前田 順司（まえだ じゅんじ、1951年〈昭和26年〉1月21日 - ）は、日本の裁判官、法務官僚。
概要 北海道札幌市出身。1975年（昭和50年）に判事補任官。任官後は主に民事訴訟、とりわけ医療訴訟を多く担当し、東京地方裁判所部総括判事、東京高等裁判所判事などを歴任した後、2006年（平成18年）10月に奈良地方裁判所・奈良家庭裁判所長に就任し、奈良弁護士会・奈良地方検察庁と共同して裁判員制度のPRを行った他、奈良市民を交えた説明会を通じて裁判員制度の円滑な運用に向けて懸念点の洗い出しに努めた『読売新聞』2007年5月10日 奈良 大阪朝刊 奈セ2 30頁「法曹3者トップが「裁判員制度」の疑問にズバリ 17日イベント=奈良」（読売新聞大阪本社）『読売新聞』2008年5月18日 奈良 大阪朝刊 セ奈良27頁「裁判員フォーラム 働く人、参加しやすく 企業のあり方考える=奈良」（読売新聞大阪本社）。その後、神戸地方裁判所長を経て2010年（平成22年）6月から東京高等裁判所部総括判事を務め、2011年（平成23年）8月に依願退官『読売新聞』2010年6月23日 全国版 東京朝刊 3社37頁「最高裁人事」（読売新聞東京本社）『読売新聞』2011年8月31日 全国版 東京朝刊 3社37頁「最高裁人事」（読売新聞東京本社）。趣味は釣り、テニス、ハイキング。
略歴 東北大学法学部を卒業後、第27期司法修習生。1975年（昭和50年）4月11日に大阪地方裁判所判事補任官。判事補任官以降の経歴は以下の通り。
1975年（昭和50年）4月11日 - 1978年（昭和53年）3月31日：大阪地方裁判所判事補 1978年（昭和53年）4月1日 - 1981年（昭和56年）3月31日：長崎地方裁判所・長崎家庭裁判所判事補 1981年（昭和56年）4月1日 - 1981年（昭和56年）4月3日：大阪地方裁判所判事補 1981年（昭和56年）4月4日 - 1984年（昭和59年）3月31日：大阪法務局訟務部付 1984年（昭和59年）4月1日 - 1987年（昭和62年）3月31日：法務省訟務局付 1987年（昭和62年）4月1日 - 1989年（平成元年）3月31日：東京地方裁判所判事 1989年（平成元年）4月1日 - 1990年（平成2年）3月31日：札幌地方裁判所小樽支部・札幌家庭裁判所小樽支部判事 1990年（平成2年）4月1日 - 1993年（平成5年）3月7日：札幌地方裁判所・札幌家庭裁判所判事 1993年（平成5年）3月8日 - 1997年（平成9年）3月31日：札幌高等裁判所事務局長 1997年（平成9年）4月1日 - 2004年（平成16年）3月31日：東京地方裁判所部総括判事（民事第34部） 2004年（平成16年）4月1日 - 2006年（平成18年）10月2日：東京高等裁判所判事 2006年（平成18年）10月3日 - 2008年（平成20年）10月8日：奈良地方裁判所・奈良家庭裁判所長 2008年（平成20年）10月9日 - 2010年（平成22年）6月22日：神戸地方裁判所長 2010年（平成22年）6月23日 - 2011年（平成23年）8月30日：東京高等裁判所部総括判事（第21民事部） 2011年（平成23年）8月31日：依願退官 2022年（令和4年）4月29日：春の叙勲で瑞宝重光章を受章『読売新聞』2022年4月29日 全国版 東京朝刊 朝特A 11頁「春の叙勲」（読売新聞東京本社）。
主な担当訴訟 東京地裁部総括判事として 2001年（平成13年）5月30日、O157騒動で厚生省が「原因はカイワレ大根の可能性」と発表したことを受けてかいわれ大根生産業者らが国に22億円の支払いを求めた国家賠償請求訴訟で「カイワレが食中毒の原因食材の可能性が最も高いとした判断に不合理な点はない」として原告の請求を棄却した『読売新聞』2001年5月30日 全国版 東京夕刊 夕2社18頁「O157訴訟 カイワレ業者の訴え棄却 国への22億円請求認めず／東京地裁」（読売新聞東京本社）。 2002年（平成14年）2月15日、公園で散歩中にゴールデン・レトリバーにぶつかって転倒し、後遺症を負った女性が飼い主に医療費など約2700万円の支払いを求めた訴訟で「ボールを追いかけてきた犬がぶつかっており、ボールを投げて遊ばせていた飼い主に責任がある」として飼い主に約1900万円の支払いを命じる判決を言い渡した『読売新聞』2002年2月16日 全国版 東京朝刊 2社38頁「犬が衝突し女性が大けが 飼い主に責任、1900万円賠償命令／東京地裁」（読売新聞東京本社）。
東京高裁部総括判事として 2010年（平成22年）12月16日、第22回参議院議員通常選挙で一票の格差が最大5倍になった定数配分は違憲として有権者が選挙無効を求めた訴訟で「格差は憲法上、大きな不平等がある状態だ」と述べ、違憲状態と判断した上で「選挙までに定数配分を改正しなかったことが国会の裁量権の限界を超えたものであるとまではいえない」として原告の請求を棄却した『読売新聞』2010年12月16日 全国版 東京夕刊 夕一面1頁「1票格差5.00倍「違憲状態」 7月参院選 東京・広島2高裁判決」（読売新聞東京本社）。 2011年（平成23年）4月28日、2006年（平成18年）に栃木県上都賀郡西方町（現・栃木市）で職務質問から逃走するために石灯籠（重量約3キログラム）で警察官を襲ったとされる中国人男性に警察官が発砲して死亡させたのは「過剰防衛」だとして、男性の遺族が栃木県に損害賠償約5000万円の支払いを求めた訴訟の控訴審で、職務質問から逃走するために石灯籠で襲いかかろうとしたという警察官の供述は目撃者の証言や現場の状況から信用性に疑いがあり、警棒での制圧や威嚇射撃を行っていれば抵抗を止めた可能性もあったとして、適切な拳銃使用を定めた警察官職務執行法に違反すると認定した上で請求を棄却した第一審・宇都宮地裁判決を取消自判し、男性の遺族に計約1000万円の支払いを命じる判決を言い渡した『読売新聞』2011年4月29日 全国版 東京朝刊 社会39頁「警察官に撃たれ死亡 県に1000万円賠償命令 東京高裁が逆転判決」（読売新聞東京本社）。
脚注
注釈
出典