アメリカの軍需経済と軍事政策（アメリカのぐんじゅけいざいとぐんじせいさく）とは、アメリカ合衆国の軍需経済と軍事政策に関する実績・政策・状況・問題とその推移を論述するものである。
アメリカ合衆国の軍需経済統計の歴史的推移 ストックホルム国際平和研究所の統計によると、2023年度の世界の軍事に関する総支出は24,430億ドル、2022年度から2.3%増加、2014-2023年の10年間で9.9%増加であり、2023年度の世界のGDPに対する世界の軍事に関する総支出の比率は3.4%である。2023年度のアメリカの軍事費は9,160億ドル（GDP比は3.4%）、世界の軍事に関する総支出に占める比率は37%である。中国の場合は、推計2,960億ドル（GP比1.7%）、世界の軍事に関する総支出に占める比率は12%である。またロシアの場合は、1,090億ドル（GDP比5.9%）、世界の軍事に関する総支出に占める比率は4.5%である。そして、2022年ロシアのウクライナ侵攻によりロシアと交戦しているウクライナは648億ドル（GDP比37.0%）、世界の軍事に関する総支出に占める比率は2.7%である。 Military Balance2024年版によると、2023年のロシアの軍事支出は1,085億ドル、中国は2,195億ドル、アメリカの場合は9,505億ドルであった。 2024年6月14日更新時点のCIA World Fact Book（2022年の統計値。但しアメリカと中国は2023年）によると、2022年度の世界のGDPに対する世界の軍事支出の比率は2.20%である。また、アメリカは3.20%、ロシアは4.00%、中国は1.50%である。 アメリカ政府の行政予算管理局が公開している予算・収入・支出の統計による、1940-2023年度のアメリカの軍需経済と軍事政策#アメリカの政府支出の分野別支出と政府支出・GDPに対する比率の推移を見ると、GDPと政府支出に対する軍事支出の比率は、第二次世界大戦時、朝鮮戦争時、ベトナム戦争時、冷戦時代の非戦争時と比較して、冷戦終結後は低下した。 アメリカ政府の行政予算管理局が公開している予算・収入・支出の統計による、1962-2023年度のアメリカの軍需経済と軍事政策#アメリカの軍事支出の分野別支出と軍事支出・GDPに対する比率の推移を見ると、GDPと軍事総支出に対する武器購入費の比率は、ベトナム戦争時、冷戦時代の非戦争時と比較して、冷戦終結後は著しく低下し、GDPや軍事支出の最大の比率を占める要素ではなく、主要な比率を占める要素でもない。 アメリカ政府の国防総省が公開している国防に関する予算・収入・支出の統計による、1940-2023年のアメリカの軍隊・国防総省・軍需産業の雇用者数(但し、軍需産業は2006年まで)の推移を見ると、総人口と就業人口に対する軍人数、軍人数+国防総省の雇用者数、軍需産業の雇用者数、軍人数+国防総省の雇用者数+軍需産業の雇用者数の比率は、第二次世界大戦時、朝鮮戦争時、ベトナム戦争時、冷戦時代の非戦争時と比較して、冷戦終結後は低下した（それぞれ千人単位で四捨五入したため、合計が合わない場合がある。）。 1943年度 - 第二次世界大戦中 - 政府は民主党 - 議会は上院・下院とも民主党が多数派 軍事支出は667億ドル、GDP1,848億ドルの36.1%、政府支出786億ドルの84.9%。 軍需産業の雇用者は1,336万人、総人口13,674万人の9.8%、就業人口5,447万人の20.6%。 軍人905万人+文民219万人＝国防総省の雇用者1,124万人、総人口の8.2%、就業人口の20.6%。 1945年度 - 第二次世界大戦中 - 政府は民主党 - 議会は上院・下院とも民主党が多数派 軍事支出は830億ドル、GDP2,268億ドルの36.6%、政府支出927億ドルの89.5%。 軍需産業の雇用者は1,100万人、総人口13,993万人の7.9%、就業人口万5,282人の16.6%。 軍人1,206万人+文民263万人＝国防総省の雇用者1,469万人、総人口の10.5%、就業人口の27.8%。 1949年度 - 非戦争時 - 冷戦初期 - 政府は民主党 - 議会は上院・下院とも共和党が多数派 軍事支出は132億ドル、GDP2,750億ドルの4.8%、政府支出388億ドルの33.9%。 軍需産業の雇用者は73万人、総人口14,919万人の0.5%、就業人口5,765万人の1.2%。 軍人161万人+文民82万人＝国防総省の雇用者243万人、総人口の1.6%、就業人口の4.2%。 1953年度 - 朝鮮戦争中 - 政府は共和党 - 議会は上院・下院とも民主党が多数派 軍事支出は528億ドル、GDP億3,826ドルの13.8%、政府支出761億ドルの69.4%。 軍需産業の雇用者は412万人、総人口16,018万人の2.6%、就業人口6,118万人の6.2%。 軍人356万人+文民130万人＝国防総省の雇用者486万人、総人口の3.0%、就業人口の7.9%。 1960年 - 非戦争時 - 冷戦中期 - 政府は共和党 - 議会は上院・下院とも民主党が多数派 軍事支出は481億ドル、GDP億5,344ドルの9.0%、政府支出921億ドルの52.2%。 軍需産業の雇用者は246万人、総人口18,067万人の1.4%、就業人口6,578万人の3.4%。 軍人248万人+文民102万人＝国防総省の雇用者350万人、総人口の1.9%、就業人口の5.3%。 1968年度 - ベトナム戦争中 - 政府は民主党 - 議会は上院・下院とも民主党が多数派 軍事支出は819億ドル、GDP億9,000ドルの9.1%、政府支出1,781億ドルの46.0%。 武器購入費は233億ドル、GDPの2.6%、軍事支出の28.4%。 研究開発費は77億ドル、GDPの0.9%、軍事支出の9.5%。 軍需産業の雇用者は317万人、総人口20,070万人の1.6%、就業人口7,592万人の3.9%。 軍人355万人+文民123万人＝国防総省の雇用者478万人、総人口の2.4%、就業人口の6.3%。 1974年度 - 非戦争時 - 冷戦後期 - 政府は共和党 - 議会は上院・下院とも民主党が多数派 軍事支出は793億ドル、GDP14,685億ドルの5.4%、政府支出2,694億ドルの29.5%。 武器購入費は152億ドル、GDPの1.0%、軍事支出の19.2%。 研究開発費は86億ドル、GDPの0.6%、軍事支出の10.8%。 軍需産業の雇用者は186万人、総人口21,385万人の0.9%、就業人口8,679万人の2.0%。 軍人216万人+文民101万人＝国防総省の雇用者317万人、総人口の1.5%、就業人口の3.7%。 1978年度 - 非戦争時 - 冷戦後期 - 政府は民主党 - 議会は上院・下院とも民主党が多数派 軍事支出は1,045億ドル、GDP22,717億ドルの4.6%、政府支出4,587億ドルの22.8%。 武器購入費は200億ドル、GDPの0.9%、軍事支出の19.1%。 研究開発費は105億ドル、GDPの0.5%、軍事支出の10.1%。 軍需産業の雇用者は177万人、総人口22,258万人の0.8%、就業人口9,605万人の1.7%。 軍人206万人+文民94万人＝国防総省の雇用者300万人、総人口の1.3%、就業人口の3.1%。 1988年度 - 非戦争時 - 冷戦末期 - 政府は共和党 - 議会は上院・下院とも民主党が多数派 軍事支出は2,904億ドル、GDP50,947億ドルの5.7%、政府支出10,644億ドルの27.3%。 武器購入費は772億ドル、GDPの1.5%、軍事支出の26.6%。 研究開発費は348億ドル、GDPの0.7%、軍事支出の12.0%。 軍需産業の雇用者は343万人、総人口24,450万人の1.4%、就業人口11,497万人の2.8%。 軍人221万人+文民101万人＝国防総省の雇用者322万人、総人口の1.3%、就業人口の2.8%。 1994年度 - 非戦争時- 冷戦終結後 - 政府は民主党 - 議会は上院・下院とも民主党が多数派 軍事支出は2,816億ドル、GDP72,205億ドルの3.9%、政府支出14,618億ドルの19.3%。 武器購入費は618億ドル、GDPの0.9%、軍事支出の21.9%。 研究開発費は348億ドル、GDPの0.5%、軍事支出の12.3%。 軍需産業の雇用者は246万人、総人口26,033万人の0.9%、就業人口12,306万人の1.9%。 軍人168万人+文民85万人＝国防総省の雇用者253万人、総人口の1.0%、就業人口の2.1%。 2000年度 - 非戦争時- 冷戦終結後 - 政府は民主党 - 議会は上院・下院とも共和党が多数派 軍事支出は2,944億ドル、GDP101,517億ドルの2.9%、政府支出17,890億ドルの16.5%。 武器購入費は516億ドル、GDPの0.5%、軍事支出の17.6%。 研究開発費は376億ドル、GDPの0.4%、軍事支出の12.8%。 軍需産業の雇用者は243万人、総人口28,216万人の0.9%、就業人口13,689万人の1.7%。 軍人145万人+文民66万人＝国防総省の雇用者211万人、総人口の0.7%、就業人口の1.5%。 2003年度 - イラク戦争中 - 政府は共和党 - 議会は上院・下院とも共和党が多数派 軍事支出は4,047億ドル、GDP122,417億ドルの3.6%、政府支出21,599億ドルの18.7%。 武器購入費は679億ドル、GDPの0.6%、軍事支出の16.8%。 研究開発費は531億ドル、GDPの0.5%、軍事支出の13.1%。 軍需産業の雇用者は329万人、総人口29,011万人の1.1%、就業人口13,774万人の2.2%。 軍人150万人+文民65万人＝国防総省の雇用者215万人、総人口の0.7%、就業人口の1.6% 2006年度 - イラク戦争中 - 政府は共和党 - 議会は上院・下院とも共和党が多数派 軍事支出は5,218億ドル、GDP137,316億ドルの3.8%、政府支出26,551億ドルの19.7%。 武器購入費は898億ドル、GDPの0.7%、軍事支出の17.2%。 研究開発費は686億ドル、GDPの0.5%、軍事支出の13.2%。 軍需産業の雇用者は360万人、総人口29,838万人の1.2%、就業人口14,173万人の2.4%。 軍人146万人+文民66万人＝国防総省の雇用者212万人、総人口の0.7%、就業人口の1.5% 2011年度 - イラク戦争中 - 政府は民主党 - 議会は上院は民主党、下院は共和党が多数派 軍事支出は7,056億ドル、GDP153,391億ドルの4.6%、政府支出36,031億ドルの19.6%。 武器購入費は1,280億ドル、GDPの0.8%、軍事支出の18.1%。 研究開発費は749億ドル、GDPの0.5%、軍事支出の10.6%。 軍人150万人+文民77万人＝国防総省の雇用者227万人、総人口31,156万人の0.7%、就業人口13,987万人の1.6%。 2019年度 -対ISIL戦争中 - 政府と上院・下院とも共和党が多数派 軍事支出は6,860億ドル、GDP21兆1,127億ドル、GDPの3.2%、政府支出44,470億ドルの15.4%。 武器購入費は1,247億ドル、GDPの0.6%、軍事支出の18.2%。 研究開発費は893億ドル、GDPの0.4%、軍事支出の13.0%。 軍人142万人+文民76万人＝国防総省の雇用者219万人、総人口32,824万人の0.7%、就業人口16,500万人の1.4%。 2021年度 -対ISIL戦争中 - 政府と上院・下院とも民主党が多数派 軍事支出は7,539億ドル、GDP22兆9,712億ドル億ドル、GDPの3.3%、政府支出68,225億ドルの11.1%。 武器購入費は1,414億ドル、GDPの0.6%、軍事支出の18.8%。 研究開発費は1,057億ドル、GDPの0.5%、軍事支出の14.0%。 軍人144万人+文民78万人＝国防総省の雇用者222万人、総人口33,189万人の0.7%、就業人口16,268万人の1.4%。 2023年度 -対ISIL戦争中 - 政府は民主党 - 議会は上院は民主党、下院は共和党が多数派 軍事支出は8203億ドル、GDP27兆3609億ドル、GDPの3.0%、政府支出61,347億ドルの13.4%。 武器購入費は1,665億ドル、GDPの0.6%、軍事支出の18.0%。 研究開発費は1,388億ドル、GDPの0.5%、軍事支出の15.0%。 軍人138万人+文民78万人＝国防総省の雇用者215万人、総人口33,491万人の0.6%、就業人口16,853万人の1.3%。
アメリカの政府支出に対する軍事支出の比率が50%以上だった年度は1942年度 - 1946年、1951年 - 1961年であり、40%以上だった年度は1941年・1962年 - 1970年であり、30%以上だった年度は1947年 - 1950年、1971年 - 1973年であり、1974年 - 1990年は20%台で推移し、1991年 - 2019年は最小15.0% - 最大21.6%の範囲内で推移し、2020年 - 2023年は10%前半台で推移しおり、2020年・2021年会計年度において、経済悪化に対して連邦政府が経済支援策（前述のコロナウイルス支援・救済・経済安全保障法（通称CARES法）、2021年統合歳出法、2021年米国救済計画法）を行ったため、1940会計年度以降で最少の比率であった。
2024年6月26日更新時点のCIA World Fact Bookによると、2017年のアメリカのGDPの産業別構成比は、農畜林水産業が0.9%、製造・建設・採掘・輸送業・技能職が19.1%、商業・サービス業が80.0%であり、2009年の就業人口の産業別構成比は、農畜林水産業が1.4%、製造・建設・エネルギー資源業が20.3%、管理職・専門職・技術職は37.3%、営業・事務職は24.2%、その他サービス業が17.6%である。 注 - GDP、政府支出、軍事支出の金額は当該年度の通貨額ベース。 注 - 議会の多数派は当該会計年度（前年10月 - 当年9月）予算を作成した当時（当年1月3日まで）の構成。 注 - データの引用元はこのページ下部の出典に集約して記載。
先住民との戦争終結 - 第二次世界大戦終結までのアメリカの軍事政策 1916年、1916年の国防法の制定。アメリカ議会（上院・下院とも民主党が多数派）は、州兵を連邦軍と同じ基準・方法で訓練し、戦争時には連邦軍の補助戦力として戦場に派遣することを規定した、1916年の国防法(National Defense Act of 1916)を可決し、ウィルソン大統領（民主党）が署名して成立した。 1922年2月、ワシントン海軍軍縮条約に署名。アメリカ政府（ハーディング大統領・共和党）は、ワシントン海軍軍縮条約に署名した。ワシントン海軍軍縮条約はアメリカ、イギリス、日本、フランス、イタリアが、現在建造中の戦艦を廃棄し、保有する戦艦の排水量の比率をアメリカは10、イギリスは10、日本は6、フランスは3.5、イタリアは3.5に制限した。ワシントン海軍軍縮条約は日本の脱退により1936年12月に失効した。 1930年4月、ロンドン海軍軍縮条約に署名。アメリカ政府（フーバー大統領・共和党）は、ロンドン海軍軍縮条約に署名した。ロンドン海軍軍縮条約はアメリカ、イギリス、日本は戦艦以外の艦船を排水量と搭載する武器により分類し、各分類の艦船ごとにアメリカ、イギリス、日本が保有する艦船の排水量を制限した。ロンドン海軍軍縮条約は1936年1月に日本の脱退により失効した。 1934年、ヴィンソン・トランメル法を制定。アメリカ議会（上院・下院とも民主党が多数派）は、7600万ドルの予算で100隻の軍艦建造を承認するヴィンソン・トランメル法（Vinson-Trammell Act of 1934）を制定し、ルーズベルト大統領（民主党）が署名して成立した。 1938年5月、1938年の海軍拡張法を制定。アメリカ議会（上院・下院とも民主党が多数派）は、排水量合計40万トンの軍艦と3000機の航空機の建造を承認する1938年の海軍拡張法（Naval Expansion Act of 1938）を制定し、ルーズベルト大統領（民主党）が署名して成立した。 1940年6月、1940年の海軍拡張法を制定。アメリカ議会（上院・下院とも民主党が多数派）は、戦艦2隻、空母3隻の建造を承認する1940年の海軍拡張法（Naval Expansion Act of 1940）を制定し、ルーズベルト大統領（民主党）が署名して成立した。 1940年7月、両洋艦隊法を制定。アメリカ議会（上院・下院とも民主党が多数派）は、戦艦と空母を中心とする排水量合計135万トンの軍艦の建造を承認する両洋海軍法（Two Ocean Navy Act of 1940）を制定し、ルーズベルト大統領（民主党）が署名して成立した。 1942年6月、マンハッタン計画。アメリカ政府（ルーズベルト大統領・民主党）は、原爆開発計画に着手し、1945年7月に原爆実験に成功した。 1945年2月、メキシコで米州特別会議を開催、“米州のある一国に対する攻撃は、米州諸国すべてに対する侵略である”とした「米州の連帯と相互援助に関する宣言」を採択。（集団的自衛権） 1945年8月、広島・長崎への原爆使用。アメリカ政府（トルーマン大統領・民主党）は、日本に対する原子爆弾による攻撃を命令し、アメリカ軍は広島と長崎を原子爆弾で攻撃した。
第二次世界大戦終結 - 米ソ冷戦終結までのアメリカの軍事政策 1949年4月、北大西洋条約機構（NATO）の設立。アメリカ政府（トルーマン大統領・民主党）は、カナダ、イギリス、フランス、イタリア、ポルトガル、オランダ、ベルギー、ルクセンブルク、アイスランド、ノルウェー、デンマーク、各国政府と北大西洋条約機構（NATO）に署名した。1952年にギリシャ、トルコ、1955年に西ドイツ、1982年にスペイン、1990年にドイツ、1999年にチェコ、ハンガリー、ポーランド、2004年にブルガリア、エストニア、ラトビア、リトアニア、ルーマニア、スロバキア、スロベニアが加盟した。 1951年9月、サンフランシスコ講和条約と日米安全保障条約の署名と批准。アメリカ政府（トルーマン大統領・民主党）はソ連、中国、東欧諸国を除く連合国政府、日本政府とともにサンフランシスコ講和条約に署名し、日本とともに日米安全保障条約に署名し、議会上院（民主党が多数派）が批准した。 1952年11月、水素爆弾実験に成功。アメリカ政府（トルーマン大統領・民主党）は、水爆実験に成功した。 1963年8月、部分的核実験禁止条約に署名。アメリカ政府（ケネディ大統領・民主党）、ソ連政府、イギリス政府は、大気圏内、水面下、宇宙空間における核実験を禁止する部分的核実験禁止条約（PTBT）に署名した。 1963年10月、部分的核実験禁止条約を批准。アメリカ議会上院（民主党が多数派）は、部分的核実験禁止条約（PTBT）を批准した。 1967年1月、宇宙条約に署名。アメリカ政府（ジョンソン大統領・民主党）は、宇宙条約は宇宙空間の軍事目的利用、宇宙空間への軍事兵器の配備と軍事施設の建設を禁止する宇宙条約（Outer Space Treaty）に署名した。 1967年10月、宇宙条約を批准。アメリカ議会上院（民主党が多数派）は、宇宙条約（Outer Space Treaty）に署名した。 1968年7月、核拡散防止条約に署名。アメリカ政府（ジョンソン大統領・民主党）は、核兵器の保有国をアメリカ、ソ連、中国、イギリス、フランスに限定し、他の加盟国の核兵器の開発と保有を禁止し、国際原子力委員会による査察を義務付ける核拡散防止条約（NPT）に署名した。 1970年3月、核拡散防止条約を批准。アメリカ議会上院（民主党が多数派）は、核拡散防止条約（NPT）を批准した。 1971年2月、海底軍事利用禁止条約に署名。アメリカ政府（ニクソン大統領・共和党）は、領海と領海に接続する12マイルを例外として、海底の軍事目的利用、海底への軍事兵器の配備と軍事施設の建設を禁止する、海底軍事利用禁止条約（SBT）に署名した。 1972年3月、海底軍事利用禁止条約を批准。アメリカ議会上院（民主党が多数派）は、海底軍事利用禁止条約（SBT）を批准した。 1972年4月、生物兵器禁止条約に署名。アメリカ政府（ニクソン大統領・共和党）は、生物兵器、毒素兵器の開発、生産、貯蔵を禁止し、廃棄を義務付ける生物兵器禁止条約（BWC）に署名した。 1972年5月、第一次戦略兵器制限条約に署名。アメリカ政府（ニクソン大統領・共和党）とソ連政府は、第一次戦略兵器制限条約（SALT1）に署名した。第一次戦略兵器制限条約は、アメリカの大陸間弾道ミサイルを1000基、潜水艦発射弾道ミサイルを710基、ソ連の大陸間弾道ミサイルを1410基、潜水艦発射弾道ミサイルを950基に制限することを規定した。 1972年5月、弾道弾迎撃ミサイル制限条約に署名。アメリカ政府（ニクソン大統領・共和党）とソ連政府は、弾道弾迎撃ミサイル制限条約（ABM）に署名した。弾道弾迎撃ミサイル制限条約迎撃は、迎撃ミサイルの配備基地を、首都ともう一か所の二か所に制限することを規定した。 1972年9月、第一次戦略兵器制限条約を批准。アメリカ議会上院（民主党が多数派）とソ連議会は、第一次戦略兵器制限条約（SALT1）を批准し条約は発効した。 1972年10月、弾道弾迎撃ミサイル制限条約を批准。アメリカ議会上院（民主党が多数派）とソ連議会は、弾道弾迎撃ミサイル制限条約（ABM）を批准し条約は発効した。 1975年3月、生物兵器禁止条約条約を批准。アメリカ議会上院（民主党が多数派）は、生物兵器禁止条約（BWC）を批准した。 1977年5月、環境改変兵器禁止条約に署名。アメリカ政府（カーター大統領・民主党）は、環境改変兵器禁止条約（ENMOD）に署名した。 1979年6月、第二次戦略兵器制限条約に署名。アメリカ政府（カーター大統領・民主党）とソ連政府は、第二次戦略兵器制限条約（SALT2）に署名した。第二次戦略兵器制限交渉は、核弾頭の運搬手段である大陸間弾道ミサイル、潜水艦発射弾道ミサイル、爆撃機の数量制限、核弾頭の複数弾頭化の制限を規定した。アメリカ議会上院（民主党が多数派）はソ連のアフガニスタン侵攻を理由に批准せず条約は発効しなかった。 1980年1月、環境改変兵器禁止条約を批准。アメリカ議会上院（民主党が多数派）は、地震・津波を起こす、海流を変化させる、気象・気候のパターンを変化させる、生態系のバランスを変化させる、オゾン層・電離層を変化させる兵器の開発・製造・使用を禁止する、環境改変兵器禁止条約（ENMOD）を批准した。 1982年4月、特定通常兵器使用禁止制限条約に署名。アメリカ政府（レーガン大統領・共和党）は、交戦相手や周辺住民に過剰な被害を与えるかまたは無差別に被害を与える恐れがある通常兵器、具体的には対人地雷、ブービートラップ、焼夷弾、失明をもたらすレーザー兵器、残存性がある毒性を持つ爆弾などの使用を禁止または制限する、特定通常兵器使用禁止制限条約（CCW）に署名した。 1987年12月、中距離核戦力全廃条約に署名。アメリカ政府（レーガン大統領・共和党）とソ連政府は、中距離核戦力全廃条約（INF）に署名した。中距離核兵器全廃条約は核兵器を搭載する射程距離が500-5500kmのミサイルをアメリカは846基、ソ連は1846基、全て廃棄することを規定した。 1988年5月、中距離核戦力全廃条約を批准。アメリカ議会上院（民主党が多数派）とソ連議会は、中距離核戦力全廃条約を批准し条約は発効した。
米ソ冷戦終結 - 現在までのアメリカの軍事政策 1990年11月、ヨーロッパ通常戦力条約に署名。アメリカ政府（ブッシュ大統領・共和党）と当時のNATO加盟16か国政府、当時のワルシャワ条約機構加盟14か国がヨーロッパ通常戦力条約（CFE）に署名した。ヨーロッパ通常戦力条約（CFE）は冷戦終結の結果、NATOとワルシャワ条約機構の全加盟国が、戦闘用の車両、戦闘用の航空機、各種の大砲の配備数の上限を設定し、上限数を超えて配備されている武器の廃棄と、廃棄を確認するための査察を規定している。 1991年6月、中距離核戦力全廃条約の履行を確認。アメリカ政府（ブッシュ大統領・共和党）とソ連政府は、中距離核戦力全廃条約（INF）が規定する核兵器を搭載する射程距離が500-5500kmのミサイルをアメリカは846基、ソ連は1846基、全て廃棄したことを、アメリカ政府とロシア政府の相互査察により確認したと発表した。 1991年7月、第一次戦略兵器削減条約に署名。アメリカ政府（ブッシュ大統領・共和党）とソ連政府は、第一次戦略兵器削減条約（START1）に署名した。第一次戦略核兵器削減条約は、アメリカとソ連が条約発効の7年後までに、核兵器を搭載する弾道ミサイル、潜水艦発射弾道ミサイル、爆撃機をそれぞれ1600基（機）に削減することを規定し、配備される核弾頭数の上限をアメリカは32000発から6000発に、ソ連は45000発から6000発に削減し、6000発のうち大陸間弾道ミサイル、潜水艦発射弾道ミサイルに搭載する弾頭数は4900発以下に削減することを規定した。 1992年10月、第一次戦略兵器削減条約を批准。アメリカ議会上院（民主党が多数派）は、第一次戦略兵器削減条約（START1）を批准した。 1993年1月、第二次戦略兵器削減条約に署名。アメリカ政府（ブッシュ大統領・共和党）とロシア政府は、第二次戦略兵器削減条約（START2）に署名した。第二次戦略核兵器削減条約は、アメリカとロシアは2003年月1日までに配備する核弾頭数を3000-3500発以下に削減し、潜水艦発射弾道ミサイルを1750発以下に削減、複数の核弾頭を搭載する弾道ミサイルを全廃することを規定した。 1993年1月、化学兵器禁止条約に署名。アメリカ政府（ブッシュ大統領・共和党）は、化学兵器の開発、生産、取得、保有、移譲、使用を禁止、条約発効後10年以内に全ての化学兵器を廃棄、条約の履行状況を査察・検証する機関として化学兵器禁止機関（OPCW）を設立を規定した化学兵器禁止条約（CWC）に署名した。 1995年3月、特定通常兵器使用禁止制限条約を批准。アメリカ議会上院（共和党が多数派）は、特定通常兵器使用禁止制限条約（CCW）を批准した。 1996年1月、第二次戦略兵器削減条約を批准。アメリカ議会上院（共和党が多数派）は、第二次戦略兵器削減条約（START2）を批准した。 1996年9月、包括的核実験禁止条約に署名。アメリカ政府（クリントン大統領・民主党）は、包括的核実験禁止条約（CTBT）に署名した。アメリカ議会上院（1995年1月4日-2007年1月3日までは共和党が多数派、2007年1月4日-2009年1月3日は民主党が多数派）は未批准である。包括的核実験禁止条約（CTBT）は国際原子力機関の加盟44か国全ての批准が必要であるが、アメリカ、中国、インド、パキスタン、イスラエル、イラン、インドネシア、ベトナム、エジプト、コロンビア、コンゴ民主共和国、北朝鮮の12か国が未批准なので未発効である。アメリカ、中国、インドネシア、コロンビア、エジプト、イラン、イスラエルの7か国は署名済・未批准、北朝鮮、インド、パキスタンの3か国は未署名・未批准である。 1997年4月、化学兵器禁止条約を批准。アメリカ議会上院（共和党が多数派）は、化学兵器禁止条約（CWC）を批准した。 1997年9月、第二次戦略兵器削減条約の履行期限の延期議定書に署名。アメリカ政府（クリントン大統領・民主党）とロシア政府は第二次戦略兵器削減条約（START2）の条約の履行期限を2003年1月1日から2007年に延長すると規定した議定書に署名した。