている。
主張・活動 かつては生産者米価引き上げ交渉や減反交渉・空港や高速道路・新幹線などの建設にともなう農地収用をめぐって農民団体の一つとして反対闘争を率いた。最近では、米のミニマム・アクセス廃止や環境直接支払い制度創設・農業課税や土地改良費用の軽減・農業資材価格引き下げに取り組んでいる。また、高圧送電線下農地の被害補償の獲得では環境保護団体と、出稼ぎや賃労働兼業農民の労働問題では労働組合などと協力関係にある。食料自給率引き上げを求め、産地直送や直売の拡大といった、商業者・流通業者を介さない販路の開拓も行っている。
政党との関係 結成当初でこそ農民運動の統一的な組織体を目標としたが、1960年に日本社会党から民主社会党が分裂すると同党に近いグループが「新農村同志会」を結成、更には全日農からも脱退して全国農民同盟を結成した。加えて1980年代から日本共産党に近いグループが独自の動きを見せ始め、1989年には農民運動全国連合会（農民連）を結成。この結果、全日農は日本社会党→民主党・社会民主党との関係が濃くなっている（ちなみに元・全日農会長の谷本巍は元社民党参議院議員を務めた）。民主党がTPP加盟を容認してからは造反組のみどりの風や生活の党を支持することもあった。
自由民主党に対しては一貫して批判的であるが、実際の活動では自民党の支持基盤の一つでもある農協系の組織と共闘することも多い。
脚注
参考文献
関連文献
関連項目 農事組合法人 地産地消 農業委員会 産業組合