平和教育（へいわきょういく、）とは、平和な社会の形成および維持に必要な知識、技能、価値観、態度および行動を育成するための教育である。国際連合教育科学文化機関（UNESCO）は、平和、人権、国際理解、協力、基本的自由、地球市民性および持続可能な開発を相互に関連する教育分野と位置付け、対話、協力、批判的思考、非暴力的な紛争解決などを重視している。
日本では、戦争とその被害、国際関係、日本国憲法、人権、軍縮、国際協力および紛争の平和的解決などに関する学習が、社会科、地理歴史科、公民科、国語科、道徳、総合的な学習・探究の時間、特別活動および学校行事などで行われている。教育基本法は、教育の目的として「平和で民主的な国家及び社会の形成者」の育成を掲げる一方、学校が特定の政党を支持し、または反対するための政治教育その他の政治的活動を行うことを禁止している。
概要 UNESCOの2023年勧告では、平和教育を学校の一教科に限定せず、教育政策、教育課程、教員養成、学校文化、社会教育および生涯学習を含む横断的な教育分野としている。同勧告は、学習者が平和な社会の担い手となるために、知識だけでなく、他者への尊重、共感、協力、対話、批判的思考、情報リテラシーおよび紛争解決能力を身に付けることを求めている。
平和教育は、学校における教科教育や学校行事のほか、博物館・資料館での展示、戦争体験者や専門家による講話、地域学習、修学旅行、国際交流、非政府組織による活動などとしても行われる。対象や方法は、国・地域の歴史、政治状況、教育制度および実施主体によって異なる。
平和教育で学ぶ主題の例
武力・紛争と平和構築 平和教育では、戦争や武力紛争が発生する歴史的・政治的・経済的背景、人権侵害、難民、軍縮、国際機関、外交、国際法、非暴力的な紛争解決および戦後の平和構築などが扱われる。UNESCOは、平和を単に戦闘が行われていない状態としてではなく、人権、社会的公正、差別の防止、持続可能な開発および他者と共存する能力と関連するものとして位置付けている。
対立する利害や価値観を扱う学習では、あらかじめ一つの結論を教え込むことではなく、異なる立場の根拠を比較し、資料を検討し、対話を通じて自ら判断する能力を育てることが重視される。文部科学省も、現実の政治的事象については様々な見解があるため、一つの見解を絶対的に正しいものとして扱うのではなく、異なる意見を理解し、冷静で理性的な議論を行う過程が重要であるとしている。
戦争・戦災 日本の学校や自治体による平和教育では、第二次世界大戦、各地の空襲、沖縄戦、広島市への原子爆弾投下、長崎市への原子爆弾投下、戦時下の生活、学童疎開、復員および抑留などが題材として扱われてきた。広島市と長崎市は、被爆体験、戦争の実相、生命の尊さおよび人間の尊厳を学ぶための教材、指導資料、証言活動および学習発表会を実施している。
日本平和学会の研究史を整理した阿知良洋平は、日本の平和教育では被爆体験や戦争被害の継承が中軸となってきた一方、1970年代後半以降、被害の悲惨さを伝えるだけの教育の限界、被害者意識を超えて加害の視点を扱う必要性、現代の戦争への対応および教師による教え込みの問題も議論されてきたと整理している。
国際事情・国内事情 社会科、地理歴史科および公民科では、世界大戦、国際秩序、国際連合、軍縮、核兵器、地域紛争、国際協力、日本国憲法、安全保障および日本の国際的役割などが扱われる。学習指導要領は、歴史的事象の背景、原因、影響および現代社会との関係を多面的・多角的に考察することを求めている。
沖縄県および沖縄観光コンベンションビューローは、沖縄戦、戦後の米国統治、現在の米軍基地、地域住民の生活および平和構築を扱う教育旅行用の資料や学習プログラムを提供している。同ビューローは、沖縄戦から戦後・現代までをたどり、基地問題を含む複数の社会的課題について学ぶプログラムを「沖縄平和学習」として紹介している。
学校教育における平和教育
法令および学習指導要領 教育基本法第1条は、教育の目的として「平和で民主的な国家及び社会の形成者」の育成を定めている。同法第2条第5号は、自国と郷土を愛するとともに他国を尊重し、国際社会の平和と発展に寄与する態度を養うことを教育の目標としている。
文部科学省は、小学校から高等学校までの発達段階に応じ、第二次世界大戦、日本の戦争被害、国際社会の変化、平和な国際社会の実現および日本の役割などを社会科、地理歴史科および公民科で扱うとしている。道徳、総合的な学習・探究の時間、特別活動および学校行事を通じて、生命の尊重、国際理解、対話、協力などを学ぶことも可能である。
教科の時間 国語科では、戦争や原爆を題材とする文学作品を通じた学習が行われている。2024年版の小学校国語教科書には、「ちいちゃんのかげおくり」「一つの花」「たずねびと」「川とノリオ」「ヒロシマのうた」など、戦争や原爆を題材とする作品が採録されている。
文部科学省の教科書検定資料でも、「ちいちゃんのかげおくり」を読むことを通じ、生命を尊ぶ態度や平和を希求し、国際社会の平和と発展に寄与する態度を養うことが、教材の教育上の意義として説明されている。
社会科、地理歴史科および公民科では、日本と世界の戦争、植民地支配、国際関係、国際法、軍縮、日本国憲法、自衛隊および安全保障などが扱われる。現実の政治的争点を取り上げる場合、文部科学省は、様々な見解を提示し、特定の見方を過度に強調して生徒の主体的判断を妨げないよう求めている。
国際交流・社会教育 UNESCOは、平和教育を学校内の教育に限定せず、国際交流、地域活動、博物館、非政府組織、青少年活動および生涯学習を含むものとしている。異なる文化的・宗教的・政治的背景を持つ人々との交流は、固定観念や偏見を検討し、対話と協力の技能を育てる教育方法の一つとされる。
学校外の平和教育には、資料館の見学、戦争体験者や伝承者による講話、署名活動、国際交流、地域の歴史調査、討論会および青少年による発表活動などがある。ただし、それらを学校教育として実施する場合には、教育目的、参加の任意性、政治的中立性および安全管理を確認する必要がある。
修学旅行・見学活動 広島、長崎および沖縄では、平和記念資料館、戦跡、慰霊施設、被爆・戦争遺構などを訪問し、証言や展示を通じて戦争と平和を学ぶ教育旅行が実施されている。日本修学旅行協会は、沖縄、広島および長崎を、平和学習を主要テーマとする中学校・高等学校の修学旅行先として紹介している。
沖縄県は、旅行会社から受入校数、参加人数、学校所在地、宿泊地および滞在日数のデータを収集し、修学旅行入込状況を公表している。沖縄観光コンベンションビューローは、平和学習を沖縄修学旅行において需要と評価の高い分野と位置付け、ガイドの育成、教育プログラムの多様化および学校・旅行会社への情報提供を行っている。
平和集会と証言の継承 広島市は、発達段階に応じた平和教育プログラム、被爆体験を聴く会、平和を考える集い、被爆証言の映像保存および児童生徒による発信活動を実施している。市立学校では、8月6日の平和記念日に関連する学習や集会も行われている。
長崎市は、各教科、道徳、特別活動および総合的な学習の時間における平和教育指導資料を作成し、市内の学校へ配布している。また、「平和ナガサキ」などの教材、平和学習発表会および対話型授業を通じて、被爆の実相の継承を図っている。
被爆者や戦争体験者の高齢化に伴い、本人による直接の証言を継続することが難しくなっている。広島市などでは、証言映像の保存、家族伝承者・被爆体験伝承者の養成およびデジタルアーカイブの整備が進められている。
学校教育における平和教育の課題
被害中心・情緒中心の学習をめぐる議論 戦争の悲惨さや被害者への共感を中心とする学習には、生命の尊重や反戦意識を育てる意義がある一方、学習者に予定された感想を求める授業となり、資料の批判的検討や多角的な歴史認識を妨げる可能性も指摘されている。阿知良洋平は、日本平和学会の研究史では、被害者意識を乗り越え、加害の視点、科学的な検討、現代の戦争および海外の平和教育を取り入れることが長く課題とされてきたと述べている。
国語教育研究者の高松美紀は、戦争文学を扱う授業について、情緒的共感への偏重、定型化された感想および予定調和的な読解に陥るとの批判があると整理している。また、戦争文学を「自分たち側」の被害の物語としてのみ読むと、敵とされた側、植民地側および第三者の視点が欠落する可能性があると指摘し、作品の表現、歴史的背景および読者への効果を批判的に検討する授業を提案している。
現代の戦争と多角的な検討 過去の日本の戦争体験だけでなく、現在の国際紛争、核抑止、安全保障、難民、テロリズム、サイバー攻撃、無人兵器、人道支援および国際法などを平和教育にどのように取り入れるかも課題となっている。阿知良は、日本平和学会において、従来の日本の戦争被害を中心とする教育が現代の戦争へ十分に対応できていないとの問題提起が行われてきたと整理している。
竹内久顕は、領土問題、集団的自衛権、戦争責任などの論争的な問題について、政府見解を教えることと、政府見解を正しいものとして教えることは異なると主張している。竹内は、政府見解とそれ以外の見解、それぞれの論拠を提示し、討論を通じて学習者が判断する授業を提案している。
文部科学省も、政府の立場のみを中立とするものではなく、多様な見方や考え方のできる事柄について、特定の見方に偏った取扱いによって生徒の主体的な判断を妨げないことが政治的中立性の趣旨であるとしている。
政治的中立性 教育基本法第14条第1項は、良識ある公民として必要な政治的教養を教育上尊重することを定めている。一方、同条第2項は、法律に定める学校が、特定の政党を支持し、または反対するための政治教育その他政治的活動を行うことを禁止している。
文部科学省は、現実の具体的な政治的事象を教育で扱うことと、生徒が特定の政党・政治団体に対する援助、助長または圧迫となる具体的活動を行うことを区別している。教員には個人的な主義・主張を避け、公正かつ中立な立場で指導し、多様な見解を提示することが求められる。
ただし、政治的中立性は、論争のある問題を学校で扱わないことを意味しない。文部科学省は、現実の政治的事象を具体的・実践的に扱い、生徒が異なる意見を理解し、自らの意見を批判的に検討する教育を行うことが重要であるとしている。
政治的中立性・教育内容問題となった事例 京都市立旭丘中学校 1953年（昭和28年）から1954年（昭和29年）にかけて、京都市立旭丘中学校では、教育内容や学校運営をめぐり、一部の保護者、教員、京都市教育委員会などの間で対立が生じた。1953年12月、一部の保護者が、同校の教育について「性急な政治教育」や偏った思想教育が行われているなどと批判したことを契機として、対立が激化した。
1954年3月には、同校の教育が国会における教育の政治的中立性をめぐる審議で偏向教育事例として取り上げられた。京都市教育委員会は教員3名を懲戒免職とし、他の教員にも転任処分を行った。同年5月には、処分に反対する教員・生徒・保護者と、処分を容認する側とが別々の場所で授業を行う「分裂授業」に至り、同年6月、懲戒対象となった3名を除く教員が異動することで事態は収束した。
同校の教育実践に対する評価は分かれている。後年の研究では、教職員組合に属する一部教員の実践には、生徒を組合活動に組み込む政治的性格や、多様な見方を認めず一つの「正しい答え」へ誘導する傾向があったとの分析が示されている。一方、生徒の中には教員の方針に反対する意見や、多様な意見を交わす場を維持しようとする活動も存在し、保護者による偏向教育批判と行政・組合双方からの圧力が、こうした校内の言論空間を狭めたとの指摘もある。
足立区立第十六中学校・九段中学校 1997年（平成9年）、東京都足立区立第十六中学校の社会科教員であった増田都子は、沖縄の米軍基地問題を取り上げる授業を実施した。この授業について保護者が教育委員会へ相談した後、増田は、当該保護者による相談を「密告」などと表現して批判する内容を含む自作プリントを授業中に配布した。東京都教育委員会は、このプリントの配布や、その後に学校の設備・名簿等を使用して自身の主張を記載した文書を保護者へ送付した行為などについて、信用失墜行為や職務命令違反に当たるとして減給処分および研修命令を行った。
その後、増田は千代田区立九段中学校で、韓国大統領の演説や日本の戦争責任を扱う授業を行い、東京都議会議員や教科書出版社について「歴史偽造主義者」などと記した教材を生徒へ配布した。東京都教育委員会は2005年（平成17年）に増田を戒告処分とし、研修を命じた後、2006年（平成18年）に分限免職とした。
増田は、処分が自身の歴史認識や平和教育に対する介入であるとして、その取消しを求めた。一方、東京地方裁判所と東京高等裁判所は、問題とされたのは歴史認識そのものではなく、特定の公人や出版社を誹謗する表現を含む教材を公立中学校の授業で使用したことであるとして、処分取消請求を退けた。増田を支持する側からは、処分は教育内容への不当な介入であるとの批判も示された。 同志社国際高等学校 2026年（令和8年）3月16日、同志社国際高等学校の沖縄研修旅行中、名護市辺野古沖で生徒らが乗船していた小型船が転覆する重大事故が発生した。文部科学省と京都府は、事前の下見、引率体制、生徒・保護者への説明、運航者との契約、安全確認および教育内容について調査した。
文部科学省は、抗議活動に使用されている船を研修に利用していたこと、研修資料に座り込みへの協力を求める文章が掲載されていたこと、抗議活動に関する説明が行われる一方で異なる見解が十分に提示されていなかったことなどを総合し、当該教育活動は教育基本法第14条第2項に反すると判断した。また、安全管理についても著しく不適切であったとして、学校法人同志社および京都府に改善を求めた。
同志社国際高等学校は、文部科学省と京都府から安全管理および教育活動が不適切であるとの見解を示されたことを重く受け止め、危機管理体制の再構築と教育活動の点検・見直しを行うと表明した。
これに対し、『琉球新報』は社説で、安全管理上の重大な問題は厳しく検証すべきであるとした一方、安全管理と教育内容の問題は分けて考えるべきであり、文部科学省の判断が沖縄の基地問題や平和教育を扱う学校現場を萎縮させる可能性があると批判した。これは同紙の論説上の見解である。
京都府知事は、平和学習自体は重要であり、沖縄は平和学習の題材として適切であるとした上で、論争のある問題について様々な意見を示せばよく、今回の個別事案を理由として平和学習を萎縮させる必要はないとの見解を示した。
校外活動の安全管理 修学旅行、戦跡訪問、資料館見学、船舶による見学、民泊および聞き取り学習などを実施する学校には、教育目的だけでなく、事前の下見、危険性の評価、引率体制、事業者の資格・安全管理、契約関係、保護者への説明および緊急時対応を確認する責任がある。2026年の事故について、文部科学省と京都府は、教育内容の適否とは別に、安全管理上の複数の重大な不備を認定している。
脚注
関連項目 平和 平和学 平和主義 反戦運動 紛争解決 平和構築 人権教育 国際理解教育 主権者教育 政治教育 偏向教育 ダークツーリズム 広島平和記念資料館 長崎原爆資料館 沖縄県平和祈念資料館