水管理・国土保全局（みずかんり・こくどほぜんきょく）は、国土交通省の内部部局の一つ。
概要 2011年7月1日の国土交通省組織令 改正に伴い、水関連行政部門の統合をめざし、従来河川（治水）行政を担当してきた河川局に、水資源に関する行政を担当してきた土地・水資源局の水資源部と下水道行政を担当してきた都市・地域整備局の下水道部を統合して誕生した。
2024年、厚生労働省から上水道事業が移管され、局長級の上下水道審議官、部長級の大臣官房審議官(上下水道担当)を新設、下水道部を上下水道審議官グループへ改組した。
水管理・国土保全局河川計画課は技官中心の構成で、河川計画課長経験者は水管理・国土保全局長、技監に昇進することが多い。
組織 本節出典：国土交通省組織令、国土交通省組織規則、国土交通省組織図、幹部職員名簿、国土交通省令第62号（国土交通省組織規則の一部を改正する省令改正） 局長 次長 総務課 企画官 河川企画調整官 水政課 水利調整室 法務企画調整官 河川利用企画調整官 河川計画課 河川計画調整室 国際室 河川事業調整官 国際河川技術調整官 河川経済調査官 河川環境課 河川保全企画室 流水企画室 河川環境保全企画調整官 水防企画官 水防調整官 治水課 事業監理室 技術調整官 流域減災企画官 流域治水企画官 防災課 災害企画室 防災企画官 災害査定官（29人） 総括災害査定官（災害査定官をもって充てられる） 防災政策調整官 緊急災害対策派遣員（88人） 上下水道審議官グループ 大臣官房審議官(上下水道担当) 官房参事官(上下水道技術) 上下水道企画課 上下水道政策企画官 上下水道技術調整官 上下水道国際推進官 水道事業課 水道計画指導室 下水道事業課 下水道強靭化対策官 事業マネジメント推進官 水資源部 水資源政策課 水源地域対策企画官 水資源計画課 水循環推進調整官 砂防部 砂防計画課 地震・火山砂防室 砂防計画調整官 土砂災害防止技術推進官 保全課 土砂災害対策室 海岸室 総合土砂企画官 土砂・洪水氾濫対策官 海洋開発企画官
歴代局長 + 代 氏名 在任期間 前職 後職1関克己2011年7月1日 - 2012年9月11日国土交通省河川局長辞職2足立敏之2012年9月11日 - 2013年8月1日国土交通省中部地方整備局長技監3森北佳昭2013年8月1日 - 2014年7月8日国土交通省関東地方整備局長辞職4池内幸司2014年7月8日 - 2015年7月31日国土交通省近畿地方整備局長技監5金尾健司2015年7月31日 - 2016年6月21日国土交通省九州地方整備局長辞職6山田邦博2016年6月21日 - 2018年7月31日国土交通省近畿地方整備局長内閣官房内閣審議官（内閣官房副長官補付）7塚原浩一2018年7月31日 - 2019年7月9日国土交通省中部地方整備局長辞職8五道仁実2019年7月9日 - 2020年8月1日国土交通省大臣官房技術審議官内閣官房内閣審議官（内閣官房副長官補付）9井上智夫2020年8月1日 - 2022年6月28日国土交通省大臣官房付辞職10岡村次郎2022年6月28日 - 2023年7月4日国土交通省北陸地方整備局長内閣官房内閣審議官（内閣官房副長官補）国土強靱化推進室次長11廣瀬昌由2023年7月4日 - 2024年7月1日国土交通省関東地方整備局長技監12藤巻浩之2024年7月1日 - 2025年7月1日国土交通省関東地方整備局長辞職13林正道2025年7月1日 - 2026年8月7日国土交通省中国地方整備局長内閣官房内閣審議官（内閣官房副長官補付）船舶活用医療推進室長兼船舶活用医療推進本部事務局長14森本輝2026年8月7日 - 現職国土交通省中部地方整備局長
関連項目 水道法 河川法 特定多目的ダム法 水源地域対策特別措置法 水資源機構 砂防法 河川 ダム・堰－日本のダム－河川総合開発事業－国土交通省直轄ダム 砂防：砂防堰堤－がけ崩れ－土石流－地すべり ハザードマップ
脚注
注釈
出典
外部リンク 国土交通省水管理・国土保全局