矢田事件（やたじけん）とは、1969年に大阪府大阪市で発生した、同和問題を背景にした暴行監禁事件。日本共産党員である中学校教諭に対し、部落解放同盟（解放同盟）が糾弾を行い、裁判闘争に発展。いわゆる「糾弾権」の存否が法廷で争われた。別名「矢田教育事件」。解放同盟は「矢田教育差別事件」と呼ぶ。
本件の背景には、日本共産党と解放同盟の対立があった。本事件を契機に、1960年代半ばから燻り続けていた解放同盟と日本共産党との対立関係は決定的なものとなった。部落解放同盟分裂のきっかけとなった、戦後部落解放運動史上、極めて著名な事件である。
概要 1969年、大阪市阿倍野区の中学校に教諭として勤務する木下浄が、大阪市教職員組合の役員選挙に立候補した際の挨拶状、ならびに木下の後援者たちによる推薦状を、解放同盟矢田支部（大阪市東住吉区）が「差別文書である」として糾弾を決定。同教諭と関係者に糾弾を行った。これに対して教諭らは、解放同盟役員らを逮捕監禁・強要未遂罪で告訴。解放同盟側は「糾弾権」の存在を主張し争った。
1審の大阪地方裁判所は「（糾弾権は）社会的に認められて然るべきもの」として無罪判決を下し、検察側が控訴した。2審の大阪高等裁判所は「監禁行為は限度を超えており処罰に値する」と逆転有罪判決を下した。最高裁判所は2審判決を支持し、解放同盟側被告らの有罪が確定した。
事件現場の位置
経緯 事件の背景 部落解放同盟による説明
1971年に部落解放同盟の立場から『部落解放同盟・教宣シリーズNo3「矢田教育差別事件」とは何か』を執筆した師岡佑行は、本事件の背景を次のようにまとめている師岡佑行『戦後部落解放論争史』第4巻、p.300。なお諸岡は同書「まえがき」で「私は抗争、論争の渦中に一方の陣営にあって、第三者的立場に居合わせることはなくなる。つよい直接的な愛憎なしにこの時期の資料を手にすることができないし、どこにも記されていない思い出が、二重、三重に重なってくる」とも述べている。、
なお本節は、中立的な第三者の記述ではなく、事件当時に部落解放同盟の教宣パンフレットを書いていた当事者による記述であるが、以下の事実関係について、共産党側からの反論は一切なされていない。
1960年代後半、大阪市の教育界では、管理職登用人事をめぐる汚職事件が問題となり、校長・教頭への昇任の際に金品のやり取りがなされていることも明らかとなり、収賄の中心となった市教委の指導室長、教務部長が逮捕され、教育長が自殺する事態にまで発展していた。これを機に、大阪市内でそれまで事実上黙認状態だった各種問題に注目が集まっていた。学区外の公立学校への越境もその一つとして問題にされることになった。特に被差別部落のある公立学校を忌避し、本来の学区内居住者でない者が架空の住民登録を使い、天王寺中学校などの「名門」公立学校へ通学させる「越境入学」について、解放同盟が「部落差別の現れである」として問題視し、それを容認していた学校側、黙認し続けてきた教育委員会の責任を厳しく追及していた。行政側も解放同盟の指摘を受けて解消に乗り出し、教育行政上の大きな問題となっていた。
行政による調査の結果、越境先となる学校は、越境を認める代わりとして、生徒の親から多額の寄附金を徴収し、それを学校設備の充実に充てていることが判明した。越境を禁止した場合、学校によっては、現生徒数の半数近くが本来の学区内の学校への転校が必要となるケースも明らかとなり師岡佑行『戦後部落解放論争史』第4巻、柘植書房、1985年。、それに見合う教職員の人事異動も必至の情勢となった。このため教師の間には名門校に勤められなくなるのではないかとの戸惑いや、黙認状態だった越境を解消するよう問題提起した解放同盟、さらには解放同盟と協調して越境入学解消に取り組み始めた行政当局や教育委員会、教職員組合執行部への反発も生まれた（教師の中には、自身の子息を越境通学させている例も多く、また教師の名門校での勤務は、出世へのステップや、大阪市の教育界で当時取り沙汰されていたリベートやアルバイトなどの「教員利権」獲得に極めて有利な条件だった。当時の市教組は、組合員に広く蔓延していた「リベート」「プレゼント」「アルバイト」の「三ト追放運動」を方針としていたが、その効果は上がっていなかった）。大阪市教組内の日本共産党フラクションに属する労組活動家は、組合員の中に生まれていた教組執行部に対するどまどいを勢力拡大の好機ととらえ、教組が越境問題に取り組むことをサボタージュするよう活動を活発化させ、実際に市教組が定数異動の具体案を提示する執行部提案を中央委員会で否決させる（この結果、市教組は越境解消に伴う人事異動に関与することができなくなり、行政主導で越境解消施策が進められるほかない結果となった）などの成果を挙げていた。
当時、大阪市立矢田小学校、矢田中学校でも、本来、学区内の学校に通学すべき児童、生徒の約3分の1が越境通学している事実が判明しており、学区内に存在する解放同盟矢田支部はそれを部落差別の表れとしてその解消に取り組んでいる最中であった。「木下挨拶状」にある「同和のこと」などは、このような越境入学への対処のサボタージュを正当化する文言だと受け取れるものだった。
日本共産党による説明 日本共産党衆議院議員の三谷秀治は、全解連の生みの親の一人である和島為太郎の伝記の中で、当時、大阪市内で問題になっていた教育界の腐敗事件を契機に注目されることになった教職員組合や教育委員会が取り組んでいた越境入学解消問題には一切触れないまま、日本共産党地区委員長の台詞を借り、矢田事件の背景を次のように記している。
この記述から、共産党側は、初めからこの問題を汚職事件や越境問題の解決などの教育問題ではなく、1969年3月に突然、矢田支部が「木下挨拶状」を差別文書と指摘したことから始まる「反共攻撃」の動きであり、教職員組合や解放同盟内部の党派的な勢力拡大の好機として捉え、解放同盟や教職員組合内の「反党分子」や「反共幹部」への政治的な対抗として位置付けていたことが伺える。
木下挨拶状・木下推薦状 1969年3月13日、大阪市教職員組合東南支部書記次長選挙において、候補者である木下浄（大阪市立阪南中学校教諭、日本共産党員）が、下記の立候補挨拶状（木下挨拶状）を提出した。
同じ頃、矢田中学校教諭の岡野寛二（東南支部副支部長）や、加美中学校教諭の玉石藤四郎（東南支部加美中学分会長）たち13名の組合員は、木下浄たちへの推薦状を作成し、同支部組合員に郵送した（木下推薦状）。その内容はおおむね次の通りであった。
この挨拶状や推薦状を1969年3月16日頃に入手した解同矢田支部の戸田政義（同支部長）、内山隆（書記次長）、村越末男（執行委員）らは、「差別者木下一派を糾弾する」と題する解同矢田支部名義の書面を作成した。その内容は と非難するものであった。解同矢田支部は、木下が越境入学問題に取り組まないまま「教員利権」を保持し続けようとする姿勢を明らかにしたものと解釈し、挨拶状を差別文書とみなして糾弾会の開催を決定する。大阪市教組執行部も、解放同盟矢田支部の指摘を全面的に正しいものと認めた。
解放同盟矢田支部は3月18日、木下教諭および同僚である推薦人の2人を地区集会所に呼び出して糾弾を行う。その席上「頭をはり倒したいくらいや！」「竹槍でブスッとやるところや」「お前、それでも教師か、頭悪いな」「認めへんのやったら、今晩帰したらんぞ！」などと指弾した。市教組執行委員会や大阪市教委は解放同盟に同調した。また木下らもいったんは自らの挨拶状を差別文書と認めた。
木下らはのちに態度を翻すが、この変転について「みとめれば糾弾からのがれられると思って日本共産党大阪府委員会委員長・松島治重による。『前衛』1969年10月号」一旦はこれを差別文書とする見解に同意したと弁明している。
また、解放同盟内の共産党員である幹部の大半も、一旦は木下挨拶状を差別文書と認めていた。
木下らは、一回、解放同盟が開催する糾弾会に出席し、そこで事態を落着させることでいったんは収束する方向が決まった。
これを一転させるのは、共産党大阪府委員会による「指導」が入ってからのことである。
木下挨拶状への糾弾について、後年、全解連の中西義雄は、一旦は自分たちも、差別文書だと認めていた事実関係には触れないまま、以下のように主張している。
解放同盟による糾弾 木下らが差別を認める方向でまとまりつつあったかに見えた事態は、日本共産党大阪府委員会が組織的な指導に乗り出したことで一転した。大阪府委員会は、矢田支部の指摘に同意した木下らを、党員にあるまじき態度として厳しく叱責、この指導を受けた木下らは、を除き差別文書ではないと態度を翻した。
再度の糾弾会への出席を約束しながら、当日や直前になって欠席を通告するという対応を取り続けた木下とその推薦者たち15名に、矢田支部員らは業を煮やし、4月9日午前10時50分頃部落解放研究所編『戦後 部落問題関係判例[資料編]』p.200。大阪市立矢田同和地区解放会館（現・矢田人権文化センター）に木下らを拉致監禁し、最盛時では約250名に及ぶ多数の面前において部落解放研究所編『戦後 部落問題関係判例[資料編]』p.204、深夜まで十数時間に及ぶ糾弾を行った。この時、拉致監禁の現場に立ち会った解放同盟員の一人に、後に衆議院議員となる上田卓三がおり、上田は「自己批判しない者に対しては、府連の立場で矢田支部とともに糾弾を続けて行く、こういう差別教師には首切りを市教委に要求する」と発言している部落解放研究所編『戦後 部落問題関係判例[資料編]』p.190。。1969年4月19日には上田も逮捕監禁罪・強要未遂罪で刑事告訴されたものの、不起訴となっている師岡佑行『戦後部落解放論争史』第4巻、p.302。。当時の被害教師の一人である玉石藤四郎（筆名・野々山志郎）は、この時の体験についてと回想している。また、この時の解放同盟の脅迫文言はというものであったことが、のちの裁判で大阪地裁に認定されている大阪地裁1975年6月3日判決、『判例時報』782号、23頁。。
椅子に座っていた被糾弾者が泉海らに「立て」と言われると、年配者から「座りなさい」と言われ、その言葉に従って座っていると、泉海らに「何じゃ、お前ら座って立て」「こら差別者、立て」などと怒鳴られて立たされた部落解放研究所編『戦後 部落問題関係判例[資料編]』p.189。。それでも立たずにいる被糾弾者に対しては、泉海らが「こら立たんかい、何しとるんじゃ」と椅子を蹴って無理やり起立させた。こうして被糾弾者が立ったままでいると、今度は解放同盟員が「なんじゃ、われ、座れ言うてるのに座らんのか」と怒鳴りつけて殴りかかろうとした。すると泉海が制止し、「殴ったらあかんぞ、殴るのはおれだけや、おれは1万円札をおでこにはったら検察庁公認や」と発言した。
被糾弾者たちが解放されたのは、翌4月10日の午前2時40分頃のことであった部落解放研究所編『戦後 部落問題関係判例[資料編]』p.201。。
被害者による刑事告訴ならびに民事提訴 1969年4月19日、金井清・岡野寛二・玉石藤四郎の3教諭が、解同矢田支部長ならびに同書記長ら4人（泉海節一・戸田政義・西岡智・上田卓三）『大阪社会労働運動史』第5巻、p.674（大阪社会運動協会, 1994）を逮捕監禁・強要未遂罪で刑事告訴し（矢田刑事事件）『しんぶん赤旗』1969年4月24日「四暴力分子を告訴、深夜まで監禁、強要」。日本共産党は告訴とともに、組織をあげて解放同盟を「暴力集団」と非難する文書の配布をはじめ、解放同盟との敵対は決定的なものになる。5月6日から5月11日にかけて、4回にわたり、木下・金井・玉石の自宅付近に部落解放同盟の署名入りで「部落民を暴力団視する差別教師◯◯を糾弾する」「差別共産党員◯◯を糾弾する」といったステッカーが貼りめぐらされた中原京三『追跡・えせ同和行為』p.127（部落問題研究所、1988年）。
1970年6月17日、大阪地方検察庁がこのうち2名（泉海節一・戸田政義）を監禁罪で起訴。1971年2月10日、大阪地裁で公判が始まった。大阪地裁の傍聴席を埋めつくした部落解放同盟からの動員部隊は、被害者の証言に対して「差別者、嘘つけ!」などの野次と怒号を飛ばしたが、判事も訴訟指揮をとらず、検事も抗議せず、法廷は無法地帯と化したと伝えられる野々山志郎「議論を封じる行為は人間否定」。
この後、挨拶状を差別文書と位置づけていた大阪市教育委員会は、再三の教委の指導を拒み続けた木下たち11名の教員を左遷し、強制研修を命令。1973年7月17日、木下たち8名はこの処分の取消と損害賠償を求めて大阪市を提訴した（矢田民事事件）。
部落解放同盟の組織分裂 部落解放同盟の内部にもこの木下挨拶状を差別と認めず、同盟中央を批判する同盟員（そのほとんどは、共産党員またはその同調者）が多数現れた。同盟中央はこれらの同盟員に対して除名、無期限権利停止などの処分を多数発した中原京三『追跡・えせ同和行為』p.128（部落問題研究所、1988年）。幹部を失った支部に関しては、再建を図った。
まず、大阪府連は1969年6月29日の大会で堺市、東大阪市蛇草支部らの代議員権を剥奪。ついで両支部長を除名した。1969年9月には、府連は堺支部の19名の支部執行委員の除名を強行。10月には蛇草支部に対しても幹部4名を統制処分にかけ、さらに年末にかけて堺市、東大阪市蛇草、羽曳野市、箕面市の4支部を組織排除。東大阪市荒本、高槻市、富田林市などの支部活動家の除名をおこない、約1000名の同盟員（その大半は共産党員、もしくはその同調者である）が組織から排除された。
他府県でも、矢田事件を差別と認める同盟員と認めない同盟員との間の対立が激しくなり、多くの府県で中央本部方針を支持する県連と共産党に同調する県連に分裂する事態に発展、部落解放同盟の組織分裂が決定的となった。
このことが契機となり、のちに日本共産党系部落解放同盟正常化全国連絡会議、さらには全国部落解放運動連合会（全解連）が結成されるに至った。
刑事判決 + 刑事裁判の経過 年 月日 事柄 1969年 4月9日-4月10日 事件発生。 4月19日 被害者の教員たちが解同矢田支部長らを刑事告訴。 5月6日-5月11日 4回にわたり、告訴人の自宅付近に解同の署名入りで嫌がらせのステッカーが貼られる。 1975年 6月3日 大阪地裁で無罪判決。 1981年 3月10日 大阪高裁で懲役3月（執行猶予1年）の有罪判決。 1982年 3月2日 最高裁が上告棄却。有罪判決が確定。
部落解放同盟側が本件に関する「被告人」である。
1975年6月3日、大阪地方裁判所（裁判長松井薫）は木下挨拶状を部落差別解消を阻害しかねない文書と認定、限度を超えない限り、被差別者による糾弾ただし、被害教師の一人は被差別部落出身であることを自ら明らかにしている。成澤榮壽編『表現の自由と部落問題』（部落問題研究所、1993年）ならびに諸岡佑行『戦後部落解放論争史』第4巻、p.290による。は社会的に認められるべきもので、「被告人らの行為には、いささか行き過ぎではないかと認められる点がないではなく、今後の自重に期待するものがある」部落解放研究所編『戦後 部落問題関係判例[資料編]』p.198。としつつ、木下らの態度にも原因があるとして、支部長らに無罪を言い渡した。これに対し、同年6月11日、大阪地検が控訴。
1976年9月28日、大阪高裁で控訴審が開始（弁護人・山上益朗、松本健男部落解放研究所編『戦後 部落問題関係判例[資料編]』p.199。）。1980年2月12日、被告人の1人である書記長泉海節一が病没。1981年3月10日、大阪高等裁判所（裁判長中武靖夫）は一審判決同様、木下挨拶状を部落差別を助長しかねない文書と認定、差別を受けた際、部落民が抗議行動を行うことは正当で、かなりの厳しさを帯有することもあり得ると判断しながらも、一連の被告人らの行為には行き過ぎがあり、として支部長に懲役3月（執行猶予1年）の有罪判決を言い渡した。同年6月18日、弁護団が最高裁に上告。
1982年3月2日、最高裁判所（裁判長伊藤正己）が上告を棄却（弁護人・山上益朗、松本健男、桜井健雄、上野勝、中北龍太郎）。これによって被告人らの有罪が確定した。
民事判決 + 民事裁判の経過 年 月日 事柄 1969年 4月9日-4月10日 事件発生。 1973年 7月17日 被害者の教員たちが大阪市を民事提訴。 1979年 10月30日 大阪地裁で大阪市に1140万円の損害賠償命令。 1980年 12月16日 大阪高裁で控訴棄却。 1986年 10月16日 最高裁が上告棄却。大阪市の敗訴が確定。
木下教諭らが「原告」、部落解放同盟大阪府連の糾弾・確認に加担した、行政「大阪市」側が「被告」である。
1979年10月30日、大阪地方裁判所で原告勝訴。大阪地裁は、木下挨拶状を「労働条件の改善を訴えるもので、差別性はない」と認定。被告大阪市は合計1,140万円の損害賠償の支払を命じられる。
1980年12月16日、大阪高等裁判所が一審判決を支持し、被告側の控訴を棄却。
1986年10月16日、最高裁判所が被告側の上告を棄却。原告の勝訴が確定。
行政の対応 法務省は1989年8月4日、法務省権管第280号通達において「糾弾会は同和問題の啓発に適さない」と、解放同盟の「糾弾権」を否定した。
影響 1973年、木下挨拶状をめぐる意見の対立から、広島県福山市で戸手商業高校事件が発生した兵庫人権問題研究所編「今、あらためて八鹿高校事件の真実を世に問う : 一般社団法人兵庫人権問題研究所開所40周年記念 : 「八鹿高校事件」40周年」（兵庫人権問題研究所、 2014年）pp.341-342。。
1989年に径書房が『長崎市長への7300通の手紙』を刊行した際、同書に収められた矢田事件の被害者の文章が部落解放同盟から「この内容は、解放同盟とその運動に誤解を与え、被差別部落に対する差別と偏見を助長、拡大するものだ。これ以降増刷するものについては、本書より削除することを要求する」と抗議を受ける事態に発展した成澤榮壽『表現の自由と部落問題』（部落問題研究所、1993年）所収「『長崎市長への七三〇〇通の手紙』事件と今後の課題」野々山志郎。。最終的に、部落解放同盟からの抗議の経過を記した小冊子を付けることで同書は刊行を続けることができた。
脚注
注釈
出典
参考文献 部落解放同盟を支持する立場からのもの 部落解放同盟中央本部編『部落解放同盟・教宣シリーズNo3「矢田教育差別事件」とは何か』部落解放同盟中央出版局、1971年 部落解放研究所『部落解放運動基礎資料集 第4巻 差別糾弾・行政闘争』部落解放同盟中央本部、 1981年 部落解放同盟中央本部編『人間として: 矢田教育差別事件の真実と虚像』部落解放同盟中央本部, 1982年2月 師岡佑行『戦後部落解放論争史』第4巻、柘植書房、1984年 部落解放研究所編『戦後 部落問題関係判例[解説編]』部落解放研究所、1995年 『「同和利権の真相」の深層―何がリアルや!』解放出版社、2004年1月。ISBN 4759210229
部落解放同盟を批判する立場からのもの 三谷秀治『火の鎖』p.405-416、草土文化、1985年 成澤榮壽編『表現の自由と部落問題』部落問題研究所、1993年 部落問題研究所編『「解同」は何をしてきたのか』部落問題研究所、1994年。ISBN 4829810394 寺園敦史、一ノ宮美成、グループK21『同和利権の真相〈1〉』宝島社、2003年
判決書全文 部落解放研究所編『戦後 部落問題関係判例[資料編]』p.183-204、部落解放研究所、1995年。 大阪地方裁判所 昭和５０年（行ウ）４１号 判決 大阪高等裁判所 昭和５０年（う）７７６号 判決 最高裁判所第一小法廷 昭和５６年（行ツ）４０号 判決
関連映画 『矢田教育差別事件』1976年。須藤久監督、矢田部落解放総合計画委員会制作。- 部落解放同盟によるプロパガンダ映画。
関連項目 部落解放同盟 戸手商業高校事件 - 部落解放同盟が広島県で起こした暴力事件 八鹿高校事件 - 部落解放同盟が兵庫県で起こした暴力事件 確認・糾弾 / 確認・糾弾に対する法務省の通知
外部リンク 矢田事件とは - 部落解放同盟出身で、のち全解連に転じた亀谷吉富によるまとめ。 戯曲「嵐吹いて、草たちはいま…」 矢田事件をモデルにしたプロパガンダ戯曲。