函館市警察（はこだてしけいさつ）は、かつて存在した北海道函館市の自治体警察。
概要 旧警察法の施行で、従来の北海道警察部（旧北海道庁警察部）が解体されるのに先立つ、1948年（昭和23年）1月1日に函館市警察署が設置された。7月17日に函館水上地区警察署が函館市警に合併したことに伴い、同年8月1日に函館市警察本部と改称した。
その後、1954年（昭和29年）7月1日に、それまでの旧警察法を全面改正する形で新警察法が施行された。これにより国家地方警察と自治体警察が廃止、新たに都道府県警察として北海道警察が発足した（ただし、北海道では昭和天皇と皇后が行幸啓中であったため、道警の実質的な発足は同年9月1日から）。そのため、函館市警察も北海道警察に統合され、姿を消した。
設置経緯 1945年（昭和20年）8月15日の日本敗戦後、日本を占領統治したGHQ（連合国軍総司令部）は、軍国主義の解体と民主的改革を推進した。その過程において、中央集権的で強権的であった日本の警察も改革対象となった。紆余曲折を経たうえで1947年（昭和22年）9月16日に連合国軍最高司令官ダグラス・マッカーサー元帥の書簡が発せられたことで、警察は市と人口5千人以上の町村に設置される自治体警察と5千人未満の町村を管轄する国家地方警察（国警）の二本立てとなる事が決まり、同年12月17日に警察法が公布、翌1948年3月7日から施行された。
北海道庁と北海道警察部では、自治体警察の設置に向けた準備を進め、全国に先駆けて1948年1月1日から自治体警察の試験実施に踏み切った。同年1月6日、函館市長である宗藤大陸は函館市の公安委員3名（小川弥四郎、宮岸十次郎、平塚緑郎）を選任、各委員の互選の結果、小川弥四郎が公安委員長に選任された。函館市警察及び函館警察署長には、従来の函館警察署長であった佐々木光男が充てられた。
函館市警の機構と人員 水上警察署が合併される前の函館市警察署には総務・警備・経済防犯・外勤の五課と交通係が置かれていた。水上地区警察署が函館市警に合併され、函館水上警察署となり、函館市警本部が設置された後の組織機構は以下のとおりである。公安委員会の下に函館市警本部が設置され、函館市警察署と水上警察署が置かれていた。
函館市公安委員会 検査委員会 懲戒委員会 函館市警察本部（本部長 佐々木光男） 総務部 刑事部 警備部 函館市警察署 総務課（警務・教養・監察・渉外・行政・厚生） 庶務課（調査・会計） 警備課（庶務・第一・第二・第三） 外勤課（甲部・乙部・交通） 捜査課（庶務・捜査・取調・鑑識・少年・防犯統計・法廷・留置） 防犯課（庶務・第一調査・第二調査・食糧・資材） 函館市水上警察署 総務課（警務・教養・企画調査） 刑事課（捜査・捜査・鑑識・防犯統計） 警備課（警備・渉外・交通・外勤）
警察法が施行された時点における函館市警の警察吏員の定員は以下の通りである。
警視 1名 警部 1名 警部補 10名 巡査部長 29名 巡査 333名
警察署 函館市警察本部が発足した時点の警察署は以下のとおりである。なお函館市警察署の庁舎は、道警察部時代の建物を引き続き使用していたが、函館市警の発足と同時に設置された国警函館地区方面本部と地区警察署（設置当時は椴法華村・尻岸内村・戸井村・銭亀沢村・大野村・七飯村・亀田村・茂別村及び尻内村の9村を管轄）も使用しており、国警函館方面本部及び函館地区警察署22.1％・函館通信出張所3.1％、函館市警察本部及び函館市警察署22.5％、共同部分（道場・会議室等）52.3％の割合で合同庁舎として使用された。
函館市警察署（現・函館中央警察署） 署長 佐々木光男（市警本部長兼務） 函館市水上警察署（現・函館西警察署） 署長 浦川弘已
函館市警察署は警察事務の増加で合同庁舎が手狭となったため、1951年11月に警察署の北側に市費360万円を投じて木造モルタル二階建ての建物（延べ184坪）を増築。翌年、函館地区警察署も同様の理由から440万円の予算を投じて合同庁舎敷地内に木造モルタル二階建ての新庁舎を建築した。
1952年（昭和27年）7月1日、函館市警察本部は、函館市警察署を「函館市中央警察署」に、函館市水上警察署を「函館市西警察署」にそれぞれ名称変更した。また函館市中央警察署の管轄区域のうち「函館市都市計画街路広路二号・三号以西」を函館市西警察署の管轄に移した。
脚注
参考文献
函館中央警察署 編『函館中央警察署史』函館中央警察署 1977年（昭和52年）3月12日 発行
関連項目
自治体警察