司法警察職員

司法警察職員（しほうけいさつしょくいん）とは、刑事訴訟法その他の法律に基づき、捜査その他の司法警察に関する職務を行う者をいう。刑事訴訟法第189条は、警察官について司法警察職員として職務を行うことを定め、同条第2項は、司法警察職員が犯罪があると思料するときに犯人および証拠を捜査することを定めている。第190条は、森林、鉄道その他特別の事項について司法警察職員として職務を行う者およびその職務の範囲について、別に法律で定めるとしている。

司法警察職員には、一般司法警察職員と特別司法警察職員がある。一般司法警察職員は警察官であり、特別司法警察職員は、森林、鉄道その他特別の事項について司法警察職員として職務を行う者である。

法的根拠

刑事訴訟法第189条第1項は、警察官について、それぞれ他の法律または国家公安委員会若しくは都道府県公安委員会の定めるところにより、司法警察職員として職務を行うと規定している。同条第2項は、司法警察職員の捜査について定めている。

第190条は、森林、鉄道その他特別の事項について司法警察職員として職務を行う者およびその職務の範囲を、別の法律によって定めることとしている。

司法警察職員の具体的な指定については、刑事訴訟法のほか、各分野の個別法令によって定められている。

種類

一般司法警察職員

警察官は、刑事訴訟法第189条第1項に基づく一般司法警察職員である。

警察法第63条は、警察官が上官の指揮監督を受け、警察の事務を執行すると定めている。

都道府県警察の警察官は、警察法その他の法令に基づき警察の事務を執行するとともに、刑事訴訟法に基づく司法警察職員として捜査を行う。

特別司法警察職員

特別司法警察職員は、刑事訴訟法第190条に基づき、森林、鉄道その他特別の事項について司法警察職員として職務を行う者である。

その具体的な職種、職務の範囲および権限は、個別の法律によって定められる。

特別司法警察職員には、法令上、海上保安官、麻薬取締官、労働基準監督官などがある。

司法警察員と司法巡査

司法警察職員のうち、司法警察員と司法巡査という区分が設けられている。

これらは、司法警察職員の職務上の区分であり、すべての司法警察職員が同一の権限を有することを意味するものではない。

警察官については、刑事訴訟法第百八十九条第一項および第百九十九条第二項の規定に基づく司法警察員等の指定に関する規則等により、司法警察員等の指定が定められている。

逮捕状の請求については、刑事訴訟法第199条第2項により、警察官たる司法警察員のうち、国家公安委員会または都道府県公安委員会が指定する警部以上の者に限られる。

捜査

司法警察職員は、犯罪があると思料するとき、犯人および証拠を捜査する。

刑事訴訟法その他の法律に基づき、捜査に関して次のような権限が定められている。

逮捕差押え捜索検証領置電磁的記録提供命令その他の法律上認められた捜査活動

刑事訴訟法第197条は、捜査について必要な取調べをすることができる一方、強制の処分については法律に特別の定めがある場合でなければすることができないと定めている。

同法第218条は、犯罪捜査のため必要がある場合、裁判官の発する令状により、差押え、捜索、電磁的記録提供命令または検証をすることができると定めている。

逮捕については、同法第199条が、一定の要件の下で、裁判官のあらかじめ発する逮捕状による逮捕を認めている。

現行犯人については、同法第213条により、何人でも逮捕状なしに逮捕することができる。

逮捕後の手続

司法巡査が逮捕状により被疑者を逮捕した場合は、刑事訴訟法第202条により、直ちに司法警察員に引致することとされている。

司法警察員が逮捕状により被疑者を逮捕した場合、または逮捕された被疑者を受け取った場合には、同法第203条に基づき、留置の必要がないと認めるときは直ちに釈放し、留置の必要があると認めるときは、被疑者が身体を拘束された時から48時間以内に、書類および証拠物とともに検察官に送致する手続をしなければならない。

検察官との関係

検察官も捜査権を有しており、検察庁法第6条は、検察官がいかなる犯罪についても捜査することができると定めている。

一方、刑事訴訟法第192条は、検察官、都道府県公安委員会および司法警察職員が、捜査に関して相互に協力しなければならないと定めている。

同法第193条は、検察官による司法警察職員に対する捜査上の一般的指示等について定めている。

事件の送致

司法警察職員が捜査を行った事件については、刑事訴訟法第246条により、特別の定めがある場合を除き、書類および証拠物とともに事件を検察官に送致する手続が定められている。

逮捕事件については、司法警察員が一定の要件の下で、被疑者の身体を拘束した時から48時間以内に検察官へ送致する手続を行うことが刑事訴訟法第203条に規定されている。

武器の携帯・使用

司法警察職員であること自体が、直ちに武器の携帯・使用権限を意味するものではない。

武器の携帯・使用については、それぞれの職種に適用される法律により定められる。

したがって、司法警察職員として捜査権限を有することと、武器を携帯・使用する権限を有することは、別個の法的問題である。

沿革

明治期

近代日本における司法警察制度は、明治期の近代的な刑事司法制度および警察制度の整備とともに形成された。

1880年（明治13年）に治罪法（明治13年太政官布告第37号）が制定され、近代的な刑事手続の法体系が整備された。

1890年（明治23年）には刑事訴訟法（明治23年法律第96号）が制定され、治罪法を廃止して刑事手続の法体系を改めた。同法はその後改正を重ね、1922年（大正11年）の新たな刑事訴訟法の制定により廃止された。

大正期

1922年（大正11年）、刑事訴訟法（大正11年法律第75号）が制定され、明治23年刑事訴訟法を全面的に改めた。

当時の法令では、現在の「司法警察職員」に相当する者を「司法警察官吏」と称し、その中に「司法警察官」および「司法警察吏」の区分が設けられていた。

1923年（大正12年）には、司法警察官吏及司法警察官吏ノ職務ヲ行フヘキ者ノ指定等ニ関スル件（大正12年勅令第528号）が制定された。

同勅令は、司法警察官吏および司法警察官吏の職務を行う者の指定等について定めたものであり、監獄または分監の長について、監獄または分監における犯罪に関して司法警察官の職務を行わせる規定を置いた。また、一定の官職にある者について、その所属長官と管轄地方裁判所の検事正との協議・指命により、司法警察官または司法警察吏の職務を行わせる制度を定めた。

これにより、一般の警察官以外の者について、特定の事項または場所に限って司法警察の職務を行わせる制度が法令上具体化された。

戦後の制度改革

1947年（昭和22年）の日本国憲法施行後、刑事司法制度についても大規模な改革が行われた。

1948年（昭和23年）7月10日、刑事訴訟法（昭和23年法律第131号）が公布され、大正11年刑事訴訟法を全面的に改正した。この刑事訴訟法は1949年（昭和24年）1月1日に施行された。

同年12月9日には、司法警察職員等指定応急措置法（昭和23年法律第234号）が公布された。

同法第1条は、森林、鉄道その他特別の事項について司法警察職員として職務を行う者およびその職務の範囲について、当分の間、1923年の勅令第528号を基礎として定める仕組みを置いた。

同法第2条は、他の法令中の用語について、

「司法警察官吏」→「司法警察職員」「司法警察官」→「司法警察員」「司法警察吏」→「司法巡査」

と読み替えることを定めた。

この法律は、改正刑事訴訟法の施行日である1949年（昭和24年）1月1日から施行された。

これにより、戦前の「司法警察官吏・司法警察官・司法警察吏」という用語は、戦後の「司法警察職員・司法警察員・司法巡査」という用語に移行した。

現行制度への移行

1949年（昭和24年）以降、現行刑事訴訟法を中心として司法警察職員の制度が整備された。

一般司法警察職員については警察官が中心となり、特別司法警察職員については、各分野の個別法令により、特定の事項について司法警察職員として職務を行う者が定められている。

現在では、刑事訴訟法第189条が一般司法警察職員である警察官について、第190条が特別司法警察職員について、それぞれ基本的な枠組みを定めている。

沿革上の位置付け

「司法警察職員」という名称自体は1948年の司法警察職員等指定応急措置法によって成立したが、その制度的前身は明治期の治罪法および刑事訴訟法における司法警察官の制度にまで遡ることができる。

また、1923年の大正12年勅令第528号は、警察官以外の者に特定の事項について司法警察官または司法警察吏の職務を行わせる制度を定めており、現在の特別司法警察職員制度につながる制度的基盤の一つとなった。

したがって、現在の司法警察職員制度は、明治期に形成された司法警察制度、大正期に整備された司法警察官吏の指定制度、1948年の戦後刑事司法改革による用語および制度の再編を経て成立したものと位置付けられる。

司法警察職員

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