滝澤 孝臣（たきざわ たかおみ、1947年〈昭和22年〉7月24日 - ）は、日本の裁判官、弁護士。
人物・経歴 1972年（昭和47年）に司法試験に合格。中央大学法学部を卒業後、1975年（昭和50年）に判事補任官。任官後は、最高裁判所調査官、東京地方裁判所部総括判事、千葉地方裁判所部総括判事などを歴任した後、2007年（平成19年）3月に山形地方裁判所長兼山形家庭裁判所長に就任。就任後は山形県弁護士会・山形地方検察庁と共同して裁判員制度のPRを行った他、山形県各地を訪れて裁判員裁判の参加協力要請を行うなど、裁判員制度の円滑な運用に向けた環境整備に努めた『読売新聞』2007年4月28日 山形 東京朝刊 山形南27頁「裁判員制度を駅でPR 法曹関係者が小冊子配布=山形」（読売新聞東京本社）『読売新聞』2007年6月2日 山形 東京朝刊 山形南31頁「裁判員制度で協力要請 山形地裁所長、きらやか銀行に=山形」（読売新聞東京本社）『読売新聞』2008年1月19日 山形 東京朝刊 山形南33頁「「裁判員制度普及に協力を」 地裁所長が知事に要請=山形」（読売新聞東京本社）。その後、2009年（平成21年）4月から知的財産高等裁判所部総括判事を務め、2012年（平成24年）7月に定年退官『読売新聞』2009年4月1日 全国版 東京朝刊 3社35頁「最高裁人事」（読売新聞東京本社）『読売新聞』2012年7月24日 全国版 東京朝刊 3社37頁「最高裁人事」（読売新聞東京本社）。退官後は日本大学大学院法務研究科教授を務めた。
略歴 中央大学法学部を卒業後、第27期司法修習生。1975年（昭和50年）4月11日に東京地方裁判所判事補任官。判事補任官以降の経歴は以下の通り。
1975年（昭和50年）4月11日 - 1978年（昭和53年）3月31日：東京地方裁判所判事補 1978年（昭和53年）4月1日 - 1981年（昭和56年）3月31日：札幌地方裁判所小樽支部・札幌家庭裁判所小樽支部判事補 1981年（昭和56年）4月1日 - 1984年（昭和59年）3月31日：東京地方裁判所判事補 1984年（昭和59年）4月1日 - 1985年（昭和60年）4月10日：宇都宮地方裁判所栃木支部・宇都宮家庭裁判所栃木支部判事補 1985年（昭和60年）4月11日 - 1987年（昭和62年）3月31日：宇都宮地方裁判所栃木支部・宇都宮家庭裁判所栃木支部判事 1987年（昭和62年）4月1日 - 1989年（平成元年）3月31日：東京地方裁判所判事 1989年（平成元年）4月1日 - 1994年（平成6年）3月31日：最高裁判所調査官 1994年（平成6年）4月1日 - 1998年（平成10年）3月31日：東京高等裁判所判事 1998年（平成10年）4月1日 - 2001年（平成13年）4月30日：浦和地方裁判所部総括判事（第5民事部） 2001年（平成13年）5月1日 - 2002年（平成14年）3月31日：さいたま地方裁判所部総括判事（第5民事部） 2002年（平成14年）4月1日 - 2004年（平成16年）10月31日：東京地方裁判所部総括判事（民事第44部） 2004年（平成16年）11月1日 - 2007年（平成19年）3月29日：千葉地方裁判所部総括判事（民事第4部） 2007年（平成19年）3月30日 - 2009年（平成21年）3月31日：山形地方裁判所・山形家庭裁判所長 2009年（平成21年）4月1日 - 2012年（平成24年）7月23日：知的財産高等裁判所部総括判事（第4部） 2012年（平成24年）7月24日：定年退官『朝日新聞』2012年7月24日 朝刊 3社会37頁「最高裁人事（24日付）」（朝日新聞東京本社） 2012年（平成24年）8月1日：弁護士登録（第一東京弁護士会） 2012年（平成24年）9月 - 2018年（平成30年）3月：日本大学大学院法務研究科教授 2018年（平成30年）4月29日：春の叙勲で瑞宝重光章を受章『読売新聞』2018年4月29日 全国版 東京朝刊 朝特A 23頁「春の叙勲 中綬章以上と在外邦人、外国人受勲の受章者一覧」（読売新聞東京本社）。
主な担当訴訟 浦和地裁部総括判事として 2000年（平成12年）12月18日、浦和市立別所小学校で防火シャッターに挟まれて死亡した同校3年生の児童の両親が浦和市に損害賠償約1億900万円の支払いを求めた訴訟で、浦和市が両親に対して1000万円を支払う内容で和解を成立させた『毎日新聞』2000年12月16日 東京朝刊 社会面27頁「浦和・小3シャッター死 市、落ち度認めて和解へ」（毎日新聞東京本社）。
東京地裁部総括判事として 2003年（平成15年）5月22日、デヴィ・スカルノから「魔女どころか毒婦以下」とコメントされたことを受けて野村沙知代が名誉毀損を理由にデヴィに損害賠償1100万円の支払いを求めた訴訟で「論評の域を超えた悪意・敵意に満ちた人身攻撃」と判断し、デヴィに損害賠償110万円の支払いを命じる判決を言い渡した『毎日新聞』2003年5月23日 東京朝刊 社会面30頁「タレントのデヴィ夫人に賠償命令－－東京地裁」（毎日新聞東京本社）。
千葉地裁部総括判事として 2007年（平成19年）1月23日、成田国際空港の滑走路の誘導路建設計画を巡り、東峰地区の地権者8人が成田国際空港に樹木伐採などの現状変更禁止を求めた仮処分申請について「入会権の成立は認めることができない」と判断し、申請を却下した『毎日新聞』2007年1月24日 地方版／千葉 25頁「成田空港・滑走路延伸問題：地権者ら現状変更禁止請求 地裁、仮処分申請却下 ／千葉」（毎日新聞東京本社）。
知財高裁部総括判事として 2012年（平成24年）3月21日、半導体集積回路の複写技術を発明した日立製作所社員が3億5000万円の発明対価を求めた訴訟の控訴審で、半導体集積回路の複写技術を交渉材料に用いた契約が第一審より大幅に減少したため、日立製作所に6300万円の支払いを命じた第一審・東京地裁判決を取消自判し、日立製作所に290万円の支払いを命じる判決を言い渡した『毎日新聞』2012年3月22日 東京朝刊 総合面29頁「発明対価訴訟：日立元社員へ支払い減額 発明対価290万円に－－知財高裁」（毎日新聞東京本社）。
著書 『民事法の論点―その基本から考える』（経済法令研究会 2006年） 『民事法の論点II―その基本から考える』（経済法令研究会 2011年）
脚注
注釈
出典