デフレーション（）とは、物価が持続的に下落していく経済現象デフレーション｜証券用語解説集｜野村證券であり、つまり、モノに対して、貨幣の価値が上がっていく状態【SMBC日興證券】2021年10月9日閲覧となる。略してデフレと呼ぶ（日本語では経済収縮「デフレーション」（deflation）とは「収縮、縮んでいく」という意味である（小塩隆士『高校生のための経済学入門』筑摩書房〈ちくま新書〉、2002年、137頁。竹中平蔵『竹中先生、経済ってなんですか？』ナレッジフォア、2008年、68頁。）。、通貨収縮〈つうかしゅうしゅく〉とも）。対義語には物価が持続的に上昇していく現象を指すインフレーション（）がある。
経済全体で見た需要と供給のバランスが崩れること、すなわち総需要が潜在産出量を下回ることが主たる原因である。貨幣的要因（マネーサプライ減少）も産出量ギャップをもたらしデフレへつながる。物価の下落は同時に貨幣価値の上昇も意味する大和総研『最新版 入門の入門 経済のしくみ-見る・読む・わかる』日本実業出版社・第4版、2002年、107頁。。なお、株式・債券・不動産・エネルギーなど、資産価格の下落は通常デフレーションの概念に含まない（参考:物価）。
19世紀の産業革命の進展期においては、デフレは恒常的な通貨問題であり、金本位制の退蔵（グレシャムの法則）に見られる貨幣選好やインフレ抑止のための不胎化政策、技術革新による供給能力の飛躍的な進展がデフレをもたらしていた。ケインズ経済学や管理通貨制度が普及した後はインフレーションに比して圧倒的に少ない。ジョン・メイナード・ケインズは、ハイパーインフレーションを除けば、インフレよりもデフレの方が害が大きいと述べている。その理由は世界経済が低迷している中で、富裕層に損をさせるよりも経済的弱者の失業を促進させる方が経済へのダメージが大きいからである「革命スローガンは、自由・平等・インフレ 青木健太郎 」日経BPネット2010年11月14日 。
定義 経済学で言うデフレとは、経済全体の需要・供給の不均衡によって一般的な物価水準、財・サービスの平均価格が下落していく現象を指す田中秀臣『デフレ不況 日本銀行の大罪』朝日新聞出版、2010年、58頁。。端的にデフレとは、物価の下落と需要の縮小が同時に進行する状態である森永卓郎『日本経済50の大疑問』講談社〈講談社現代新書〉、2002年、27頁。。デフレは、貨幣・経済の収縮現象と捉えたほうが理解しやすい円居総一『原発に頼らなくても日本は成長できる』ダイヤモンド社、2011年、152頁。。
経済協力開発機構（OECD）によればデフレは「一般物価水準の継続的下落」と定義されている 。国際通貨基金（IMF）や内閣府は「2年以上の継続的物価下落」をデフレと便宜的に定義してデフレ認定を行なっている「インフレになるとデフレになるの怪」ワイアードビジョン アーカイブ2008年2月2日「デフレと金融政策に関する9つの論点 片岡剛士」SYNODOS -シノドス-2011年7月26日。一時的な物価下落をデフレと呼ぶ識者もよく見られるがOECDの定義やIMF・内閣府の基準からすると誤用である。
日本では旧経済企画庁（内閣府）が「物価の下落を伴った景気の低迷」をデフレの定義としていたが、2001年3月より「持続的に物価が下落している状態」と定義を変更した第一勧銀総合研究所編著『基本用語からはじめる日本経済』日本経済新聞社〈日経ビジネス人文庫〉、2001年、99頁。。
「デフレ=不況の別称」という定義を持ち出される事が多いが、このような定義を用いるのは誤りであり、「物価水準は下がり続けているが（景気はいいので）デフレではない」「インフレによって消費が減少しデフレになる」と言及されることがあるが、IMF・内閣府流の公式用語法に従う者からするとこれらの言及は誤りである。
一般物価と相対価格 消費者物価とは、様々な消費財・サービスの価格をそれらの財・サービスに対する支出の割合で加重平均した価格である岩田規久男『スッキリ！日本経済入門-現代社会を読み解く15の法則』日本経済新聞社、2003年、215頁。。消費財の一部の価格が下落しても、他の消費財・サービスの価格が上昇すれば、消費者物価は上昇することもある。
経済学者の岩田規久男は著書『デフレの経済学』で「相対価格の変化と絶対価格の変化とを区別することが重要である。平均的な価格である物価が相対価格の変化によって影響を受ける理由はない」と指摘している「消費者の懐を温める方法」PHPビジネスオンライン 衆知2008年9月7日。全体（一般物価）は個（相対価格）の単なる足し合わせではなく、すべての市場の相対価格が同時に上昇することは算術的にありえない日本経済新聞社編著『経済学の巨人 危機と闘う-達人が読み解く先人の知恵』日本経済新聞社〈日経ビジネス人文庫〉、2012年、34頁。。
メディアで「食のデフレ」などと言った表現がなされる場合があるが「ここまで深刻「食のデフレ」」PHPビジネスオンライン 衆知2009年8月17日、デフレとは相対価格（個別価格）ではなく一般物価水準（または総合物価）の下落を指しているので本来の意味からすれば誤用である。
白川方明元日銀総裁は「デフレには様々な定義があり、一概には定まらない」と指摘している田中秀臣『デフレ不況 日本銀行の大罪』朝日新聞出版、2010年、29頁。。
経済ジャーナリストの田村秀男は、後述するように（日本のデフレーション#対策についての議論参照）、デフレを物価下落に限定せず、賃金・所得が物価下落を上回る速度で継続的に下がることと定義すべきだと主張している「デフレは死に至る病」産経新聞平成21年 (2009) 4月12日朝刊【日曜経済講座】編集委員・田村秀男。田村は「デフレは雇用にとって悪だ」と断じたジョン・メイナード・ケインズケインズは「貨幣価値変動の社会的帰結」（1923年）で「物価下落の原因をなすデフレーションは、企業者が損失を回避するために生産を制限するようになるから、労働者と企業にとって窮乏化をもたらし、したがって、雇用にとって悪である」（東洋経済新報社刊ケインズ全集9「説得論集」P86-87）と述べている。の見解を参考にしている産経エクスプレス紙2014年5月21日付け 田村秀男の国際政治経済学入門「デフレ呼ぶ増税値上げ」。
影響 個々人では、デフレによって好影響が悪影響を上回る者、あるいはその逆の者が存在する。
デフレの弊害は現金の価値が上がりすぎて、財やサービスの価値が下がり過ぎていることにある「最先端を行く「リフレ・レジーム」〔1〕」PHPビジネスオンライン 衆知2013年6月20日。デフレとはカネを持つことへの執着である田中秀臣『経済論戦の読み方』講談社〈講談社新書〉、2004年、32頁。。
デフレが悪化すると政府への信任が失われるのは、インフレの悪化と同様であり、インフレもデフレもその論理は異なるものの、統治への信任の喪失という点では同じ影響力を持つ日本経済新聞社編著『マネーの経済学』日本経済新聞社〈日経文庫〉、2004年、86頁。。経済学者の深尾光洋は「デフレを放置することは、政府の信用の失墜を放置するということである」と指摘している「第5回「デフレの解消を至上課題として、直接それを解決する方策」」RIETI2003年12月25日。
メリット 物価下落により実質金利、実質利回りが上昇する、すなわち同額の名目利子の受け取りであっても実質価値が上昇する。また、デフレの局面では物価下落を織り込んだ金利が形成されるため、市中金利は低下する。そのため、国債などの債券を保有している者は、債券の価格が上昇して利益となる。
名目額が固定された収入がある者も、物価の下落により実質的な生活水準が向上する「野口旭の「ケイザイを斬る！ 第1回 人々はなぜデフレを好むのか」HotWired Japan ALT BIZ（2005年12月2日時点のインターネット・アーカイブ）「不況の原因：森永卓郎が語る」イー・ウーマン（ewoman）。デフレ下では、所得が抑制されるため、選択の幅が限定され一人勝ちを生みやすい「アベノミクスでAKB48は沈む？（2）」NetIB-NEWS ネットアイビーニュース2013年6月3日。
経済学者の中澤正彦は「デフレは椅子取りゲーム」と表現し、「正規雇用という安定した『椅子』に座り収入がある人にとって、物価が安くなって歓迎すべき状態になっている」と指摘している。
デメリット 物価の下落は、実質的な返済負担増となる（デットデフレーション（）「米コロンビア大学交換教授として赴任 ニューヨークで出会った経済学者たち」ダイヤモンド・オンライン2008年12月24日。そのため、借り手である債務者から貸し手である債権者への富の再配分が発生する。物価下落によって実質金利が上昇する。なお、たとえば1万円で買えるものの量が増えるから一見メリットがあるように見えることは、実際にはその1万円を稼ぐこと自体が困難になるため、デフレで有利になるとは言えない。
デフレは名目的には低い金利に見えても、お金の借り手にとっての負担はデフレの分だけ重くなる（負債の名目固定性上念司『デフレと円高の何が「悪」か』光文社〈光文社新書〉、2010年、41頁。）。住宅ローンなどで債務を抱える者は、物価の下落によって実質的な債務が増大する。この場合の借り手には、政府も含まれる。デフレによって年金・失業給付などの長期的な制度は崩壊の危機にさらされる田中秀臣・野口旭・若田部昌澄編著『エコノミスト・ミシュラン』太田出版、2003年、54頁。。デフレの状況は税収が上がらないので財政再建にとっては大きなマイナス要因である。
また、物価下落は名目値の硬直性と衝突して企業収益を停滞させ、国民の雇用と所得を減退させる岩田規久男編著『昭和恐慌の研究』東洋経済新報社、 2004年、91頁。。現在と将来の所得が変わらなければ、デフレのほうがたくさんモノが買えるため良いが、所得は物価の変動によって影響を受ける。さらに企業の倒産・失業、預金・生命保険の安全性、将来の年金などがデフレによって悪影響を受ける岩田規久男『スッキリ！日本経済入門-現代社会を読み解く15の法則』日本経済新聞社、2003年、216頁。。物価が下落しても失業によって所得が無くなれば実質所得はゼロとなり、生活が困窮する岩田規久男『日本経済にいま何が起きているのか』東洋経済新報社、2005年、40頁。。
また、名目金利の低下により、市中変動型の債権（普通預金など）の利子収入は減少する。
経済活動停滞の因果関係 デヴィッド・リカードは貨幣的要因が生産・雇用という実物要因に影響を与えると認識していた日本経済新聞社編著『経済学の巨人 危機と闘う-達人が読み解く先人の知恵』日本経済新聞社〈日経ビジネス人文庫〉、2012年、249頁。。貨幣的需要の拡大であるインフレーションにおいて、すべての産業の生産が拡大するのは、貨幣錯覚が起きるからである日本経済新聞社編著『経済学をつくった巨人たち―先駆者の理論・時代・思想』日本経済新聞社〈日経ビジネス人文庫〉、2001年、226頁。。一方で貨幣の量は短期的には生産・雇用に影響を与えるが、長期的に物価にしか影響を与えないという説もある（貨幣数量説）日本経済新聞社編著『マネーの経済学』日本経済新聞社〈日経文庫〉、2004年、89頁。。
デフレの最大の問題は、インフレと違い経済の成長循環を止めてしまうことにある円居総一『原発に頼らなくても日本は成長できる』ダイヤモンド社、2011年、143頁。。
経済学者のアーヴィング・フィッシャーは景気循環が一般物価水準の騰落によって引き起こされると考え、物価の騰落は所得分配に不公正な影響を与えるため防止すべき「社会悪」だと述べている日本経済新聞社編著『経済学をつくった巨人たち―先駆者の理論・時代・思想』日本経済新聞社〈日経ビジネス人文庫〉、2001年、186頁。。物価の下落は貨幣残高（預金など）実質価値を高め、消費を刺激するとの考え（ピグー効果）に対し、フィッシャーは物価の下落は負債の実質価値を高め、倒産を通して不況を悪化させると反論した日本経済新聞社編著『経済学をつくった巨人たち-先駆者の理論・時代・思想』日本経済新聞社〈日経ビジネス人文庫〉、2001年、187頁。。
ケインズ経済学では、賃金の下方硬直性を前提に、貨幣数量の変化が実質GDPに影響を与える、つまり物価の持続的下落と実質GDPの持続的下落という現象が同時に起きることを提示している。その後の実証研究の積み重ねによって10年以上の長期でない限り、ケインズ的見解が成立することがコンセンサスとなっている。また、ニュー・ケインジアンも長期では貨幣の中立性を認めている円居総一『原発に頼らなくても日本は成長できる』ダイヤモンド社、2011年、151-152頁。。
デフレが不況を伴うことが多い理由として、 名目賃金の下方硬直性 名目金利の下方硬直性 資産デフレ
の三つ点が挙げられる日本経済新聞社編著『やさしい経済学』日本経済新聞社〈日経ビジネス人文庫〉、2001年、156-157頁。。
デフレはマクロ経済学の環境だけでなく、同時にミクロレベルの企業・家計にまで深刻なダメージを与える田中秀臣・安達誠司『平成大停滞と昭和恐慌〜プラクティカル経済学入門』NHK出版〈NHKブックス〉、2003年、136頁。。田中秀臣、安達誠司は「デフレは経済全体の景況が悪いということである。少なくとも企業業績が悪化する可能性が、マイルドなインフレよりも数段も大きい」と指摘している田中秀臣・安達誠司『平成大停滞と昭和恐慌〜プラクティカル経済学入門』NHK出版〈NHKブックス〉、2003年、150頁。。
物価の下落が、家計の所得・資産の購買力を高め、消費支出を促すという考え方があるが、物価の下落は、家計の消費支出に大きな悪影響を及ぼすみずほ総合研究所編著『3時間でわかる日本経済-ポイント解説』日本経済新聞社〈日経ビジネス人文庫〉、2002年、25頁。。物価の下落は、家計の購買力を高めると同時に、失業増加・賃金削減を通じて個人消費を押し下げるみずほ総合研究所編著『3時間でわかる日本経済-ポイント解説』日本経済新聞社〈日経ビジネス人文庫〉、2002年、26頁。。また、デフレ期待が蔓延している場合、家計は不要不急の支出を先延ばしする。さらに、デフレ期待は先行きの債務返済負担が大きくなることを意味するため、消費を抑制し債務返済を早める動きにつながる。
物価の下落は債権者に益するが、債権者の消費性向に比べ債務者の消費性向の方が平均的に高いため、名目値で見ても物価の下落は有効需要にマイナスの影響を与える。債務デフレによる不況を「バランス・シート不況」と呼ぶ岩田規久男『日本経済を学ぶ』筑摩書房〈ちくま新書〉、2005年、73頁。。負債デフレは、借り手から貸し手への資産の再配分を促し、投資を減少させる田中秀臣『ベン・バーナンキ 世界経済の新皇帝』講談社〈講談社BIZ〉、2006年、134頁。。
年1-2%のデフレに陥ると、人件費は事実上5%前後増加する田中秀臣 『雇用大崩壊 失業率10%時代の到来』 NHK出版〈生活人新書〉、2009年、85頁。。デフレ不況下では、経営者側にコスト削減のインセンティブが強く働く田中秀臣 『雇用大崩壊 失業率10%時代の到来』 NHK出版〈生活人新書〉、2009年、90頁。。名目賃金が一定で労働時間が増えれば、時間当たりの名目賃金は減少する。デフレ不況によって起こる企業のリストラ要求に対して、既存正社員は組合などを通じて交渉力を発揮し、自分たちの待遇を悪化させるよりも新卒採用を縮小させることを企業に要求する。このことが「名目賃金の下方硬直性」を生み出す。既存正社員の既得権が強まると同時に、膨大な失業者、非正規雇用が生み出される田中秀臣『経済政策を歴史に学ぶ』ソフトバンククリエイティブ〈ソフトバンク新書〉、2006年、23-24頁。。経済学者のポール・クルーグマンは「国は企業ではない」という持論を根拠に「ビジネスリーダーは、しばしば非常に悪い経済的なアドバイスを送る」と批判しており、経済の低迷に対処するために国を企業に見立てて賃金などの支出をカットすれば、需要の低迷というデフレの問題を悪化させるだけだと主張している「クルーグマン教授、日銀追加緩和を「強く支持」 世界のビジネスリーダーの懸念を一蹴」ニュースフィア2014年11月4日。
デフレ不況は人々の気持ちをリスクから遠ざけるため、デフレ不況下では人々は新しいことにチャレンジせずに、安全策を取る傾向にある「アベノミクスでAKB48は沈む？（4）」NetIB-NEWS ネットアイビーニュース2013年6月5日。デフレは企業も消費者もリスクを避けがちになり、消費や投資も伸びない悪循環で経済の活力がどんどん落ちる「リフレ政策 評価 田中秀臣・上武大教授 「アベノミクス」支持」東京新聞 群馬（TOKYO Web）2013年3月7日。経済がデフレの状態になると、成長産業・潜在的に成長が期待される産業への移行という産業構造の転換が阻害される円居総一『原発に頼らなくても日本は成長できる』ダイヤモンド社、2011年、144頁。。デフレ脱却は、ブラック企業潰しに大きな役割を果たす「高橋洋一・ブラック企業も減る！アベノミクスの効果とは」PHPビジネスオンライン 衆知2014年11月26日。
評論家の中野剛志はデフレは「物価が将来下がるかもしれない」、「貨幣価値が将来上がるかもしれない」という心理的影響を与え、誰も投資や借金をしなくなる。これは資本主義の心肺停止状態であり、資本主義を望むならば、デフレだけは回避しなければならないとしている。経済構造の産業化が進み高度化すれば、信用制度がなくては大きな投資ができないとしている。資本というものは昔からあったが、産業革命が進むほど市場経済の資本主義の度合いが大きくなる。つまり、実体経済と金融経済のうちの金融の部分が大きくなるが、デフレはその動きを停止させるとしている中野剛志 『グローバル恐慌の真相』69-70頁。。また中野はデフレは給与水準・生活水準の悪化、投資を含む需要不足という点から怖ろしい経済現象であるとしている。その理由として、給与水準・生活水準の悪化は現在の人間の心理や幸福感を著しく傷つけ、投資を含む需要不足は自分の国や共同体、家族のために今は抑制して将来に向けて投資する、未来のことを考えて生きるという非常に人間らしいことができなくなるためであるとしている中野剛志 『グローバル恐慌の真相』 78-80頁。。また中野は、「デフレは貨幣現象であり、デフレの原因は貨幣供給の不足である。そして貨幣供給の不足の原因は資金需要の不足である。すなわちデフレの原因は資金需要の不足である」と述べている「ちょくマガ 中野剛志「岩田喜久男先生の理論を徹底的に批判する！-なぜ、金融政策はデフレを止められなかったか」」ちょく論2014年12月26日。
岩田規久男は「デフレの最大の問題は（物価下落の継続で）モノに比べてお金の価値が上がった結果、企業がお金を使わずにため込んでいることである「岩田規久男教授:日銀の国債購入不可欠 物価目標達成で」毎日jp（毎日新聞）2013年2月15日（2013年5月1日時点のインターネット・アーカイブ）」「デフレである限り企業が巨額の余剰資金を抱えたままにしていることで設備投資・消費などが動き出さないといった状況から抜け出せない「インタビュー：政府・日銀共同文書、法的裏付けに日銀法改正を=岩田教授」Reuters2013年1月18日」と述べている。
経済学者の深尾光洋は「デフレを止めることによって企業部門の再生が可能になる。売り上げが増えるので、借金が返せるようになるということである。そしてさらに、財政についても引き締めが可能になる。つまり金融政策で緩和ぎみにすれば財政は引き締められ、財政の再建が可能になる。デフレを止めるということが金融再生および財政再建の必要条件になる」と指摘している。
一方で、白川方明は物価下落が起点となって景気を押し下げる可能性は小さいとしている田中秀臣『デフレ不況 日本銀行の大罪』朝日新聞出版、2010年、28頁。。また経済学者の清水啓典は「仮に貨幣が長期的に経済を活性化させるのであれば、各国は貨幣を増やすだけで経済を成長させることができることになるので、貧困が解消できることになる」と懐疑的である日本経済新聞社編著『マネーの経済学』日本経済新聞社〈日経文庫〉、2004年、91頁。。
実質金利と実質賃金 名目金利の低下する速度以上の物価の下落が発生している局面では、実質金利が上昇し投資活動が低下する日本経済新聞社編著『やさしい経済学』日本経済新聞社〈日経ビジネス人文庫〉、2001年、155頁。。これが経済活動を停滞させる要因となり、賃金の下落や失業（フィリップス曲線を参照）を生む。
デフレは実質金利と実質賃金の高騰を生み、企業収益を圧迫する岩田規久男編著『昭和恐慌の研究』東洋経済新報社、 2004年、38-39頁。。その結果、企業活動は停滞し、失業は増大する。デフレ下でも労働者の名目賃金は急に下げにくいので、企業はリストラを進め、非正規雇用や失業が増える「「日本のデフレの真実と克服する方法」 京大・中澤准教授が講演」朝日新聞デジタル2012年6月12日（2012年6月13日時点のインターネットアーカイブ）。マイルドなインフレ状態なら社員の昇給に経営者はさほど苦労せずに済むが、デフレに陥ると人件費は事実上増加してしまい経営者にとって大きな負担となり、リストラを敢行したり雇用システムそのものを見直しせざるを得なくなる田中秀臣『雇用大崩壊 失業率10%時代の到来』NHK出版〈生活人新書〉、2009年、85頁。。
民間の給料が上がらないことや雇用不安、若者の就職難などはデフレの弊害が大きい「経済・マネー 日銀が日本をつぶす！“高給”総裁はデフレ&円高がお好き？」ZAKZAK2012年5月16日（2012年5月18日時点のインターネット・アーカイブ）。
デフレギャップ
デフレギャップ（Deflationary gap）は、実際の需要が現実の供給力を下回り、
総供給＞総需要
の状態となったその差（乖離、ギャップ）のこと。「マイナスの需給ギャップ」や「GDPギャップ」とも言う。
デフレ・ギャップが恒常的に存在することで、失業の増加、物価水準の下落、成長率の減少が続く田中秀臣『経済論戦の読み方』講談社〈講談社新書〉、2004年、82頁。。デフレギャップを解消するには、需要を増やすか供給を減らす必要があるが、市場において供給システムが出来上がっているケースで供給を減らすことは容易ではない。一般に政府が減税、量的金融緩和政策、政府支出を増大させるなどを行い需要を喚起する政策が取られる。国によっては兵役で雇用を創出する場合もある。日本ではこのギャップの数値は、内閣府のレポートに「需給ギャップ」として発表される。
他の事情が一定の場合、総需要が減少すると物価が下落し、GDPは減少する岩田規久男『マクロ経済学を学ぶ』筑摩書房〈ちくま新書〉、1996年、26頁。。総需要が拡大すると物価が上昇し、GDPは拡大する。総需要も総供給の増加に追いつくように増加しなければ、需要不足から不況となり、需要不足が大きくなっていくとデフレ不況に陥る岩田規久男『スッキリ！日本経済入門-現代社会を読み解く15の法則』日本経済新聞社、2003年、236頁。。「デフレ不況」とは、総需要の減少によってデフレ・ギャップが拡大することで、失業・物価下落が生じている状態である田中秀臣『日本型サラリーマンは復活する』日本放送出版協会〈NHKブックス〉、2002年、181頁。。総需要の不足、デフレ・ギャップが解消されない限り、どれだけ潜在成長率を高めてもデフレも不況も解消できない田中秀臣『デフレ不況 日本銀行の大罪』朝日新聞出版、2010年、175頁。。
社会全体の総需要は、財政政策・金融政策によって変化させることができる（ケインズ経済学）岩田規久男『マクロ経済学を学ぶ』筑摩書房〈ちくま新書〉、1996年、26頁。。田中秀臣は「デフレ・ギャップが存在すれば、需要を喚起する政策を行い、失業の解消を図る必要がある」と指摘している。総需要を完全雇用総供給に一致させる=GDPギャップをゼロにするということは、失業率を自然失業率に近づけインフレ率を適正な水準に安定させるということであり、経済政策の目的である野口旭『ゼロからわかる経済の基礎』講談社〈講談社現代新書〉、2002年、180頁。。
デフレスパイラル 物価の下落→企業収益の圧迫→企業の経費節約→需要不足→更なる物価の下落→更なる企業収益の圧迫→設備投資の抑制→リストラなどによる雇用の減少（失業の増加）→家計の所得の減少（購買力の低下）→消費の減少
以上のような一連の経済縮小により、物価の下落と景気の悪化の循環がとどまることなく進むことを「デフレスパイラル」と呼ぶ。
GDPデフレーターが下落する一方で、実質GDP増加している場合はデフレであるがデフレスパイラルではない大和総研『最新版 入門の入門 経済のしくみ-見る・読む・わかる』日本実業出版社・第4版、2002年、97頁。。
デフレ下での成長 経済学者の若田部昌澄は「通常はデフレと不況はセットになっている」と指摘している田中秀臣・野口旭・若田部昌澄編著『エコノミスト・ミシュラン』太田出版、2003年、50頁。。経済学者の野口旭は「デフレは本来その国が持っている潜在成長率や適正な失業率の水準から、その国を遠ざける」と指摘している。中澤正彦は「デフレは、好況と不況を繰り返しながら成長していくという経済に対し自動調整機能が効かない状態である。その意味ではハイパーインフレと遠戚関係にあるともいえる」と指摘している。
岩田規久男は「実際にインフレはGDPの拡大、デフレはGDPの縮小を伴うことが多い。インフレは好景気と結びつきやすく、デフレは不景気に結びつきやすい。しかし必ずしもインフレと好景気、デフレと不景気が結びつくわけではない岩田規久男『マクロ経済学を学ぶ』筑摩書房〈ちくま新書〉、1996年、28頁。」「デフレ下で景気循環がなくなるわけではない岩田規久男『日本経済にいま何が起きているのか』東洋経済新報社、2005年、187頁。」と指摘している。岩田は「長期的には物価が下落すると、人々・企業の購買力は増大し、それに伴って消費などの総需要が拡大することにより実質GDPは拡大していく」と指摘している岩田規久男『マクロ経済学を学ぶ』筑摩書房〈ちくま新書〉、1996年、60-61頁。。岩田は「デフレとデフレ予想とは区別する必要がある。マクロ経済のパフォーマンスに影響を与えるのは、デフレ予想である」と指摘している。
大和総研は「物価の下落率が同じであっても、需要の減少によって生じるによる場合と、生産性向上による供給サイドの要因によって生じる場合と意味合いが異なってくる」と指摘している大和総研『最新版 入門の入門 経済のしくみ-見る・読む・わかる』日本実業出版社・第4版、2002年、94頁。。
経済学者の浜田宏一は「本当に価格が伸縮的な経済であれば、リアルビジネスサイクル理論が言うとおり、デフレでも問題はないが、現実は賃金・物価は硬直的であるため、デフレ下では実質賃金が上がってしまう。つまり企業のコストが上がってしまうため、雇用・生産を抑えてしまう」と指摘している田中秀臣編著『日本経済は復活するか』藤原書店、2013年、51-52頁。。
経済学者の飯田泰之は「インフレのほうが、デフレ下の景気回復よりもっとよくなる」と指摘している勝間和代・宮崎哲弥・飯田泰之『日本経済復活 一番かんたんな方法』光文社〈光文社新書〉、2010年、194頁。。
歴史