日本相撲協会（にほんすもうきょうかい、）は、大相撲興行や相撲の人材育成、文化継承などを行なう公益財団法人日本相撲協会：■協会の使命・組織（2025年12月30日閲覧）。2014年（平成26年）に発足した。前身である大日本相撲協会は、大相撲の幕内最高優勝者に対して「摂政宮賜杯」（のちの天皇賜杯）を授与するため、東京大角力（おおずもう）協会からの申請に基づいて1925年（大正14年）12月28日［相撲協会100年］八角理事長インタビュー：所作・装束すべて文化／200年後も同じ形で■ファン目線大事に『読売新聞』朝刊2025年12月28日（特別面）に財団法人として設立された。公益財団法人に移行する前は、文部科学省スポーツ・青少年局競技スポーツ課所管2001年（平成13年）の中央省庁再編前までは文部省。特例財団法人であった。
通称「相撲協会」。日本国外のメディアでは「Japan Sumo Association」および、その略称の「JSA」が使われる。 ロゴマークは、桜の花びらをイメージしたもの。
概要 定款第3条（目的）には「この法人は、太古より五穀豊穣を祈り執り行われた神事（祭事）を起源とし、我が国固有の国技である相撲道の伝統と秩序を維持し継承発展させるために、本場所及び巡業の開催、これを担う人材の育成、相撲道の指導・普及、相撲記録の保存及び活用、国際親善を行うと共に、これらに必要な施設を維持、管理運営し、もって相撲文化の振興と国民の心身の向上に寄与することを目的とする。」とある。主な事業である大相撲本場所・巡業に加えて、定款に基づき、青少年・学生への相撲の指導奨励ただし、アマチュア相撲は日本相撲連盟が統括している。、相撲教習所や国技館、相撲博物館の維持運営なども行っている。
日本相撲協会の構成員は、力士、年寄、行司、呼出、床山、若者頭および世話人であり、これらは全て男性で、前相撲・付出の力士や階級下位の呼出・床山を除き全員が毎場所編成（昇降格）・発表される番付に掲載される。力士以外の協会員、特に行司、呼出、床山は総称して裏方と呼ばれる。なお日本相撲協会の構成員とは別に事務局職員もおり、事務局職員には女性も在籍している。
協会は、「興行」スポーツとしての人気と「国技」としての相撲道の実践の二面性が特徴であり、その歴史はこの二つの板挟みで立ち位置を模索し続けたものである。興行団体として出発しながら1925年（大正14年）に「摂政宮賜杯」（現在の賜杯）を受けたことで国技の啓蒙活動を担う団体としての国家のお墨付きを得た。これにより本場所・巡業の独占的な興行権を保障される代わりに、国技らしさを求める世論（第二次世界大戦前であれば「国威発揚」、戦後であれば「横綱の品格」に代表される力士の公人性等）を無視できなくなり、不祥事が起こるたびに力士たちは非難を浴びることになる胎中千鶴『叱られ、愛され、大相撲!』（講談社選書メチエ、2019年9月10日）pp.9ｰ16。
公益法人としての適格性については、公益事業として相撲の指導普及を図るため指導普及部を設置し、指導普及部一般会員の進級試験も行っているものの、常設の指導者養成機関を持ったことは一度もない1957年（昭和32年）の国会質疑において「相撲専修学校」の設置について取り上げられたが、当初の目的とした指導者養成のための学校としては実現しなかった。、「興行に拘りすぎて、財団法人としての責任義務を果たしていないのではないか」という意見が多数ある。また、公益法人制度改革に関する有識者会議においても、法人の公益性の存在について疑義が提示された内閣官房行政改革推進室「第4回 公益法人制度改革に関する有識者会議」議事録における星野英一発言。
2020年（令和2年）3月6日の理事会で、日本プロスポーツ協会が内閣府公益認定等委員会から組織ガバナンスの是正を求める命令を受ける状況から、相撲協会は日本プロスポーツ協会への加盟継続が適切でないと独自に判断し、脱退を決定した「日本相撲協会が日本プロスポーツ協会から脱退へ」日刊スポーツ（2020年3月6日20時31分配信）2020年3月7日閲覧。
2021年（令和3年）には協会が大手製紙メーカーである北越コーポレーションから中古のビルを購入し、このビルに報知新聞社がテナントとして入居する事が決定し、翌2022年（令和4年）6月10日に報知新聞社が移転することとなった10日に150周年「スポーツ報知」紙面が変わる！ 大相撲の大型企画など両国移転で内容パワーUP！ 11日付「サタデーストーリー」に明石家さんま登場 スポーツ報知（2022年6月7日配信）。この不動産取引にあたり、協会の事業に「国技館ビルの維持及び管理並びに賃貸借運営」を追加する定款改正が行われた（改正後の定款第4条9号）。
同年8月23日、大相撲による地域活性化を目指し、所在する墨田区と包括連携協定を結んだ。協会が自治体と連携協定を結ぶのは初日本相撲協会が墨田区と包括連携協定 自治体と結ぶのは初「活性化につなげたい」八角理事長 日刊スポーツ（2022年8月23日17時5分配信）2022年8月24日閲覧。
沿革 母体は東京に本拠を置いた「東京大角力協会」であり、その起源は江戸時代に遡る。下記以外の歴史については、「大相撲#歴史」を参照。
1925年（大正14年） 12月9日：時事通信社が「東京大相撲協会が財団法人大日本相撲協会に組織替え」と報道（当時の正式名称は「東京大角力協会」）。 12月28日：財団法人大日本相撲協会設立が許可される。 当時摂政皇太子であった昭和天皇の台覧のおり下賜された奨励金から「摂政宮賜杯」（のちの天皇賜杯）をつくったが、興行主に過ぎない団体が菊花紋章の入った優勝杯を使用するわけにはいかず、財団法人設立の許可を受けた。この許可も、そもそも団体の存在に公益性がないことからどうやら難しそうだと見て、あえて年末に申請して強引に許可を受けたという裏話が残っている。 1927年（昭和2年） 1月5日：大坂相撲協会が解散し、大日本相撲協会に合流して、東西大相撲が合併。 1月7日：新しい番付を発表（1925年から1926年にかけて行われた東西連盟大相撲の成績をもとに作成）。 1月8日：役員改選し、会長には福田雅太郎（陸軍大将）が就任。 1928年（昭和3年）1月：大日本相撲協会に改称。 1966年（昭和41年）4月1日：財団法人大日本相撲協会から財団法人日本相撲協会に改称文部省関係許可認可等臨時措置令施行規則の一部を改正する省令（昭和41年文部省令第6号）。 2014年（平成26年） 1月28日：公益財団法人の認定を受ける 日本相撲協会（2014年1月28日）。 1月30日：財団法人日本相撲協会から公益財団法人日本相撲協会に改称。
役員
公益財団法人となったため、役員の規定が大きく変わった。
評議員 定款第12条に基づき、評議員の定数は5名以上7名以内（総数の過半数は外部有識者）。 力士経験者からも3名以内が評議員として選出されるが、理事の選任や解任など強い権限を持つため年寄との兼務が認められておらず、現役年寄が選任された場合は評議員就任ともに年寄株を持ったまま年寄をいったん退任する。したがって理事以下の役職には就かず、番付をはじめ相撲協会のHPにも本名で記載される。2014年（平成26年）3月場所の番付では、当時の評議員大徹忠晃、巌雄謙治、大竜忠博（いずれも現役時代の四股名）の3名が、本名で記載された。その後も異動（辞任、新任）が番付に反映された。ただし、2018年（平成30年）3月26日の評議員会で新たに選任された力士出身の評議員は3人とも現役の年寄ではなかった。2022年（令和4年）3月28日、2026年（令和8年）3月23日の評議員会でも現役の年寄は選任されなかった。 任期は、選任後4年以内に終了する事業年度のものに関する定時評議員会の終了の時まで。すなわち、2026年（令和8年）3月～2030年（令和12年）3月（予定）開催の評議員会まで。
氏 名肩 書備 考外 部木村惠司元三菱地所会長瀧野欣彌元内閣官房副長官九条道成明治神宮宮司今井環元日本放送協会（NHK）理事元日本相撲協会外部理事力士出身者森田武雄元関脇・藤ノ川武雄元日本相撲協会理事石田佳員元関脇・鷲羽山佳和元日本相撲協会理事小塚一元前頭2枚目・朝乃翔嚆矢
理事・副理事 理事は、年寄から選ばれる理事候補と、外部から選ばれる理事候補から、評議員会によって任命される。定員は10名から15名の間。年寄からの理事候補は、全年寄による単記無記名の投票によって選出される（以前の財団法人時代には、現役力士代表と立行司にも選挙権があったが、公益財団法人移行にともない、力士と行司の選挙権はなくなった）。
理事会は互選で理事長（代表理事）を選出する。年寄からの理事で、理事長以外の理事が業務執行理事となる。
また、副理事は年寄による選挙により、年寄の中から副理事候補が選出され、理事会で任命される。
理事、副理事の任期は1期2年と決まっているため、理事、副理事候補選の時点で65歳の停年まで2年以下（満63歳以上）となっている年寄は任期中に停年を迎えるため立候補は出来ない。また、65歳の停年後の再雇用で残っている年寄も立候補は出来ない。
監事 監事は外部有識者2名から3名が、評議員会で任命される。
現在の役員 2026年3月25日時点 太字は理事長経験者 役職氏名肩書（内部理事は年寄名と現役時代の四股名）備考理事長保志信芳八角信芳（第61代横綱・北勝海信芳）高砂一門理事博物館館長代行事業部長小岩井昭和出羽海昭和（前2・小城乃花昭和）出羽海一門教習所長全国維持員会会長博物館運営委員地方場所部長（大阪）久我準人伊勢ノ海準人（前3・北勝鬨準人）時津風一門危機管理部長鎌谷満也佐渡ヶ嶽満宗（関脇・琴ノ若晴將）二所ノ関一門コンプライアンス部長総合企画部長監察委員長博物館運営委員巡業部長宮本勝巳高田川勝巳（関脇・安芸乃島勝巳）二所ノ関一門指導普及部長生活指導部長博物館運営委員審判部長古賀博之浅香山博之（大関・魁皇博之）伊勢ヶ濱一門新弟子検査担当広報部長尾曽武人藤島武人（大関・武双山正士）出羽海一門審判部長（編成担当）警備本部長博物館運営委員社会貢献部副部長新弟子検査担当地方場所部長（名古屋）山崎直樹追手風直樹（前2・大翔山直樹）時津風一門地方場所部長（福岡）秋山良二片男波良二（関脇・玉春日良二）二所ノ関一門審判部長濱洲圭志尾上圭志（小結・濱ノ嶋啓志）出羽海一門新弟子検査担当（外部理事）山口寿一読売新聞グループ本社代表取締役社長高野利雄元名古屋高等検察庁検事長危機管理委員長冷水仁彦元日本放送協会（NHK）理事年寄資格審査委員会委員長監 事梶木壽元広島高等検察庁検事長福井良次元総務省総務審議官神津十月作家
2026年（令和8年）3月25日時点、出羽海一門が理事を3名出している一方、高砂一門と伊勢ヶ濱一門の理事は1名だけである。現役時代の最高位が「大関」以上の理事は3人で、「前頭」の理事が3人いることも特徴として挙げられる。
理事長 常ノ花以降の歴代理事長を一門別に分けると、出羽海一門7度、時津風一門2度、二所ノ関一門2度、高砂一門1度となる。また、出羽海一門以外の理事長が就任した場合、全てその前任と後任は出羽海一門の親方となっている（出羽海一門の親方同士で理事長を交代した例はある）。 力士出身でない初代（陸軍中将）と第10代の代行（弁護士）を除くと、すべて部屋持ち親方、もしくは部屋持ちの経験がある親方で、部屋持ちの経験がない親方が理事長を務めた例はない。理事長在任時に部屋持ちでなかった親方は任期前半の藤島→出羽海秀光（理事長就任時は部屋持ちではなかったが、理事長在任中に出羽海部屋を継承して部屋持ちとなった）、武蔵川喜偉（理事長就任前の出羽海親方時代に部屋持ち経験あり）と任期後半の出羽海智敬→境川尚（理事長職専念のため境川に名跡変更）の3人のみ。 再任経験があるのは北の湖敏満のみ。 力士出身の理事長は元横綱および元大関による就任が慣例となっているが、制度上は現役時代の最高位について制限は無い。力士出身の理事長で最高位が関脇以下だったのは4代目理事長を務めた武蔵川喜偉が唯一。 理事長への就任と現役時代の優勝回数は無関係。そのため、30回以上の優勝を記録した大鵬幸喜・千代の富士貢はいずれも理事長に就任していない。
歴代理事長 代数名前一門在職期間最高位現役名備考初代廣瀬正徳1920年1月-1938年9月陸軍主計中将2代藤島秀光→出羽海秀光出羽海1944年3月-1957年5月第31代横綱常ノ花寛市自殺未遂により任期途中で退任。3代時津風定次時津風1957年5月-1968年12月第35代横綱双葉山定次公選初代理事長。任期途中で死去。4代武蔵川喜偉出羽海1968年12月-1974年1月前頭筆頭出羽ノ花國市最高位が関脇以下としては唯一の理事長就任。5代春日野清隆出羽海1974年2月-1988年1月第44代横綱栃錦清隆二子山が理事長代理6代二子山勝治二所ノ関1988年2月-1992年1月第45代横綱若乃花幹士7代出羽海智敬→境川尚出羽海1992年2月-1998年1月第50代横綱佐田の山晋松8代時津風勝男時津風1998年2月-2002年1月大関豊山勝男9代北の湖敏満出羽海2002年2月-2008年9月第55代横綱北の湖敏満任期途中で大相撲力士大麻問題の責任を取り辞任10代武蔵川晃偉出羽海2008年9月-2010年8月第57代横綱三重ノ海剛司任期途中で大相撲野球賭博問題の責任を取り辞任代行村山弘義2010年7月4日-8月5日当初は武蔵川の謹慎期間の7月25日までとされたが、武蔵川が病気入院した為、8月5日まで続投している。弁護士、元東京高等検察庁検事長11代放駒輝門二所ノ関2010年8月-2012年1月大関魁傑將晃12代北の湖敏満出羽海2012年2月-2015年11月20日第55代横綱北の湖敏満任期途中で死去北の湖理事長が死去、62歳 直腸がん多臓器不全 優勝24回で一時代 スポニチアネックス 2015年11月20日20時28分。代行八角信芳相撲協会、理事長代行は八角親方 日刊スポーツ 2015年11月20日閲覧高砂2015年11月21日-12月17日第61代横綱北勝海信芳事業部長による代行。後に正式に理事長に選出された。13代八角信芳高砂2015年12月18日-第61代横綱北勝海信芳 年寄名は就任時 戦前は会長職を置いていた。会長を務めたのは福田雅太郎（1928年1月-1930年5月）、尾野実信（陸軍大将、1930年5月-1939年5月）、竹下勇（海軍大将、1939年5月-1945年11月）。福田も含めすべての会長が陸海軍の大将で、このことはベースボールマガジン社発行の月刊誌『相撲』のコーナーにおいても詰問されたことがあった。ただ、当時軍人をトップに戴いていた組織はそう珍しくはなかった（その後も政治家や高級官僚OBを会長とする法人は珍しくない）。
理事長辞任 1957年5月 2代理事長 出羽海秀光：一族が経営する相撲茶屋（のちの国技館サービス）での不明朗な経理処理など、協会のありかたが国会で問われたことから、割腹自殺未遂「大相撲大麻疑惑：北の湖理事長が辞任…露鵬、白露山は解雇」『毎日新聞』2008年9月8日付。 2008年9月 9代理事長 北の湖敏満：大相撲力士大麻問題（弟子の白露山も解雇された）で理事長辞任北の湖理事長が辞任、2力士の大麻疑惑「クロ」 読売新聞オンライン（2008年9月8日）。その後2012年2月に再任。 2010年8月 10代理事長 武蔵川晃偉：2010年5月に端を発した一連の大相撲野球賭博問題により、同年7月場所を謹慎後、一時復職するが、体調不良により理事長辞任「武蔵川理事長辞任、後任に放駒親方」読売新聞オンライン（2010年8月12日）。
協会組織 それぞれの長は理事が務め、その指示のもと各年寄が職務に当たる。2以上の部署を兼任する年寄も多い。
職階は従前と同じく、委員、主任、年寄で、理事、副理事でない副部長は役員待遇委員となる。なお、2014年（平成26年）11月より停年退職の年寄が再雇用される際は参与の処遇となって職務を分掌することになった。
相撲教習所 新たに相撲協会に登録された力士を6ヶ月間指導教育する。 指導普及部 相撲伝承のため相撲技術の研修、指導普及相撲道に関する出版物の刊行等を行う。公益法人としての公益事業として一般会員の進級試験も担当する。原則として委員以下の年寄は全員所属する。 生活指導部 協会員の生活指導に当たり、適宜適切な指導を行う。部屋持ち親方は全員所属する。 2010年（平成22年）10月に設置された自立就職支援相談室も生活指導部の所管である。 事業部 東京での本場所の実施運営を行う。 審判部 本場所相撲における勝敗の判定及び取組の作成を行う。番付の編成も審判部の所管である。 地方場所部 大阪、名古屋、福岡の地方本場所の実施運営を行う。 巡業部 地方巡業の実施運営を行う。 広報部 国内および海外に対する広報業務を行う。また、映像の撮影、製作、管理を担当する。 社会貢献部 災害の被災地支援などを行う。 相撲競技監察委員会 本場所相撲における故意による無気力相撲を防止し、監察、懲罰することを目的とする。 相撲博物館 主に相撲の研究、相撲資料の展覧・整理・保管および出版物の刊行を行う。国技館に併設されている。館長は協会を退職した役員経験者が務めるのが通例であり、運営委員が理事・副理事から選任される。 健康保険組合 日本相撲協会は独自に健康保険組合を運営しており、構成員全員をその組合員としている。主な業務は相撲協会診療所の運営であり、主に構成員の診療にあたるが、一般人の診療も可能である。
財団法人時代の役員 役員総説 役職・階級 最高位は理事長である。設立当時の最高位は会長だったが、戦後廃止された。 役職は、理事、副理事（2008年以前は監事）、役員待遇委員、委員、主任、年寄（平年寄ともいう）の6職階に分かれている。なお、役員として監事が職階としてもあったが、法人法制上は理事の監督機関であるはずの監事が、理事である部長の部下の副部長として業務執行に関与するなどの実態が問題視された。そのため、監督官庁である文部科学省の指導により、法制上の監事は、のちに外部登用をしている。それに対し、職階としての監事は「副理事」となった。また、1968年までは理事の上に取締という役職を置き、取締が協会運営の中枢を担っていた。さらに、1959年には主任の上位に参与の職階を制定したが、1996年の音羽山（若ノ海）の停年退職後、参与の任命者はゼロで2007年1月に日本相撲協会寄附行為が改正され一旦廃止された。 力士は、引退後に平年寄（元横綱は引退後5年間、元大関は同様に3年間委員待遇）として指導普及部へ配属され、警備やもぎりなどを担当する。その後の改選時に主任、さらには委員に昇格する。ただし、年寄名跡を所有していない、いわゆる借株の年寄は平年寄に留め置かれ、番付においては、年寄株を所有している他の平年寄より下に置かれる。 定員 役員（理事・副理事）の定数は、寄附行為の定めにより、理事は9名以上13名以内、副理事は3名以内。 任期・選任方法 理事長は理事の互選で定める。 役員（理事・副理事）の任期は2年で、西暦偶数年の1月場所後に選任される。 役員は、評議員（年寄名跡105名以内+一代年寄2名、現役力士4名以内、行司2名以内で構成）の投票による選挙で選出される。現役力士、行司の評議員は、それぞれ力士会、行司会の互選で定める。 現役力士の評議員は、慣例として日本国籍を有する番付上位（横綱・大関）の者が選ばれる。2000年代後半以降は横綱・大関に占める外国人力士の割合が高くなったため、現役力士の評議員は慢性的に4人を割り続けている。2011年7月場所で大関魁皇が引退同年9月場所後に琴奨菊が大関に昇進するまで、該当者がいなくなっていた時期がある。 行司の評議員は立行司がつとめるのが慣例である。 役員（理事・副理事）の立候補・投票制度は、1968年1月の協会機構改革により、確立された。1968年の最初の選挙では、監事候補が4名になったため、投票が行われた（高砂一門の9代若松が落選）が、それ以来、各一門が一門別の評議員（選挙人）に応じて立候補者数を調整し、理事・監事選挙に臨んだため、1970年から1996年までの連続14期・28年間は、全ての理事・監事が無投票で選出されていた。選挙が行われた時期は、1998年、2000年、2002年、2010年、2012年、2014年の6回である（協会理事と一門）。 1998年の改選の際には、18代間垣（2代若乃花（二所ノ関一門））および8代高田川（前の山太郎（高砂一門を破門））が一門の調整外で立候補し、18代陣幕（北の富士勝昭（高砂一門））が候補から外されたことで協会を退職したため、理事候補者が11人となり、初めて投票による理事選挙が実施された（当時の理事定数は、7名以上10名以内）。 2010年2月の改選の際には、貴乃花が、二所ノ関一門を離脱して、調整外で立候補することを表明。定数10に対し、11人が理事に立候補することとなり、2002年以来4期ぶりに理事選挙の投票が実施された。その結果、貴乃花が当選し、現行の役員制度になってから5番目に若い理事となった。 外部役員の導入 時津風部屋力士暴行死事件で15代時津風らが逮捕されたことを受け、監督官庁の文部科学省から「外部の識者を相撲協会の理事に迎えて、相撲ファンの声が届くような体制にして戴きたい」と強く指導されたため、協会では寄附行為（企業の定款に相当）を変更するとともに、2008年9月30日、臨時理事会と評議員会を開催し、戦後初めて親方以外から理事2名および監事1名を決定、選任した 日本相撲協会 役員外部招聘 時事通信 2008年9月30日閲覧。同時に、3名の親方が務めていた監事は副理事に名称変更された。 また、外部理事及び監事は、番付には記載されなかった。 役員経験者の処遇 理事長経験者は相談役として、理事と同等の待遇を受ける。また、理事経験者や副部長の職責を全うできる者は、役員待遇として副理事と同等の待遇を受けることができる。
理事・監事 寄付行為により、理事定数は10名以上15名以内（うち年寄7名以上10名以内、外部理事5名以内）、監事定数は3名以内。
理事長以外の理事は各部の部長を務める。監事は、理事会及び評議員会に出席できるものの議決権はない。法律では、財団法人の監事は、「理事の業務執行の状況を監査する」機関である。しかし、監事が外部役員となるまでは、理事の部長に対して、監事は副部長として業務執行に従事するなど、法制度を無視する業務執行が行われ、監事の理事の業務執行に対する監査機能が軽視されていた。
外部機関 横綱審議委員会 1950年発足の諮問機関。委員は好角家・有識者のうちから協会が委嘱する。横綱推薦、その他横綱に関する諸種の案件に関して、協会からの諮問へ答申したり、協会の発議に基づいて進言する。
運営審議委員会 1957年発足の諮問機関。委員は学識経験者や財界人など。協会の予算や運営など重要事項について提言する。協会の公益財団法人移行により、2014年解散「相撲協会、運営審議会を解散」日本経済新聞（2014年10月2日）。
再発防止検討委員会 2007年の時津風部屋力士暴行死事件を受けて発足。委員は、協会からは11代伊勢ノ海（委員長）、10代友綱、11代秀ノ山、10代中村、20代桐山、9代松ケ根、19代千賀ノ浦、15代井筒の8親方、外部からは塔尾武夫（日本相撲連盟副会長）、やくみつる（漫画家）、山口弘典（日本プロスポーツ協会前副会長）、山本浩（元NHK解説委員）。2008年4月に再発防止に向けた提言をまとめた相撲協会が暴行死の再発防止策 マニュアル作成など提言朝日新聞デジタル2008年4月21日。 2009年1月の委員会を最後に「生活指導部特別委員会」と改称し、2010年2月の役員改選に伴い一時的に解散した「相撲協会の生活指導部特別委が改組」日刊スポーツ（2010年2月23日）。同年4月に一部の委員を入れ替えて再発足「相撲協会生活指導委員からやく氏外れる」日刊スポーツ（2010年4月24日）、同年6月に年寄・関取を対象とした講習会を開いた「不祥事再発防止、相撲協会が講習会」日本経済新聞（2010年6月11日）。
ガバナンスの整備に関する独立委員会 2010年7月10日発足の第三者機関。前身は大相撲野球賭博問題等を調べる「特別調査委員会」「特別調査委は相撲協会改革を独立委任せ」日刊スポーツ（2010年7月10日）。当時の懸案であった協会の公益財団法人認定に向けて、協会全般の改革を目的として外部有識者からなる相撲協会改革へ「ガバナンス整備委員会」スポニチ（2010年11月30日）公益法人認定へ相撲協会改革迫る ガバナンス独立委答申朝日新聞デジタル（2011年2月18日）。議決権の無いオブザーバーとして親方や力士も参加する。会合を重ね、2011年2月17日に「日本相撲協会公益法人化へ向けての改善策」を答申して活動を終えた「相撲協会改善策、独立委が答申 外部理事増員など求める」日本経済新聞（2011年2月17日）。 委員会のメンバーは、奥島孝康（座長）、中島隆信（副座長）、木暮浩明、山本浩、岡本浩一、菅原哲朗、新田一郎、深澤直之、前田雅英、渡邉美樹、森まゆみ。
暴力問題再発防止検討委員会 2017年の日馬富士暴行事件等を受けて2018年2月に発足した第三者委員会。委員長は元検事総長の但木敬一、委員に元ソフトボール女子日本代表監督の宇津木妙子ら。親方や力士、行司ら相撲協会関係者ら約900人からの聞き取り調査を行い、2018年10月に報告書をまとめて解散した「師匠に事実報告はまれ」暴力防止委員会が調査報告 日刊スポーツ（2018年10月19日）「日本相撲協会 暴力問題再発防止検討委員会が会見 暴力を受けた力士は約5％」デイリースポーツ（2018年10月19日）「大相撲界暴力根絶の取り組み」(くらし☆解説）NHK（2018年12月4日）
大相撲の継承発展を考える有識者会議 2019年5月に発足した諮問機関。「大相撲の国際化が進む中で、相撲道の伝統を継承、発展させていくため、大所高所からの提言」「相撲道と調和させた協会独自の自己規律（ガバナンス）の指針作成」の2点について、全11回の会合を重ね2021年4月に報告書を提出した大相撲の継承発展を考える有識者会議提言書白鵬の一代年寄襲名は厳しく、横綱大鵬への特例で定款に規定なしと説明日刊スポーツ2021年4月19日。委員長に山内昌之（歴史学者）、特別顧問に今井敬（経団連名誉会長）、委員に王貞治（福岡ソフトバンクホークス会長）、阿刀田高（作家）、松本白鸚（歌舞伎役者）、紺野美沙子（女優）、大谷剛彦（元最高裁判事）、但木敬一（元検事総長）。
不祥事・騒動 近年では数々の不祥事が明るみに出て、公益法人としての責任・あり方が問われている。
2007年には『週刊現代』による八百長疑惑報道、時津風部屋力士暴行死事件、第68代横綱・朝青龍の無断帰国・巡業休場問題が相次いで発生し世間の注目を集めた（朝青龍は2010年に別の不祥事により引責引退。八百長疑惑については『週刊現代』の出版元である講談社を相手取り、力士・年寄により損害賠償を求める複数の民事訴訟が提起され、2011年2月時点すべて勝訴している）。
2008年8月には、現役力士の大麻所持が発覚。協会の再発防止検討委員会が実施した抜き打ち薬物検査で陽性反応が出て、当時の北の湖理事長が辞職したこの検査は、世界アンチ・ドーピング機関及び日本アンチ・ドーピング機構の認定検査機関である三菱化学メディエンスが実施した。。
2010年5月には大関・琴光喜の野球賭博関与「親方らから事情聴取 野球賭博報道で相撲協会」MSN産経ニュース（2010年5月20日）に端を発し、少なからぬ力士が常習的に野球賭博を行っていたことが明るみに出た。さらに同年6月には現役の親方が暴力団幹部に本場所を維持員席（いわゆる「砂かぶり席」）で観戦させていたことが発覚した。