名古屋税関

名古屋税関（なごやぜいかん）は日本の税関。名古屋市港区に主たる事務所を置く。

概要

沿革明治 1889年（明治22年）11月 - 四日市大阪税関支署を設置。 1897年（明治30年）7月 - 清水横浜税関支署を設置。 1899年（明治32年）8月 - 大阪税関武豊税関支署を設置。清水港、四日市港及び武豊港を開港場に指定。 1903年（明治36年）9月 - 大阪税関名古屋出張所を設置。 1907年（明治40年）11月 - 名古屋港を開港場に指定。大阪税関名古屋税関支署を設置。昭和 1937年（昭和12年）10月 - 大阪税関管轄だった愛知・三重・岐阜の3県および横浜税関管轄だった静岡・長野の2県、計5県を管轄する名古屋税関として独立。 1941年（昭和18年）11月 - 戦争により、名古屋税関と名古屋海務局が合併して名古屋海運局を設置。 1946年（昭和21年）6月 - 税関再開。 1953年（昭和28年） 9月 - 名古屋税関名古屋外郵出張所を設置。 12月 - 名古屋税関笹島出張所を名古屋税関中出張所に改称。 1959年（昭和34年）5月 - 武豊港を衣浦港に改称し、同時に武豊税関支署を衣浦税関支署に改める。 1961年（昭和36年）6月 - 清水税関支署焼津出張所を設置。 1962年（昭和37年）4月 - 名古屋税関稲永出張所を設置。 1963年（昭和38年）4月 - 名古屋税関長野出張所を設置。四日市税関支署尾鷲監視署を出張所に昇格。 1964年（昭和39年）4月 - 名古屋税関潮見出張所を設置。 1965年（昭和40年）3月 - 名古屋税関庁舎（名古屋港湾合同庁舎）竣工。 1966年（昭和41年）4月 - 田子の浦港・蒲郡港及び尾鷲港を開港に、名古屋空港を税関空港にそれぞれ指定。名古屋税関名古屋空港出張所及び清水税関支署田子の浦出張所を設置。名古屋税関蒲郡監視署を出張所に昇格。 1967年（昭和42年）7月 - 名古屋税関南部出張所を設置。 1968年（昭和43年）4月 - 清水税関支署沼津監視署を出張所に昇格。 1971年（昭和46年）4月 - 御前崎港及び津港を開港に指定。名古屋税関金城埠頭出張所、清水税関支署御前崎出張所、同浜松出張所及び四日市税関支署津出張所を設置。 1972年（昭和47年） 5月 - 豊橋港を開港に指定。名古屋税関豊橋出張所を設置。 7月 - 名古屋税関西部出張所及び清水税関支署興津出張所を設置。 1978年（昭和53年）7月 - 諏訪地区政令派出事務所を設置。 1988年（昭和63年）7月 - 長野出張所及び諏訪地区政令派出事務所を廃止。諏訪出張所及び長野地区政令派出事務所を設置。平成 1990年（平成2年）12月 - 麻薬探知犬初配備（マイク、ゲッツ）。 1991年（平成3年）7月 - 名古屋空港出張所を支署に昇格。 1995年（平成7年）7月 - 名古屋税関潮見出張所を廃止。 1996年（平成8年）11月 - 中出張所岐阜政令派出事務所を設置。 1999年（平成11年）7月 - 名古屋税関豊橋出張所を支署に昇格、衣浦税関支署は名古屋税関衣浦出張所となる。 2001年（平成13年）7月 - 名古屋税関衣浦出張所は豊橋税関支署衣浦出張所となる。 2004年（平成16年）10月 - 名古屋税関国際博覧会出張所を設置。 2005年（平成17年） 2月 - 中部国際空港開港に伴い、中部空港税関支署を設置。名古屋空港税関支署を廃止。 12月 - 名古屋税関国際博覧会出張所を廃止。 2006年（平成18年）6月 - 名古屋税関名古屋外郵出張所を廃止。中部空港税関支署中部外郵出張所を設置。 2009年（平成21年） 6月 - 名古屋税関金城埠頭出張所を廃止。 7月 - 清水税関支署静岡空港出張所を設置。 2012年（平成24年）7月 - 中部外郵出張所を中部空港税関支署から名古屋税関本関直轄出張所に変更 2013年（平成25年）7月 - 名古屋税関中出張所を廃止名古屋税関　中出張所が廃止　60年の歴史に幕

歴代名古屋税関長氏名出身校在任期間前職後職備考井川裕昌東大経 2013年6月 -大臣官房付内閣官房内閣審議官（内閣官房副長官補付）内閣官房郵政民営化推進室副室長金融庁総務企画局付内閣官房郵政民営化委員会事務局次長大臣官房付安井猛富良野高 2014年6月 -名古屋税関総務部長名古屋税関総務部長心得河上洋右東大法 2014年7月 -大臣官房参事官（大臣官房、関税局担当）大臣官房付石川紀東大法 2015年7月 -大臣官房付預金保険機構財務部長大臣官房付藤原健朗東大法 2016年6月 -国土交通省大臣官房付国土交通省大臣官房付廣瀨行成東大法 2017年7月 -防衛省大臣官房審議官防衛研究所長武藤義哉東大法 2018年8月 -防衛大学校副校長（企画・管理担当）退官秋田潤神戸大農 2019年7月 - 2020年7月1日関税局監視課長大臣官房付、辞職羽田弘東大院工 2020年7月1日 - 2021年7月8日大阪税関関西空港税関支署長大臣官房付、辞職源新英明上智大法 2021年7月8日 - 2022年6月28日大臣官房参事官兼大臣官房審議官（関税局担当）横浜税関長松岡裕之早大 2022年6月28日 - 2023年7月4日大臣官房付横浜税関長柴田敬司東大経 2023年7月4日 - 2024年7月12日大臣官房参事官兼大臣官房審議官（関税局担当）大臣官房付廣光俊昭東大養 2024年7月12日 - 2025年7月1日大臣官房付大臣官房付奈良井功東大 2025年7月1日 - 2026年6月22日大臣官房公文書監理官兼大臣官房企画調整主幹大臣官房付、辞職→株式会社日本政策金融公庫取締役内山泰親 2026年6月22日 - 2026年7月1日名古屋税関総務部長税関研修所副所長心得杉山真東大法 2026年7月1日 - 福岡財務支局長現職

管内支署・出張所 +所在地管轄名古屋税関本関愛知県名古屋市港区入船2-3-12 名古屋港湾合同庁舎本館長野県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県岐阜政令派出事務所岐阜県岐阜市薮田南5-14-12 岐阜県シンクタンク庁舎内監視取締部門愛知県名古屋市港区潮凪町1 名古屋税関稲永分庁舎名古屋コンテナ検査センター愛知県海部郡飛島村西浜28諏訪出張所長野県諏訪市大字中洲字起シ5336-2 諏訪貿易流通会館内長野県長野地区政令派出事務所長野県長野市旭町1108 長野第1合同庁舎内中部外郵出張所愛知県常滑市セントレア3丁目13-2 日本郵便株式会社中部国際郵便局内愛知県のうち常滑市セントレア3丁目（国際郵便の業務を行う事業所内）南部出張所愛知県知多市緑町5愛知県のうち常滑市

（中部空港税関支署及び中部外郵出張所の管轄に属する地域を除く）

東海市、知多市西部出張所愛知県海部郡飛島村東浜2-15-4愛知県のうち弥富市、海部郡のうち飛島村並びにこれらの地先清水税関支署静岡県静岡市清水区日の出町9-1 清水港湾合同庁舎静岡県興津出張所静岡県静岡市清水区興津清見寺町1375-30静岡県のうち静岡市のうち国道1号線新興津橋から下流の興津川右岸

国道1号線

同線清水東名入口交差点と袖師泊地接水線を結ぶ静岡市道嶺神明線

同線延長線並びに海面に囲まれた地域浜松出張所静岡県浜松市中央区流通元町5-1静岡県のうち浜松市、磐田市、袋井市、湖西市、周智郡沼津出張所静岡県沼津市市場町9-1 沼津合同庁舎静岡県のうち沼津市、熱海市、三島市、伊東市、御殿場市、裾野市

伊豆市、伊豆の国市、田方郡、駿東郡田子の浦出張所静岡県富士市鈴川町1-2 田子の浦港湾合同庁舎静岡県のうち富士宮市、富士市焼津出張所静岡県焼津市中港2-7-21静岡県のうち島田市（静岡空港を除く）、焼津市、藤枝市、榛原郡御前崎出張所静岡県御前崎市港6170-2 御前崎港湾合同庁舎静岡県のうち掛川市、御前崎市、菊川市、牧之原市（静岡空港を除く）静岡空港出張所静岡県牧之原市坂口3336番地4 静岡空港旅客ターミナルビル内静岡県のうち島田市、牧之原市のうちの静岡空港下田監視署静岡県下田市西本郷2-5-33静岡県のうち下田市、賀茂郡清水コンテナ検査センター静岡県静岡市清水区興津清見寺町1375番地外豊橋税関支署愛知県豊橋市神野ふ頭町3-11 豊橋港湾合同庁舎愛知県のうち豊橋市、半田市、豊川市、碧南市、西尾市、蒲郡市、新城市

大府市、高浜市、田原市、知多郡、額田郡、北設楽郡衣浦出張所愛知県半田市十一号地2 衣浦港湾合同庁舎愛知県のうち半田市、碧南市、西尾市、大府市、高浜市、知多郡蒲郡出張所愛知県蒲郡市浜町4愛知県のうち蒲郡市、額田郡中部空港税関支署愛知県常滑市セントレア1丁目1番地中部空港CIQ棟愛知県のうち常滑市のうちセントレア1丁目からセントレア5丁目まで

りんくう町1丁目からりんくう町3丁目まで四日市税関支署三重県四日市市千歳町5-1 四日市港湾合同庁舎三重県津出張所三重県津市丸之内26-8 津合同庁舎4階三重県のうち津市、伊勢市、松阪市、鳥羽市、志摩市

多気郡、度会郡（玉城町、南伊勢町）尾鷲出張所三重県尾鷲市南陽町6-34 尾鷲地方合同庁舎2階三重県のうち尾鷲市、熊野市

度会郡（度会町、大紀町）、北牟婁郡、南牟婁郡四日市コンテナ検査センター三重県四日市市霞2-5

脚注

出典

WEB

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