稲葉威雄

稲葉威雄（いなばたけお、1938年〈昭和13年〉1月15日 - ）は、日本の裁判官、弁護士（第一東京弁護士会、鳥飼総合法律事務所）。

人物京都大学法学部卒業。名古屋地方裁判所長、広島高等裁判所長官などを歴任。専門は商法で、法務省（出向）時代には商法改正を手がけた。定年退官後は早稲田大学法科大学院客員教授として商法を担当した。2005年商法改正には批判的で、「企業会計」（58巻6号）では、会社法立案担当者であった郡谷大輔と会社法の主要論点について議論の応酬を繰り広げた。

経歴 1960年（昭和35年）に京都大学法学部を卒業後、第14期司法修習生『毎日新聞』2000年8月4日東京夕刊国際面3頁「[人事]大阪高裁長官に上田豊三氏／広島高裁長官に稲葉威雄氏」（毎日新聞東京本社）。1962年（昭和37年）4月10日に東京地方裁判所・東京家庭裁判所判事補任官。判事補任官以降の経歴は以下の通り。

1962年（昭和37年）4月10日 - 1965年（昭和40年）4月19日：東京地方裁判所・東京家庭裁判所判事補 1965年（昭和40年）4月20日 - 1968年（昭和43年）4月15日：最高裁判所事務総局民事局付 1968年（昭和43年）4月16日 - 1971年（昭和46年）4月9日：鹿児島地方裁判所・鹿児島家庭裁判所判事補 1971年（昭和46年）4月10日 - 1972年（昭和47年）3月31日：横浜地方裁判所判事補 1972年（昭和47年）4月1日 - 1972年（昭和47年）4月7日：東京地方裁判所判事補 1972年（昭和47年）4月8日 - 1974年（昭和49年）3月19日：法務省民事局付検事 1974年（昭和49年）3月20日 - 1975年（昭和50年）3月31日：法務省民事局第五課長『読売新聞』1974年3月20日全国版朝刊 3頁「法務省人事」（読売新聞社） 1975年（昭和50年）4月1日 - 1975年（昭和50年）8月14日：法務省民事局第二課長 1975年（昭和50年）8月15日 - 1981年（昭和56年）3月31日：法務省民事局第四課長 1981年（昭和56年）4月1日 - 1985年（昭和60年）1月27日：法務省民事局参事官『読売新聞』1982年4月30日全国版朝刊 9頁「[会社が変わる] 商法改正=4 総会屋へ光る目警察陣も臨戦体制（連載）」（読売新聞社） 1985年（昭和60年）1月28日 - 1988年（昭和63年）6月2日：法務省大臣官房審議官（民事局担当）『読売新聞』1985年10月14日全国版朝刊 1頁「「特別養子」草案まとまる法制審小委戸籍、実子扱いに実親とは絶縁」（読売新聞社） 1988年（昭和63年）6月3日 - 1989年（平成元年）3月31日：東京高等裁判所判事（第1民事部）『読売新聞』1989年1月14日東京東京朝刊都民26頁「東京・北区浮間の児童生き埋め事故賠償訴訟 6100万円で和解成立」（読売新聞東京本社） 1989年（平成元年）4月1日 - 1992年（平成4年）3月31日：東京地方裁判所部総括判事 1992年（平成4年）4月1日 - 1994年（平成6年）3月2日：旭川地方裁判所・旭川家庭裁判所長『朝日新聞』1992年4月1日朝刊政治4頁「最高裁人事（1日付）」（朝日新聞東京本社） 1994年（平成6年）3月3日 - 1995年（平成7年）6月29日：札幌地方裁判所長『朝日新聞』1994年2月25日夕刊 2総2頁「最高裁人事（3月3日付）」（朝日新聞東京本社） 1995年（平成7年）6月30日 - 1998年（平成10年）10月22日：東京高等裁判所部総括判事（第12民事部）『朝日新聞』1995年6月30日朝刊 3総3頁「最高裁人事（30日付）」（朝日新聞東京本社） 1998年（平成10年）10月23日 - 2000年（平成12年）8月13日：名古屋地方裁判所長『朝日新聞』1998年10月23日朝刊 3総3頁「最高裁人事（23日付）」（朝日新聞東京本社） 2000年（平成12年）8月14日 - 2003年（平成15年）1月14日：広島高等裁判所長官『読売新聞』2000年8月24日広島大阪朝刊広島31頁「稲葉・広島高裁長官が着任会見「風通しのよい組織に」=広島」（読売新聞大阪本社） 2003年（平成15年）1月15日：定年退官 2003年（平成15年）4月：帝京大学法学部教授 2003年（平成15年）5月14日：弁護士登録（第一東京弁護士会） 2004年（平成16年）4月：早稲田大学大学院法務研究科客員教授 2008年（平成20年）3月：早稲田大学定年退職 2008年（平成20年）4月29日：春の叙勲で瑞宝重光章を受章『読売新聞』2008年4月29日全国版東京朝刊朝特A 21頁「春の叙勲中綬章以上と在外邦人、外国人叙勲の受章者一覧」（読売新聞東京本社）。

主な担当訴訟東京高裁部総括判事として 1998年（平成10年）2月9日、エホバの証人輸血拒否事件で、宗教上の理由で輸血を拒否していたエホバの証人の女性信者が、無断で輸血を行った医師6人と東京大学医科学研究所附属病院、国に対して損害賠償1,200万円の支払いを求めた訴訟で「医師は女性が手術を受けるかどうかを選択する機会を奪った」として損害賠償請求を棄却した第一審・東京地裁判決を取消自判し、医師3人及び国に対して損害賠償55万円の支払いを命じる判決を言い渡した『読売新聞』1998年2月10日全国版東京朝刊一面1頁「「エホバの証人」訴訟「同意なき輸血」違法賠償命令／東京高裁」（読売新聞東京本社）。 1998年（平成10年）6月16日、神戸連続児童殺傷事件で関東医療少年院に送致された少年Aを巡って弁護士などが求めた人身保護請求について「少年は家庭裁判所の適法な決定により拘束されており、人身保護法による救済を求めることができるとは認められない」として請求を却下する決定を出した『読売新聞』1998年6月17日全国版東京朝刊 2社34頁「神戸の小学生連続殺傷事件少年の人身保護請求を却下／東京高裁」（読売新聞東京本社）。

著書『会社法の基本を問う』（中央経済社、2006年）（宇佐見隆男・筧康生・永井紀昭・柳田幸三・吉戒修一との共編）『新訂版実務相談株式会社法』（1-5巻、商事法務研究会 1992年-1993年）

対談（郡谷大輔）「対談会社法の主要論点をめぐって」（企業会計58巻6号、2006年）

脚注

注釈

出典

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