ケルヒャー（）は、ドイツのバーデン＝ヴュルテンベルク州ヴィネンデンに本社を置く清掃機器メーカーである。家庭用および業務用の高圧洗浄機、床洗浄機、スイーパー、バキュームクリーナー、スチームクリーナー、自律清掃ロボットなどを開発・製造・販売している。
法的形態は、Kärcher SEを無限責任社員とするSE & Co. KG（Kommanditgesellschaft）である。
2025年の売上高は34億8,300万ユーロで、同社史上最高を記録した。同年時点で87か国に170社のグループ企業を展開し、従業員数は約17,000人、世界各地に5万か所以上のサービス拠点を有する。
沿革 ドイツ南西部のバート・カンシュタットに生まれたは、シュトゥットガルト工科大学を卒業後、塩浴炉用電気加熱装置などを開発し、1935年に事業を開始した。
1950年にはヨーロッパ初の温水高圧洗浄機「DS 350」を開発した。この製品は同社の高圧洗浄機事業の基礎となった。
アルフレッド・ケルヒャーは1959年に死去し、その後は妻のイレーネ・ケルヒャーが経営を引き継いだ。
1962年にはフランスに初の国外子会社を設立し、本格的な国際展開を開始した。その後、オーストリアやスイスなどにも拠点を設けた。
1974年には、それまで主要事業の一つだった蒸気発生装置などから業務用高圧洗浄技術へ経営資源を集中するとともに、製品のコーポレートカラーを従来の青色から黄色へ変更した。翌1975年にはブラジルにドイツ国外初の生産拠点を開設した。
1980年、リオデジャネイロのコルコバードのキリスト像の洗浄を実施し、文化財・歴史的建造物を対象としたクリーニングプロジェクトを開始した。
1984年にはポータブル高圧洗浄機「HD 555」を投入し、家庭用市場へ参入した。
1988年には日本法人を設立し、これによって同社は初めて全大陸に拠点を持つこととなった。
2003年には、家庭用の完全自律型清掃ロボット「RC 3000」を市場投入し、ロボティクス分野へ参入した。
2005年には、軍・民間防衛・災害対策などの特殊顧客向け事業を独立させ、Kärcher Futuretech GmbHを設立した。
2011年には、自治体向け清掃機器、産業用バキューム、高圧技術などの専門分野を強化するため、Belos、Ringler、WOMAなどをグループに加えた。
2019年には家庭用・業務用製品に利用できる18Vおよび36Vの共通バッテリープラットフォームを導入した。
2022年には、完全自律型床洗浄ロボット「KIRA B 50」を市場投入した。
2025年には創業90周年を迎えた。同年の売上高は34億8,300万ユーロとなり、過去最高を更新した。
2026年7月、ANDREAS STIHL AG & Co. KGとの業務用バッテリーシステムに関する戦略提携を発表した。STIHLが開発した「ALLPRO」を両社の業務用製品に採用し、清掃機器と林業・造園機器などを共通のバッテリープラットフォームで運用可能にするもので、STIHLは2026年8月から、ケルヒャーは2027年1月から対応製品を順次投入するとしている。
グループ企業 ケルヒャーグループは、家庭用・業務用清掃機器のほか、産業用清掃、自治体向け機器、危機・災害対応システム、超高圧技術などの専門分野を担う複数のグループ企業を有する。
主なグループ企業には以下がある。
Kärcher Industrial Vacuuming GmbH - 産業用バキュームクリーナー、固定式吸引システム、除塵システムなどを扱う。 Kärcher Futuretech GmbH - 災害・危機地域向けの給水設備、移動式調理設備、軍用キャンプ設備、CBRN（化学・生物・放射性物質・核物質）対策システムなどを開発・製造する。 WOMA GmbH - 超高圧プランジャーポンプやウォータージェット装置を製造し、最大4,000バール級の産業用超高圧水技術を扱う。 Kärcher Municipal GmbH - 自治体、造園業者、サービス事業者などを対象に、ロードスイーパーや多目的作業車などの自治体向け機器を扱う。 Kärcher New Venture GmbH - スタートアップ企業への戦略的投資や事業開発支援を行う。
このほか、IT分野のZoi TechCon GmbHなどをグループ企業として有する。
社会・文化貢献活動 クリーニングプロジェクト ケルヒャーは、清掃技術を用いて歴史的建造物、記念碑、公共施設などを洗浄・保存する「クリーニングプロジェクト」を世界各地で実施している。1980年以降、世界で300件以上の建造物や記念物の洗浄・修復に携わっている。
主な実績には以下がある。
1980年 - コルコバードのキリスト像（ブラジル） 1985年 - 自由の女神（米国） 1990年 - ブランデンブルク門（ドイツ） 1998年 - サン・ピエトロ広場（バチカン） 2002年 - メムノンの巨像（エジプト） 2005年 - マウント・ラシュモア（米国） 2008年 - スペース・ニードル（米国） 2010年 - ユーロマスト（オランダ） 2013年 - ロンドン・アイ（英国）
日本国内では、広島平和記念公園、松田川ダム、日本橋、原爆の子の像、長崎原爆資料館、埼玉スタジアム2002などでプロジェクトを実施している。
近年では、2024年に佐賀県の岩屋川内ダムを利用した「ゴジラ in 佐賀 ダムアートプロジェクト Powered by ケルヒャー」、2025年には横浜ビジネスパークの「ベリーニの丘」などで実施した。
Thank Your Cleaner Day 「Thank Your Cleaner Day（TYCD）」は、清掃に従事する人々の仕事に感謝を示し、清掃業界の社会的認知向上を図る国際的な啓発活動である。2015年にニュージーランドのBuilding Service Contractors New Zealand（BSCNZ）が開始し、ケルヒャーはグローバルパートナーとして参画している。日本法人でも清掃従事者へ感謝を伝える活動を実施している。
ブランド名の普通名詞・動詞的使用 ドイツ、英国、フランス、ポーランド、ジョージア、メキシコ、米国などでは、ブランド名の「ケルヒャー」が「高圧洗浄機で洗浄する」という意味で普通名詞・動詞のように口語で使用されることがある。
フランスでは2005年、当時内務大臣だったニコラ・サルコジが、治安問題についてパリ郊外のラ・クールヌーヴを「ケルヒャーで洗浄する」と表現し、政治的な論争となった。
2007年フランス大統領選でも「ケルヒャー」が政治的比喩として用いられたことから、ケルヒャーのフランス法人は各候補者に対し、会社名をそのような文脈で使用しないよう求めた。
2022年のフランス大統領選を前に、同社は再び政治家に対してブランド名を治安政策の比喩として使用しないよう求める声明を発表した。
日本法人
ケルヒャージャパン株式会社同社は対外表記として「ケルヒャー ジャパン株式会社」と「ケルヒャー」と「ジャパン」の間に空白を入れる表記を用いているが、登記上の商号は「ケルヒャージャパン株式会社」である。は、ドイツ・ケルヒャーの世界で18番目の現地法人として1988年1月5日に設立された。日本法人の設立により、ケルヒャーは初めて全大陸に拠点を持つこととなった。
設立当初は東京都新宿区岩戸町に「ケルヒャークリーニングシステムズ株式会社」として設立され、1992年に「ケルヒャージャパン株式会社」へ商号を変更した。1994年には宮城県黒川郡大和町に本社社屋および工場を新設して本社を移転し、出荷・品質点検を一括管理する体制を整備するとともに、家庭用製品のサービスセンターを設置した。
1995年4月、佐藤八郎が同社に入社し、同年10月に代表取締役社長へ就任した。1988年の日本法人設立から佐藤の社長就任までの代表者については、公開されている同社の現行資料では明らかにされていない。
事業拡大に伴い、2017年には本社機能を神奈川県横浜市港北区へ移転し、同年9月に移転を完了した。
2026年1月現在の従業員数は370名である。2026年9月現在、代表取締役会長をハルトムート・イエナー、代表取締役社長を挽野元、代表取締役副社長を柴田佳代子が務める。
経営体制の変遷 1995年10月から代表取締役社長を務めていた佐藤八郎は2020年に社長を退任し、同年7月、ドイツ本社で業務用製品のグローバルセールスおよびマーケティングを統括していたマーク・ヴァン・インゲルゲムが代表取締役社長に就任した。
2024年1月1日付で、2006年から同社に在籍し営業本部長などを務めていた大前勝己が代表取締役社長に就任した。同時に、2017年にCFOとして入社し、その後COOを務めていた柴田佳代子が代表取締役副社長COOに就任した。
2025年1月、大前に関する内部通報を受け、同社が事実確認および内部調査を実施した。取締役会は、大前の行動について行動規範を率先して守るべき立場にある者として不適切であり、代表取締役社長として職責を担い続けることは望ましくないと判断して辞任を求めた。大前はこれに応じ、1月8日付で辞任した。その後は代表取締役副社長COOだった柴田が暫定的に社長を務めた。
2025年について、柴田は翌年の年頭所感で、取引制度の改革や販売チャネルの整備を行ったとしている。また、業務用分野では販売・サービス事業者との協業を体系化する「ケルヒャーパートナープログラム」を整備したと発表している。
2026年2月1日付で、元アイロボットジャパン合同会社代表執行役員社長の挽野元が代表取締役社長に就任し、柴田は代表取締役副社長COOとなった。
挽野は日本ヒューレット・パッカード、ボーズ、アイロボットなどで経営職を歴任し、2017年のアイロボット日本法人設立時から同法人の社長を務めていた。
日本市場における展開 ケルヒャージャパンは、日本の住宅事情や消費者ニーズに合わせた製品企画や販売方法を展開してきた。2010年代前半には集合住宅での使用を想定した「ベランダクリーナー」など、日本市場向けの製品が企画された。
販売面では、通信販売大手のジャパネットたかたと長年にわたり共同企画モデルを展開してきた。当時社長だった佐藤八郎は、日本でのブランド認知向上について、ジャパネットたかたによるテレビ通販での製品説明が寄与したと述べている。
2017年には、日本の住環境に適した高圧洗浄機を開発する「JAPANプロジェクト」を開始し、その成果として2020年に小型高圧洗浄機「K MINI」を日本で世界に先駆けて発売した。
販売・サービス体制 2024年には、家庭用製品についてオンラインショップで販売される製品が正規商流を経たものであるかを確認する「安心トレーサビリティサービス（安心商流確認サービス）」を開始し、同社と直接取引を行う販売事業者のネットショップを「オンライン認定販売店」として公開する制度を導入した。
2025年には業務用分野で「ケルヒャーパートナープログラム」を整備し、販売・サービスパートナーとの協業体制を強化したとしている。
業務用製品のアフターサービスについては、自社拠点に加えて製品研修を受けた修理提携店によるサポート体制を構築している。
ロボティクス・デジタルサービス 清掃現場の人手不足や生産性向上への対応として、自律走行型の業務用清掃ロボットを展開している。床洗浄ロボット「KIRA B 50」やロボット型バキュームクリーナー「KIRA CV 50」などを販売している。
2025年には、床洗浄ロボット「KIRA B 50」とZMPのマルチベンダーロボットプラットフォーム「ROBO-HI」との連携を発表した。
同年9月には、業務用機器の稼働状況や利用データを管理するデジタルサービス「ケルヒャーコネクト」の日本展開を開始した。2026年3月の業務用製品戦略説明会では、農業分野や産業現場における事業拡大とともに、清掃作業のロボット化を進める方針を示した。
また、2025年には「KIRA CV 50」について、機器本体やバッテリー、導入支援、故障時の交換対応などを組み合わせた法人向け月額レンタルサービスを開始した。
主な製品分野 家庭用分野では、高圧洗浄機、モバイルクリーナー、スチームクリーナー、窓用バキュームクリーナー、コードレスクリーナー、乾湿両用バキュームクリーナーなどを扱う。
業務用分野では、高圧洗浄機、床洗浄機、スイーパー、バキュームクリーナー、産業用バキュームクリーナー、カーペットクリーナー、ドライアイス洗浄機、自律清掃ロボット、超高圧洗浄システムなどを扱う。
競争法 2023年1月、ポーランドの競争・消費者保護当局（UOKiK）は、Kärcherのポーランド法人Karcher sp. z o.o.が販売業者に対し、長期間にわたり最低再販売価格を設定するなど再販売価格を拘束していたとして、2,600万ズウォティを超える制裁金を科したと発表した。UOKiKは、同社がリーニエンシー制度の下で当局に協力したことにより制裁金が減額されたとしている。
同社はこの決定について不服を申し立てた。UOKiKの判例データベースによると、2025年7月31日、ポーランド競争・消費者保護裁判所（SOKiK）は2022年12月28日付の行政決定について、原決定を変更する判決を出した。判例データベース上では2026年9月時点で同判決が確定したとの表示はない。
関連項目
高圧洗浄機 STIHL
脚注
注釈
出典
外部リンク
Alfred Kärcher SE & Co. KG ケルヒャー ジャパン