thumb|300px|軍隊でのビデオ会議（2006年、ボスニア・ヘルツェゴビナにて） ビデオ会議（ビデオかいぎ、）とは、対話型の電気通信技術により複数の遠隔地を結び、双方向の映像と音声によって会議（遠隔会議）を行うこと、およびそのためのシステムやサービスである。グループウェアの一種でもある。用いる機器や分野によってテレビ会議、TV会議、Web会議、オンライン会議などとも呼ばれる。
映像による双方向通話の実験は1927年にベル研究所が公開し、1964年のニューヨーク万国博覧会で「ピクチャーフォン」が公開され、1970年にAT&Tが商用サービスを始めた。日本では日本電信電話公社が1984年に企業向けテレビ会議の商用サービスを開始した。1990年にISDN向けのH.320、1996年にLAN上のテレビ電話システムを対象とするH.323（後にパケット網全般へ拡張）がITU-T勧告となり、1990年代以降はパーソナルコンピュータ上のソフトウェアによるビデオ会議が広がった。2010年代にはサービス事業者のサーバーを介してスマートフォンやブラウザから参加するクラウド型のサービスが普及し、ブラウザ間のリアルタイム通信を定めたWebRTCは2021年にW3C勧告となった。
2020年には新型コロナウイルス感染症の流行に伴うテレワークの広がりを受けて利用が世界的に急増し、総務省の情報通信白書はテレワークの増加に伴ってWebミーティング用のツールの利用が急速に拡大したと記述している。日本の企業のテレワーク導入率は2019年の20.2%から2020年に47.5%へ上昇し、その後は5割前後で推移している。ビデオ会議はテレワークにおける会議手段として用いられるほか、オンライン授業、オンライン診療、民事訴訟のウェブ会議、首脳会議などでも用いられている。
用語 同種の技術は、用いる機器や分野によって「テレビ会議」「TV会議」「Web会議」「ウェブ会議」「オンライン会議」など異なる名称で呼ばれており、日本の公的な文書でも分野ごとに異なる語が用いられている。裁判所は民事訴訟手続について「ウェブ会議」の語を用い、首相官邸と外務省は首脳外交について「テレビ会議」の語を用い、厚生労働省は診療について「オンライン診療」の語を用いている。文部科学省の学習指導に関する調査では、2020年の調査項目「同時双方向型のオンライン指導」が、2022年公表の調査では「同時双方向型のウェブ会議システムを活用した学習指導」という名称になっている。学校教育の法令では機器の名称を用いず、「多様なメディアを高度に利用して、当該授業を行う教室等以外の場所で履修させる」という表現が用いられている。
歴史 thumb|200px|G7のビデオ会議（2020年、総理大臣官邸にて） 初期の実験と公衆テレビ電話 AT&Tの研究部門であるベル研究所は、1927年4月にニューヨークの本社でテレビ技術の公開実験を行い、ワシントンにいた商務長官ハーバート・フーヴァーの動く映像を50本の走査線でニューヨーク側に伝えた。1930年には同社本社とベル研究所の建物にブースを設け、双方向の50走査線テレビによる通話実験を1年間にわたって公開した。ドイツでは帝国郵便が1936年3月1日、ライプツィヒ春季見本市の開幕に合わせてベルリン〜ライプツィヒ間で公衆向けのテレビ電話サービス（Fernseh-Sprechdienst）を開始した。営業時間は毎日8時から20時で、料金はベルリン〜ライプツィヒ間の3分間通話が3ライヒスマルクであった。
ベル研究所は1956年にテレビ電話の研究を再開し、1964年4月のニューヨーク万国博覧会で「ピクチャーフォン」（Picturephone）を公開した。会場には8つのブースが設けられ、来場者は隣接するブースや、時にはカリフォルニアのディズニーランドに置かれた同型のブースとテレビ通話ができた。同年6月にはニューヨーク・シカゴ・ワシントンに公衆のピクチャーフォン室が開設され、最初の3分間の料金は16ドルから27ドルであった。AT&Tは1970年7月1日にピッツバーグ中心部で商用のピクチャーフォンサービスを開始した。料金は機器とサービス、最初の30分の通話を含めて月額160ドルで、翌年にはシカゴにも提供地域を広げた。端末は13.3cm×12.7cmの画面に250走査線・毎秒30フレームの白黒映像を表示し、音声用1対と映像用2対の計3対の銅線を必要とした。
デジタル化とISDN 日本では日本電信電話公社が1976年5月10日、東京と大阪の間で公衆テレビ会議サービスのモニタテストを開始した。会議室は東京の帝国ホテルと大阪のロイヤルホテルに置かれ、長距離伝送には6.3Mbit/sの回線にフレーム間符号化装置が用いられた。モニタテストは1982年1月に終了した。利用者から自社内の会議室に装置を置きたいという要望が示されたことを受け、電電公社は1984年3月30日、端末装置を利用者の構内に設置する方式で東京・名古屋・大阪・神戸の4都市でテレビ会議の商用サービスを開始した。当初の利用者は神戸製鋼所・東海銀行・竹中工務店の3社で、提供地域は1987年4月に16都市へ拡大した。
ISDN（総合デジタル通信網）は64kbit/sを基本とするデジタル回線交換網で、CCITT（後のITU-T）が1980年代初めから標準化を進め、1984年10月のI.120を皮切りにIシリーズ勧告の体系を整えた。NTTは1988年4月19日、銅線で64kbit/sのチャネル2本を提供する「INSネット64」と、光ファイバーで1.536Mbit/sのチャネルを提供する「INSネット1500」を開始した。INSネット64は世界で初めてのISDNサービスで、開始当日には東京・大阪・名古屋で同時に記念式典が開かれ、各会場でスイッチが入れられるとテレビ会議の映像が全会場に流れた。CCITTは映像符号化のH.261を1988年11月に、ISDNなどの回線交換網を用いるテレビ会議端末の枠組みであるH.320を1990年12月に承認した。
IPネットワークとデスクトップ インターネット上のビデオ会議ソフトウェアとしては、コーネル大学で1992年に開発が始まったCU-SeeMeが早い例である。ティム・ドーシー（Tim Dorcey）が1992年夏に最初の版を書き、Macintosh向けに無償で配布された。「リフレクター」と呼ばれる中継サーバーを介して複数の地点が参加でき、1993年にはニューヨーク州教育研究ネットワーク（NYSERNet）が公開リフレクターを運用して利用が広がった。ITU-Tは1996年に、LAN上のテレビ電話システムを対象とするH.323（同年11月）と、公衆交換電話網などの低ビットレート回線向けのH.324（同年3月）を承認した。IETFではリアルタイム伝送のRTP（1996年）と呼制御のSIP（1999年）が定められ、IP網上でビデオ会議を実現する基盤が整った（改訂版の番号は#標準規格を参照）。
2000年代にはパーソナルコンピュータとブロードバンド回線を用いる個人向けのビデオ通話ソフトウェアが広がった。Appleは2003年6月23日、ブロードバンド回線を介してMac同士で映像会議を行うソフトウェア「iChat AV」とFireWire接続のカメラ「iSight」を発表した。シスコシステムズは2007年、Web会議サービスを提供していたWebEx Communicationsを買収し、その協業製品を自社のユニファイドコミュニケーション製品群に組み入れた。日本では、1998年10月に創業したブイキューブなどがWeb会議・テレビ会議サービスを手がけている。
クラウド型サービスとスマートフォン
2010年6月7日、AppleはiPhone 4とともにスマートフォン向けのビデオ通話機能「FaceTime」を発表した。2011年4月にはZoomを提供する企業がデラウェア州でSaasbee, Inc.として設立され、2012年にZoom Video Communications, Inc.と改称した。2011年8月の時点では、Google・Mozilla・Operaが支援するオープンソースプロジェクトとして、ブラウザにJavaScriptのAPIでリアルタイム通信機能を与えるWebRTCが公開されていた。WebRTCは2021年1月にW3C勧告となり、専用ソフトウェアを導入せずにブラウザだけで参加できるWeb会議の基盤になった。
利用の急拡大とハイブリッド期 2020年には新型コロナウイルス感染症の流行に伴うテレワークの広がりを受けて、ビデオ会議の利用が世界的に急増した。総務省の令和2年版情報通信白書は、Zoomなどのビデオ会議サービスの利用者数が2020年3月から4月に急増したことを記述している。Googleは2020年4月29日、有償で提供していたビデオ会議サービス「Google Meet」を誰でも無償で利用できるようにすると発表した。同年3月26日にはG20の首脳会議が初めてテレビ会議の形式で開かれた。テレワークとの関係は#テレワークとの関係で述べる。
2023年以降は生成AIによる支援機能の搭載が進み、Zoomは2023年9月に会議の要約などを行う「Zoom AI Companion」を有料アカウントの利用者に追加料金なしで提供すると発表した。空間・没入型の会議も製品化が始まり、Appleは2024年2月2日に発売したApple Vision Proで、FaceTimeの参加者を実物大で周囲の空間に配置し、装着者を機械学習で作成した「ペルソナ」として表示する機能を提供した。また、Amazon Web Servicesはオンライン会議サービス「Amazon Chime」のサポートを2026年2月20日に終了した（開発者向けのAmazon Chime SDKは対象外）。
技術 thumb|200px|ビデオ会議システム（ENWA）の展示 構成要素 ビデオ会議システムは、機能の面では端末、ネットワーク、多地点接続装置（MCU）の3要素で構成される。端末は利用者とシステムの接点となる要素で、マイクロフォン・スピーカー・カメラ・ディスプレイなどの機器によって音声・映像・データを取り込み、相手からの情報を表示する。取り込んだ情報は端末内で帯域圧縮符号化などの信号処理を施され、多重化のうえネットワークを介して送受信される。ネットワークは端末どうし、または端末とMCUの間を接続して必要な帯域の通信チャネルを提供し、MCUは複数の端末を結んで複数拠点の会議を実現する。MCUは端末と一体化した実装や、ネットワーク内に置かれてサービスの一部として提供される形態もある。圧縮・伸張を行うハードウェアまたはソフトウェアはコーデック（coder/decoder）と呼ばれる。
端末の形態は用途に応じて選ばれる。1970年代初めのテレビ会議システムは端末装置と会議室が一体になった専用会議室型で、撮像デバイスや表示デバイスの制約に加え、スピーカーの音がマイクロフォンに戻ることで生じるハウリングを避けるために音響環境を整える必要があった。1990年代には固体撮像デバイスや液晶ディスプレイ、音響エコーキャンセラが実用になり装置が小型化して、普通の会議室に設置する端末や移動できるロールアバウト形・セットトップ形、さらに机上で1人または少人数が使うデスクトップ形の端末が開発された。2010年代には、MCUなど端末以外の構成要素を利用者の専用装置ではなくIPネットワーク上のサーバー群のソフトウェアに置くクラウド型のテレビ会議システムが現れ、パーソナルコンピュータ・スマートフォン・会議室機器から参加するクラウド型のサービスが広く用いられている（#市場と主要サービスを参照）。
映像と音声の圧縮 映像の符号化には、H.261（1988年）以降、H.263（1996年）、H.264（AVC、2003年）、H.265（HEVC、2013年）が順次用いられてきた。VP8（2011年にとして文書化）やAlliance for Open MediaのAV1も用いられる。ブラウザ間のリアルタイム通信では、2016年3月のがWebRTC対応ブラウザにVP8とH.264（Constrained Baseline）の両方の実装を必須としている。音声には電話帯域のG.711、7kHz帯域のG.722のほか、対話的な音声用途を対象に設計され2012年にとなったOpusが用いられる。
必要な帯域は解像度や参加人数によって異なる。GoogleはGoogle Meetの参加者1人あたりの帯域について、1080pの映像では上り・下りとも最大3.6Mbps、720pでは最大1.7Mbps、音声のみでは100kbpsを目安とし、大規模な組織での参加者1人あたりの平均は映像の会議で上り1Mbps・下り1.3Mbpsであると案内している。
通信プロトコルと接続方式 ISDNなどの回線交換網ではH.320、IPなどのパケット網ではH.323が端末とプロトコルの枠組みを定めている。IP網では、映像・音声の伝送にRTP、その暗号化にSRTP、通話の開始・終了などの呼制御にSIPが用いられる（各規格の番号と年次は#標準規格を参照）。ブラウザ上では、W3C勧告のWebRTC 1.0とIETFのに整理されたプロトコル群により、専用ソフトウェアを導入せずにブラウザ同士で映像・音声をやりとりできる。
多地点接続 3地点以上でのビデオ会議では、各地点からの映像・音声を中継する集中型の装置が一般に用いられる。IETFの「RTP Topologies」（2015年11月）は、通信業界で多地点接続装置（Multipoint Control Unit、MCU）と呼ばれる装置が、RTPの用語でいう混合器（mixer）または変換器（translator）の機能を実装したものであると整理している。MCUは独立した機器の場合もあれば、ビデオ会議システムやクラウドサービスに組み込まれている場合もある。
はまた、階層符号化（スケーラブル映像符号化）や複数品質の同時送出（サイマルキャスト）を用いる多地点構成を規定し、そこで用いられる集中型装置を選択的転送中継装置（Selective Forwarding Middlebox、SFM）と呼んでいる。この方式の装置は業界では選択的転送ユニット（Selective Forwarding Unit、SFU）と呼ばれ、映像を混合せずに各参加者へ選択的に転送する。オープンソースのビデオ会議基盤Jitsiの映像中継サーバー「Jitsi Videobridge」はWebRTCに対応したSFUの例である。中継装置を介さず各端末が他の全端末へ直接送信するメッシュ構成もに整理されているが、端末ごとに参加者数に応じた帯域が必要になる。
エコー除去 エコー除去は、スピーカーから出た相手の音声がマイクロフォンに再び拾われて相手側に戻るエコーを打ち消す処理で、ビデオ会議端末の基本機能の1つである。複数の参加者がスピーカーで相手の音声を聞くテレビ会議では、スピーカーの音がマイクロフォンに拾われて音のループを生じ、減衰が足りなければハウリングと呼ばれる騒音が発生する。1970年代には話していない方向の音声を減衰させるエコーサプレッサしかなかったが、1990年代に音響エコーキャンセラが実用になった。電話網側のエコーキャンセラの要件はITU-T勧告G.168「Digital network echo cancellers」（1997年4月初版、2026年時点の最新版は2015年4月版）に定められている。クラウド型サービスでは周囲の雑音を抑える処理も組み込まれており、Google Meetはキーボードの打鍵音、ドアを閉める音、部屋の反響、工事の音などの背景の雑音を除去するノイズキャンセル機能を備えている。
視線の補正 ビデオ会議ではカメラと画面の位置が離れているため、画面上の相手を見ていてもカメラには視線が向かず、アイコンタクトが成立しにくい。1993年のACMのCHI会議では仮想カメラによって視線を合わせる手法が発表され、フェルテガール（Roel Vertegaal）らは2002年のACMのCSCW会議で、媒介されたグループ会話における視線の量と同期が会話に与える影響を報告している。2020年代には映像処理によって視線を補正する機能が製品に実装されている。NVIDIAは2023年1月12日、配信・ビデオ会議向けアプリケーション「NVIDIA Broadcast」1.4で、話者の視線を推定してカメラの方向に合わせる「Eye Contact」効果を追加した。
暗号化 IP網上の映像・音声はSRTP（）によって暗号化と認証を行うことができる。クラウド型サービスでは、事業者のサーバーでも内容を復号できないエンドツーエンド暗号化（E2EE）を選択できるものがある。Zoomは2020年10月、無料・有料を問わず全利用者が最大200人の参加者でE2EEの会議を開けるようにする機能を技術プレビューとして提供開始すると発表し、有効にするとクラウド録画、ライブ文字起こし、ブレイクアウトルームなど一部の機能は使えないとした。
AIによる支援機能 2020年前後から、音声認識や機械翻訳、生成AIを用いた支援機能が主要サービスに組み込まれている。Googleは2020年12月、Google Meetのライブ字幕を英語のみからフランス語・ドイツ語・ポルトガル語・スペイン語に拡大し、聴覚に障害のある利用者や主たる言語が異なる利用者、騒がしい環境にいる利用者の参加を助けるものと説明した。2026年1月27日からは、参加者が母語で話し他の参加者がそれぞれの言語で訳された音声を聞く「音声翻訳」が、Google Workspaceの一部プランで一般提供された。文字を表示する翻訳字幕と異なり、話者の口調や速さを模した訳の音声を元の発話に重ねるもので、提供開始時は英語とスペイン語・フランス語・ドイツ語・ポルトガル語・イタリア語の双方向に対応した。
生成AIによる会議の要約も提供されている。Zoomの「Zoom AI Companion」（2023年9月、前述）は会議の要約と次の行動の提示、録画のハイライトと章分けなどを行う。
標準規格 ビデオ会議に関わる標準規格は、国際電気通信連合電気通信標準化部門（ITU-T）の勧告、IETFのRFC、W3Cの勧告に分かれる。
ITU-T勧告 ITU-T（1993年以前はCCITT）は、ビデオ会議端末の枠組みを伝送路の種類ごとに定めている。 H.320 - ISDNなどの回線交換網を用いるテレビ会議端末の枠組み。1990年12月に最初の版が承認され、2026年時点の最新版は2004年3月版である。 H.323 - IPなどのパケット網上でのマルチメディア通信の枠組み。1996年11月に「保証されないサービス品質のLAN向けテレビ電話システム」として承認され、1998年2月版から表題が「パケットベースのマルチメディア通信システム」に改められた。2026年時点の最新版は2022年3月版である。 H.324 - 公衆交換電話網などの低ビットレート回線向けの端末の枠組み。1996年3月に最初の版が承認され、2026年時点の最新版は2009年4月版である。
映像の符号化には、次のITU-T勧告が順次用いられてきた。 H.261 - 1988年11月に「p×384kbit/sの視聴覚サービス用ビデオコーデック」として承認され、1990年12月版でp×64kbit/sを対象とする表題に改められた。 H.263 - 低ビットレート通信向けの映像符号化。1996年3月に最初の版が承認された。 H.264（AVC）- 2003年5月に最初の版が承認された。 H.265（HEVC）- 2013年4月に最初の版が承認された。
音声の符号化では、電話帯域のPCM音声を扱うG.711や、7kHzの帯域の音声を64kbit/sで符号化するG.722（1988年11月承認）などが用いられる。
IETFのRFC IP網上のビデオ会議では、IETFが定める次のプロトコルが基盤となっている。 RTP - 音声や映像をIPネットワーク上でリアルタイムに伝送するプロトコル。2003年7月のとしてインターネット標準に定められ、1996年のを置き換えた。 SRTP - RTPに暗号化と認証を加えたプロファイル。2004年3月のに規定されている。 SIP - 通話の開始や終了を制御するプロトコル。2002年6月のに規定され、1999年のを置き換えた。 Opus - 2012年9月のに規定された音声コーデック。規格本文は、VoIPやビデオ会議などの対話的な音声用途を対象に設計されたと述べている。 VP8 - Googleが公開した映像コーデックで、2011年11月のにデータ形式と復号手順が記述されている。 - 多地点接続の構成（トポロジー）を整理した文書。2015年11月。 - ブラウザ上のリアルタイム通信（WebRTC）で用いるプロトコル群の全体像をまとめた文書。2021年1月。
W3C勧告 ブラウザ間で映像・音声を直接やりとりするためのAPIを定めた「WebRTC 1.0: Real-Time Communication Between Browsers」は、2021年1月26日にW3C勧告となった。編集者はシスコシステムズ、Google、Mozillaの技術者である。
その他 AV1 - Alliance for Open Media（AOMedia）が策定した映像コーデック。ビットストリーム仕様書は「第1.0.0版 正誤表1反映版」（2019年1月8日更新）が承認版として公開されている。
テレワークとの関係 ビデオ会議は、勤務先のオフィス以外の場所で働くテレワーク（リモートワーク）において、会議や打ち合わせを遠隔で行う手段として用いられている。総務省の情報通信白書は、令和5年（2023年）版以降「テレワーク・オンライン会議」を一体の項目として利用動向を扱っている。厚生労働省の「テレワークの適切な導入及び実施の推進のためのガイドライン」（2021年3月25日版）は、テレワークの実施に際して新たな機器やオンライン会議ツール等を使用する場合があるとして導入初期の研修等が有用であると述べ、労働者が自宅等の作業環境を確認する項目に「テレビ会議等の音声が聞き取れるか」を挙げている。
普及の経緯 総務省はテレワークを「ICT（情報通信技術）を利用し、時間や場所を有効に活用できる柔軟な働き方」と定義し、勤務場所により在宅勤務、モバイルワーク、サテライトオフィス勤務に分けている。日本では2020年東京オリンピック・パラリンピックの開催期間中に予想された首都圏の交通混雑の緩和を目的として、2017年に開会式にあたる7月24日を「テレワーク・デイ」と位置づけたテレワークの一斉実施が呼び掛けられ、約950団体・6.3万人が参加した。2018年には7月23日から27日の5日間の「テレワーク・デイズ」として複数日の実施が呼び掛けられた。総務省の通信利用動向調査によると、2019年9月末時点で企業のテレワーク導入率は20.2%であった。
2020年には新型コロナウイルス感染症の流行を受けてテレワークが急速に広がり、その会議手段としてビデオ会議が用いられた。政府の新型コロナウイルス感染症対策本部が2020年4月16日に変更した「基本的対処方針」は、緊急事態宣言の対象となった特定都道府県が「まずは在宅勤務（テレワーク）を強力に推進する」こと、職場では出張による従業員の移動を減らすためにテレビ会議を活用すること、政府・地方公共団体・指定公共機関等は「特に、テレビ会議及びテレワークの活用に努める」ことを定め、最低7割、極力8割程度の接触機会の低減を目指すとした。
令和2年版情報通信白書は、テレワークの増加に伴ってコラボレーションツールやWebミーティング用のツールの利用が急速に拡大していると記述している。同白書によれば、Zoomの1日当たりのWeb会議参加者は4月2日の2億人から4月22日に3億人に達し、日本でもZoomの導入に向けた日本法人への問い合わせが急増した。
就業者側の実施率もこの時期に上昇した。同白書が引くパーソル総合研究所の調査では、正社員のテレワーク実施率は2020年3月の13.2%から4月には全国平均27.9%となり、東京都では49.1%（3月半ばは23.1%）であった。令和3年版情報通信白書が引く東京商工リサーチの企業調査では、1回目の緊急事態宣言時に企業のテレワーク実施率が17.6%から56.4%へ上昇した。内閣府の調査では、就業者のテレワーク実施率は全国で2019年12月の10.3%から2020年5月に27.7%へ、東京23区では17.8%から48.4%へ上昇した。
2021年以降は、出社とテレワークを組み合わせるハイブリッドワークが広がった。国土交通省の令和5年度テレワーク人口実態調査は、雇用型テレワーカーのうち週1〜4日テレワークを実施する割合が増えているとしている。企業のテレワーク導入率は2020年に急増した後、2021年以降は5割前後で推移している。総務省は、2026年7月に新たな政府目標が閣議決定され、地域社会のDX（デジタルトランスフォーメーション）の推進と一体的に進めることで場所や時間にとらわれない多様な働き方の定着を目指すとしている。
統計 総務省の通信利用動向調査による企業（常用雇用者規模100人以上）のテレワーク導入率の推移は次のとおりである。 + 企業のテレワーク導入率（総務省 通信利用動向調査） 調査年 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年 2021年 2022年 2023年 2024年 2025年 導入率 13.3% 13.9% 19.1% 20.2% 47.5% 51.9% 51.7% 49.9% 47.3% 50.1% 2024年調査における導入形態（複数回答）は、在宅勤務90.9%、モバイルワーク32.4%、サテライトオフィス勤務15.7%、ワーケーション0.9%であった。2025年調査では、導入目的として「勤務者のワークライフバランスの向上」「障害者、高齢者、介護・育児中の社員などへの対応」「人材の雇用確保・流出の防止」を挙げる企業の割合が前年から大きく増えた。
就業者側では、国土交通省がテレワーク関係府省と連携して毎年実施している「テレワーク人口実態調査」で、雇用型テレワーカーの割合は令和5年度調査で24.8%、令和7年度調査（2025年10月から11月に全国の就業者4万人を対象）で25.2%であり、令和7年度の直近1年間のテレワーク実施率は16.8%であった。東京都の調査では、2025年8月の都内企業（従業員30人以上）のテレワーク実施率は42.9%で、従業員300人以上の企業では64.8%であった。内閣府の調査では、2023年3月時点の就業者のテレワーク実施率は全国で30.0%、東京23区で51.6%であった。
施策と企業の制度 総務省は2015年度からテレワークの導入・活用を進める企業・団体を「テレワーク先駆者」とし、その中から十分な実績を持つ企業・団体等を「テレワーク先駆者百選」（2015年度から2022年度）、2023年度から2025年度は「テレワークトップランナー」として選定・公表している。厚生労働省のガイドラインは、労務管理・労働時間管理・安全衛生の考え方を示すとともに、テレワークを行う労働者の安全衛生を確保するためのチェックリストと、自宅等の作業環境を確認するためのチェックリストを別紙として付している。
企業では、富士通が2020年7月に国内グループ従業員約8万人の勤務形態をテレワーク勤務を基本とする「Work Life Shift」を発表し、NTTが2022年7月1日から、勤務場所を社員の自宅とし会社への通勤圏に居住する必要をなくす制度「リモートスタンダード」を導入した。
調査と研究