環境調査研修所（かんきょうちょうさけんしゅうしょ）は、日本の環境省の施設等機関。国家行政組織法第8条の2に定める文教研修施設である。国・地方公共団体の職員等に対して研修を行っている。また、下部組織として、国立水俣病総合研究センターが設置されており、水俣病に関する調査・研究及び情報の収集等を行っている。
所在地 環境調査研修所：埼玉県所沢市 国立水俣病総合研究センター：熊本県水俣市
沿革 1973年（昭和48年）3月：旧環境庁に公害研修所が設置される。 1978年（昭和53年）10月：旧環境庁に国立水俣病研究センターが設置される。 1990年（平成2年）7月：公害研修所が環境研修センターに名称変更し、国立環境研究所（当時は旧環境庁の施設等機関）の附置機関として改組される。 1996年（平成8年）7月：国立水俣病研究センターが国立水俣病総合研究センターに名称変更し、国際・総合研究部が設置される（位置付けは旧環境庁の施設等機関のまま。）。 2001年（平成13年）4月：環境研修センターが環境省総合環境政策局の附置機関として改組される。 2001年（平成13年）6月：国立水俣病総合研究センターに水俣病情報センターが設置される。 2003年（平成15年）7月：環境研修センターが環境調査研修所に名称変更し、環境省の施設等機関として改組される。併せて国立水俣病総合研究センターが環境調査研修所の下部組織となる。
組織 本節出典：環境調査研究所組織構成、国立水俣病総合研究センター組織体制 所長（総合環境政策統括官が兼務する） 次長 庶務課 教務課 研修企画専門官 国際研修協力専門官 主任教官 教官 国立水俣病総合研究センター 所長 次長 統括調整官 主任研究企画官 研究総合調整官 総務課 国際・総合研究部 臨床部 環境・保険研究部
主な職務 環境調査研究所の研修内容 行政研修 国・地方公共団体の環境行政に携わる職員等に対し、総合環境政策、化学物質対策、大気・水環境対策、自然環境対策、廃棄物・リサイクル対策、地球環境保全対策、国際環境協力について、専門的知識・技能習得を目的とした研修を行う。また、日本・中国・韓国の環境行政担当職員等を対象に、「日中韓三カ国合同環境研修」を協同実施している。 分析研修 国・地方公共団体の環境行政に携わる職員等に対し、環境分析業務の遂行に必要な専門的知識・技能習得を目的とした研修を行う。環境調査・モニタリングの手法が、汚染媒体や汚染質の種類によって異なるため、それぞれの手法に応じた研修コースを実施している。 職員研修 主に環境省の職員に対し、階層や職種ごとに、知識等の習得や資質の向上を図ることを目標とした研修を行う。
関連項目 水俣病
脚注
出典
外部リンク 環境調査研修所 国立水俣病総合研究センター