社会・援護局（しゃかい・えんごきょく）は、中央省庁である厚生労働省の内部部局の一つ。社会福祉等を所掌する。
1992年（平成4年）に旧厚生省で社会福祉分野を担当していた社会局と、旧日本軍、十五年戦争の戦後処理および引揚者・外地残留日本人を所掌していた援護局が統合され、厚生省社会・援護局として発足。2001年（平成13年）1月6日の中央省庁再編で厚生省と労働省が統合されるのに伴い、厚生労働省にそのままの形で引き継がれた。
福祉従事者の育成等の社会福祉に関する基盤制度、生活保護制度やホームレス対策、消費生活協同組合に対する指導等の社会福祉の推進のための政策、戦没者遺族及び戦傷病者に対する医療や年金の支給等、外国引揚者援護、障害者福祉等を所掌する。
なお、この局は、旧陸軍省・海軍省の後身である復員庁・引揚援護院が母体となっているため、両軍省および旧日本軍に関する実務を担当し系譜上の流れを汲むのは防衛省（自衛隊）ではなく、本局（つまり厚生労働省）である。
所掌業務 社会・援護局は、次に掲げる事務をつかさどる（厚生労働省組織令第11条）。
社会福祉に関する基本的な政策の企画及び立案並びに推進に関すること。 社会福祉に関する事業の発達、改善及び調整に関すること(老健局の所掌に属するものを除く。)。 独立行政法人福祉医療機構の組織及び運営一般に関すること。 生活困窮者その他保護を要する者に対する必要な保護に関すること。 消費生活協同組合の事業に関すること。 社会福祉士及び介護福祉士に関すること。 困難な問題を抱える女性への支援に関する法律（令和4年法律第52号）の規定による困難な問題を抱える女性の支援に関すること。 配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律（平成13年法律第31号）の規定による被害者の保護（女性相談支援センター、困難な問題を抱える女性への支援に関する法律第11条第1項に規定する女性相談支援員及び同法第12条第1項に規定する女性自立支援施設の行うものに限る。第103条第5号において同じ。）に関すること。 第二号から前号までに掲げるもののほか、国民生活の保護及び指導に関すること。 障害者の福祉の増進に関すること。 障害者の保健の向上に関すること。 精神保健福祉士に関すること。 公認心理師に関する事務のうち厚生労働省の所掌に係るものに関すること。 自殺総合対策大綱(自殺対策基本法(平成18年法律第85号)第12条に規定する自殺総合対策大綱をいう。第101条第6号において同じ。)の作成及び推進に関すること。 アルコール健康障害対策基本法(平成25年法律第109号)第12条第1項に規定するアルコール健康障害対策推進基本計画(第109条第16号において「アルコール健康障害対策推進基本計画」という。)の策定(変更に係るものに限る。同号において同じ。)及び推進に関すること。 国民の精神的健康の増進に関すること。 福祉用具の研究、開発及び普及の促進並びに適切な利用の確保に関すること(老健局の所掌に属するものを除く。)。 地域における社会福祉の増進に関すること。 引揚援護に関すること。 戦傷病者、戦没者遺族、未帰還者留守家族及びこれらに類する者の援護に関すること。 戦没者の遺骨の収集、墓参及びこれらに類する事業に関すること。 前号に掲げるもののほか、旧陸海軍の残務の整理に関すること全国戦没者追悼式、沖縄全戦没者追悼式の実施に関することについては、この号に含む。。 障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律(平成23年法律第79号)の規定による障害者虐待の防止、障害者虐待を受けた障害者の保護及び自立の支援並びに養護者に対する支援に関すること(他局の所掌に属するものを除く。)。
障害保健福祉部は、前項第10号から第13号まで、第15号から第17号まで及び第23号に掲げる事務並びに次に掲げる事務をつかさどる。 前項第2号に掲げる事務のうち障害者の福祉に関すること(社会福祉法第56条第1項の規定による報告の徴収及び検査に関することを除く。)。 前項第9号に掲げる事務のうち授産事業に関する企画、調査及び調整に関すること。
旧帝國陸海軍および戦争関連で本局が所掌しない事務 旧帝國陸海軍、その他十五年戦争（支那事変・大東亜戦争・太平洋戦争・第二次世界大戦）の戦後処理に関する事務のうち
原爆犠牲者の追悼に関すること（健康・生活衛生局総務課が所掌） 日本本土空襲により死亡した非軍人・軍属の追悼に関すること（総務省大臣官房総務課管理室が所掌） 従軍慰安婦問題など他国との外交交渉が必要な件（外務省総合外交政策局人権人道課が所掌） 千鳥ヶ淵戦没者墓苑（増設納骨室を除く）の管理に関すること（環境省自然環境局総務課が所掌） 宗教法人靖国神社の運営監督に関すること（文化庁宗務課が所掌）
については本局は連携に回るものとする。
組織 本節出典：厚生労働省組織令、厚生労働省組織規則、厚生労働省幹部名簿 総務課 保護課 自立推進・指導監査室 生活保護監査官（27人以内） 保護事業室 特別医療扶助指導検査官幹部名簿では、補職されていない。 地域福祉課 成年後見制度利用促進室 女性支援室 生活困窮者自立支援室 福祉基盤課 消費生活協同組合業務室 生協検査官（7人以内） 福祉人材確保対策官 法人指導監査官（2人以内） 総括調整官組織規則にないが、幹部名簿にあり。 援護企画課 中国残留邦人等支援室 支援給付監査官（2人） 援護・業務課 事業課 事業推進室 戦没者遺骨鑑定推進室 戦没者遺骨鑑定官 障害保健福祉部 企画課 自立支援振興室 施設管理室 特別自立支援指導官（5人） 障害福祉監査官（12人以内） 障害福祉サービス業務監視専門官（3人） 精神保健福祉監査官（10人以内） 障害福祉課 精神・障害保健課 心の健康支援室 依存症対策推進室 地域移行推進官 障害福祉施策戦略官
脚注
注釈
出典
関連項目 引揚援護庁 引き揚げ 引揚者 中国残留日本人 残留日本兵 シベリア抑留 葫芦島在留日本人大送還 日本軍 - 旧帝國陸海軍全体の概要はこちらで取り扱う。 大日本帝国陸軍・陸軍省→第一復員省→復員庁→引揚援護院→引揚援護庁 大日本帝国海軍・海軍省→第二復員省→復員庁 終戦連絡中央事務局 - 十五年戦争の戦後処理のうち、GHQおよび戦勝国との外交ルートを担当した。現・外務省総合外交政策局総務課。
外部リンク 社会・援護局