株式会社三井住友銀行（みついすみともぎんこう、、略称：SMBC）は東京都千代田区丸の内に本店を置く、三井住友フィナンシャルグループ（SMFG）傘下の大手都市銀行。三菱UFJ銀行やみずほ銀行とともに、三大メガバンクの一角を占める。親会社のSMFGとともにSMBCグループの中核企業である。
大阪の住友グループ（旧住友財閥）と、東京の三井グループ（旧三井財閥）の両方に属する。
概要 2001年4月1日に住友グループの住友銀行と、三井グループで三井銀行の流れを汲むさくら銀行の合併により誕生した。総資産・預金量・時価総額などの点で国内では三菱UFJ銀行に次いで国内2位。
前身の住友銀行は在阪三大都市銀行の一角であり、合併は住友銀行主導で進められた。経営統合にあたっては、2000年代以降、他のメガバンクで行われていた金融持株会社を設立してから銀行を合併させるのではなく、株式を上場する都市銀行同士の直接合併方式がとられ、あさひ銀行（現・りそな銀行）以来、最後のケースである。住友金属工業、住友化学とともに「住友御三家」の一つであり、三井物産、三井不動産とともに「三井新御三家」の一つである。
2002年12月2日に、単独株式移転で、金融持株会社の三井住友フィナンシャルグループ（SMFG）を設立。また、旧住友銀行系であった日本総研、三井住友カード（旧住友クレジットサービス）を、SMFGの直接子会社とした。2004年度、2007年度、2010年度は旧全国銀行協会会長行を務めた。
本項では特記しない限り、2001年に発足した初代法人と、2003年に初代法人を吸収合併（逆さ合併）した二代目法人（旧・わかしお銀行）について、まとめて解説する。
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コーポレートカラーは、緑色を基調とした若草色。和文ロゴタイプは前身の住友銀行およびさくら銀行それぞれのデザインに近づけた書体を使用している。屏風のような形を思わせる若草色のブランドロゴは、香港のグラフィックデザイナーであるアラン・チャン（陳幼堅）によりデザインされた。
広告等のキャッチコピーとして、2007年4月にSMFGが発表した中期経営計画のスローガン「LEAD the VALUE」を主だって使用している。三井住友銀行では「いくぞミライ」の独自のフレーズ・名称が使われている。
地域的基盤 前身の三井銀行と太陽銀行は首都圏、神戸銀行と住友銀行は関西地区を地盤としている。特に、住友銀行は在阪三大都市銀行（関西都銀）の一角を占めており、長らく大阪を拠点としていた住友グループの中枢企業であった。そのため、関西地区はグループ全体で強固な基盤を有しており、歴史的な関わりも深く、取引先も多い。かつては第二地方銀行の関西アーバン銀行とみなと銀行がグループ内に存在した。東海銀行（現・三菱UFJ銀行）ならびにその系列企業が圧倒していた中京圏（名古屋都市圏）の金融事情であるが、三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）の発足に伴う、三菱系企業主導による再編を嫌う旧東海銀行系企業のMUFGからSMFGへの異動が見られる。三井住友銀行も従来手薄だった東海地区（中京圏）の支店を順次開設していたり、新たに名古屋銀行とATM相互開放して手数料を引き下げたりするなど基盤強化に務めている。
神戸銀行→太陽神戸銀行→さくら銀行からの流れで、兵庫県や神戸市、その他兵庫県下（主に南部）の主要都市（姫路市・明石市・尼崎市・伊丹市・加古川市・西脇市・三木市・洲本市など）の指定金融機関となっている。SMBCが指定金融機関となっている都道府県は兵庫県のみである。また、神戸銀行時代から兵庫県内に大口取引先を多く抱えているため、東京・大阪とは別に神戸にも本店クラスの営業拠点（神戸営業部・神戸公務部、かつての神戸銀行本店→太陽神戸銀行本店・神戸本部→さくら銀行関西本部）を設置している。
格付 長期見通し短期スタンドアローンMoody'sA1安定的P-1a3 (BCA)S&PA安定的A-1a (SACP)FitchA-安定的F1a- (VR)R&IAA-ポジティブa-1+ -JCRAA安定的J-1+ - （2022年12月現在） Moody's：ベースライン信用リスク評価 BCA=Baseline Credit Assessment S&P：スタンドアローン評価 SACP=Stand-Alone Credit Profile Fitch：存続性格付 VR=Viability Rating
マスコットキャラクター 左|サムネイル|175x175px|三井住友銀行のマスコットキャラクターのミドすけ（2022年10月） 発足当時の2001年から数年間は、前身の一つであるさくら銀行が採用していた「ドラえもん」をマスコットキャラクターとして採用していた。（住友銀行もさくら銀行が採用する以前にドラえもんをマスコットキャラクターに採用している時期があった）
2014年からは、カワウソを模したミドすけというオリジナルキャラクターが使われている。体は緑色で、首には三井住友銀行のシンボルマークであるライジングマークに似たスカーフを巻いている。デザインは合田経郎（株式会社ドワーフ）、プランニングは電通。
当初は公式LINEアカウントを中心に使用されていたが、後にCM（声: 堂島孝平）やキャッシュカードやデビットカードの券面デザイン、銀行利用者向けグッズとしても使用されるようになった。SMBC日本シリーズでは、ホームランを打った選手が観客席にミドすけのぬいぐるみを投げ込むほか、その選手にもぬいぐるみが贈呈される。2025年よりWリーグに参戦したSMBC東京ソルーアのマスコットを務める。身長66.6 cmで、両親と祖父母もいる。「ひょんなことから人間の世界に棲みついた」という設定。
沿革
2001年（平成13年） 4月1日 - 住友銀行(存続会社)とさくら銀行(消滅会社)の合併により、株式会社三井住友銀行 (初代)が発足。 6月 - さくら信託銀行の全株式を、中央三井信託銀行（現・三井住友信託銀行）に売却。 2002年（平成14年） 12月2日 - 三井住友銀行の単独株式移転により、三井住友フィナンシャルグループ(三井住友FG)が発足。 2003年（平成15年） 3月17日 - わかしお銀行（1996年(平成8年)6月6日設立）が、三井住友銀行 (初代)を逆さ合併。第二地方銀行から都市銀行に転換し、株式会社三井住友銀行 (2代)に商号変更。 2009年（平成21年） 7月1日 - オリックスより、オリックス・クレジットの株式51.0％を取得。 10月1日 - 日興コーディアル証券（現・SMBC日興証券）を完全子会社化。 2012年（平成24年） 4月26日 - オリックス・クレジットを、合弁パートナーのオリックスに売却。 2013年（平成25年） 5月 - インドネシアの商業銀行・Bank BTNPの発行済み株式24.26％を取得。 10月1日 - ソシエテ・ジェネラルグループ(仏)から、ソシエテジェネラル信託銀行を買収。同時に、ソシエテジェネラル信託銀行は商号を、SMBC信託銀行に変更した。 2014年（平成26年） 12月25日 - 子銀行のSMBC信託銀行が、シティバンク銀行のリテールバンク(個人向け)事業を吸収分割で承継。 2019年（令和元年） 7月5日 - 三菱UFJ銀行と提携。19年9月22日から店舗外ATMの共同利用（他行ATM利用手数料の一部無料化）を開始すると発表。 2021年（令和3年） 6月 - フィリピンの大手地銀のリサール商業銀行に出資。翌22年11月には680億円を追加出資の上で、同銀行の株式20.0％を取得した。 10月13日 - システム障害が発生。 2022年（令和4年） 5月10日 - 22年4月30日から発生したシステム障害について、金融庁は報告命令を出した。 2024年（令和6年） 4～6月 - イギリス法人のSMBCバンクインターナショナルをユニバーサルバンク化。(1) SMBCバンクインターナショナルは吸収分割により、SMBC日興証券の現地法人・英国SMBC日興キャピタル・マーケットの証券業を承継。(2) 会社分割後の英国SMBC日興キャピタル・マーケットは解散する。 11月 - トレードワルツに出資。 2025年（令和7年） 9月19日 - 三井住友FGと(米)との提携に基づき、ジェフリーズグループの持分(議決権は無い)を最大20.0%取得。 12月22日 - リサール商業銀行に約170億円を追加出資し、同銀行の持株比率を24.16%に引き上げたことを発表。 2026年（令和8年） 5月26日 - SBIグループとの合弁会社・Oliveコンサルティングの事業を開始。同社を通じて、個人向けデジタル総合金融サービス「Olive」の富裕層向けランク「Olive Infinite」での資産運用サービスを開始。 10月1日 - アメリカ法人のSMBC MANUBANKのコマーシャルバンキング(商業銀行)事業を、バンク・オブ・ホープに売却（26年4月1日に発表）。
合併の背景 表面上は「将来を見据えての合併」と謳っているが、合併時の存続会社は住友銀行であり、発足した三井住友銀行の頭取職と三井住友FGの社長職を旧住友銀行頭取だった西川善文が兼務した。また合併比率も当時の株価を反映して1対0.6で決まり、実質的には旧住友銀行による旧さくら銀行の救済合併となった。
発足当時、かつての財閥（三井財閥・住友財閥）の枠を越えたことで話題になった。その歴史から、三井グループと住友グループの両方に属している。
サンフランシスコ講和条約による独立後、住友グループはほぼ戦前同様に集結したのに対し、三井グループは帝国銀行の分裂（第一銀行（現・みずほ銀行）と三井銀行）、グループ各社の他銀行との取引などメインバンクという点で遅れをとっていた経緯も関連している（詳細は「三井グループ」参照）。
1990年、三井銀行が規模を拡大する意図で太陽神戸銀行と対等合併する結果となった（行名は太陽神戸三井銀行。1992年、さくら銀行に改称）。規模は預金高ベースで、合併前は都市銀行13行中、下位に位置していた三井・太陽神戸両行が、合併の結果、第一勧業銀行（現在のみずほ銀行）に次ぐ第2位に拡大した。しかし1998年には、さくら銀行の株価は165円にまで落ち込んだ。
1999年に住友銀行とさくら銀行は「将来の統合を前提とした全面提携」を発表した。その後の動きとして、1999年にさくら銀行は単独で、個人向け融資やコンビニATM、ジャパンネット銀行（現・PayPay銀行）を設立した。
2000年に発表された合併比率は、さくら銀行の普通株式1株につき住友銀行の普通株式0.6株が割当交付されるもので、「さくら銀行1000株の価値＝住友銀行600株の価値」である。
西川頭取時代以降 西川善文頭取時代はバブル崩壊後での経済情勢に加え、いわゆる竹中プラン（2002年10月策定）の影響により、厳格な不良債権対策を迫られた。前身銀行（主に住友銀行）からの大口貸出先で不良債権比率の高かった三洋電機と三洋電機クレジット、カネボウ、ダイエー、フジタなどは債権放棄などの金融支援を順次実施した。
UFJホールディングスへの経営統合提案 2004年5月、経営難に陥っていたUFJホールディングス（UFJHD）がUFJ信託銀行（現・三菱UFJ信託銀行）を住友信託銀行（現・三井住友信託銀行）に売却する方向で固めていた。しかし同年7月、UFJHDが三菱東京フィナンシャル・グループ（MTFG）との経営統合を申し入れ、住信へのUFJ信託売却は白紙となった。これに住信が異議を唱えて合併差し止めの提訴をするなどし、これに触発される形で2004年7月30日にSMFGがUFJHDとの経営統合を提案するも、同年8月には三菱UFJフィナンシャル・グループ発足に向けての合意に達したことで頓挫した（→UFJ銀行#三井住友FGによる経営統合の申入れ）。
2010年11月1日、親会社のSMFGはニューヨーク証券取引所（NYSE）に上場。北山FG社長は、NYSEからブルームバーグテレビジョンの生放送で、主に投資家向けディスクロージャーの透明性を高めることが目的と説明した。
海外展開の推進 今後の海外展開計画 北山会長は2010年末、主要メディアへのインタビューに応じ、SMFGの業務純益ベースで、国債売却益など市場部門を除いた利益に占める海外事業の比率を、最大50%程度まで高める方針との考えを示した。2010年上期の、市場部門以外の業務純益に占める海外事業の割合は約22%であり、2012年度までにまずは30%に増やすことを目指す意向。その他、インタビューからの主な抜粋は以下の通り。 重点地域は「アジアが最優先」とし、欧米や地元企業取引を拡大するために、アジアでのネットワーク拡充に力を注ぐ。アジアに投資する海外企業向けの融資業務を強化するため、海外での事業買収や資本提携を加速。 中華人民共和国では、2009年開設準備認可を取得した深圳支店など2拠点を順次開業し、15拠点体制を確立。 マレーシアについても、今春にフルバンキング業務が可能な現地法人を開業し、イスラム金融などに力を入れる方針。現地の人員を強化するほか、企業買収、合弁会社設立などの中で最も効果のある手法をとる。
主な業務提携先 (%)は出資比率
ベトナム輸出入銀行（15%） 英国バークレイズグループ（数%） 台湾第一商業銀行（数%） 香港東亜銀行（数%） インドコタックマヒンドラグループ（数%） マレーシアRHBグループ インドネシアBCA（バンク セントラル アジア）
母体行 財閥系銀行 三井銀行 越後屋・三井八郎右衛門高利が興した越後屋三井両替店が起源であり、三井住友銀行側も自らのルーツとして位置付けている。戦時中第一銀行を一時合併して帝国銀行（1943年 - 1954年）と名乗ったが、戦後に第一銀行が再分離する。その後も財閥商標の使用が禁じられたこともあり、しばらくこの名が用いられた（詳しくは三井銀行の項を参照のこと）。
住友銀行 泉屋・住友吉左衛門友信が江戸寛文年間に興した泉屋両替店がその起源であり、住友財閥の中枢として機能した。戦後、財閥商標の使用が禁じられ、本店所在地から大阪銀行（1948年 - 1952年）と改称していた時期がある（詳しくは住友銀行の項を参照のこと）。
財閥系都市銀行 神戸銀行 1936年（昭和11年）、大日本帝国政府の「一県一行主義」の方針に従い、岡崎藤吉が1917年（大正6年）5月8日に開業した神戸岡崎銀行を母体に成立。岡崎財閥は岡崎汽船や朝日海上火災保険（現・あいおいニッセイ同和損害保険）等全国的な事業展開をしていたため、神戸銀行も都市銀行とみなされた。したがって、大阪・名古屋・東京にも幾つかの店舗を有していたが、店舗網の大半は兵庫県下に存在していた。なお、戦時統合で神戸貯蓄銀行と神戸信託を合併。後者はのちに東洋信託銀行（現・三菱UFJ信託銀行）の設立に際し、その事業を譲渡。その後も日本クレジットビューロー（現・ジェーシービー）やオリエント・リース（現・オリックス）の設立に出資するなど、どちらかといえば三和銀行（現・三菱UFJ銀行）に近い存在であった。 むしろ住友銀行とは、兵庫県内では神戸銀行系の阪神相互銀行（普銀転換後は阪神銀行）と、住友銀行系であった兵庫相互銀行（兵庫銀行に普銀転換後、経営破綻。その後、受け皿銀行としてみどり銀行が発足した。）の競合もあり、ライバル関係にあった。その後、兵庫県南部を基盤とする第二地銀のみなと銀行（阪神銀行を存続行として、再破綻したみどり銀行を救済合併）が三井住友銀行グループであること、三井住友銀行に神戸営業部および神戸公務部があること、三井住友銀行が神戸市および兵庫県の指定金融機関であることは、いずれも、この神戸銀行が源流にある。また、現在でも兵庫県内での拠点数は他のメガバンクより多く、西播磨・北播磨・丹波・但馬・淡路県民局管内にはメガバンクは三井住友銀行のみ支店を構えている（すなわち、兵庫県の全県民局管内に支店を構えるメガバンクは三井住友銀行のみである）。また、兵庫県内では旧神戸銀行の支店が存続していることが多いが例外もある（例：三宮支店の場合、所在地は旧住友銀行の三宮支店（三宮センター街）だが、支店コードは旧さくら銀行の三宮支店を受け継いで410となっており、営業上は旧さくら銀行（旧三井銀行）の三宮支店が存続している扱いとなっている。合併後しばらくの間、旧住友銀行の三宮支店が「三宮南支店」（支店コード522）、旧さくら銀行の三宮支店（そごう神戸店の1階にあった）が「三宮支店」として共存していた）。
十五銀行 1877年（明治10年）、岩倉具視の呼びかけに応じた有力華族の出資で設立（国立銀行条例に基づく銀行）。「華族銀行」と称され、当時の全銀行総資産の半数近くを保有した。1920年には浪速銀行、神戸川崎銀行、丁酉銀行の3行を合併し、市中金融の強化を図ったが、1927年（昭和2年）の昭和金融恐慌で事実上倒産。1944年に帝国銀行に吸収され、帝銀分割時に大部分の店舗は新帝銀（→三井銀行）に引き継がれた。
地方銀行 河内銀行 1952年（昭和27年）設立（戦後地銀）。東大阪市を中心に、大阪府東部で商工業向け金融サービスを提供していた。
東都銀行 1900年（明治33年）、東京府豊多摩郡高田村（現・東京都豊島区）で高田農商銀行として開業。長らく本店1店舗のみの銀行として存在し、国土計画興業（現・プリンスホテル）の堤康次郎が経営していた。戦後の1951年（昭和26年）に華僑資本の導入を目指して亜東銀行と改称するが頓挫。翌1952年（昭和27年）、鮎川義介を中心に中小企業復興のための銀行・中小企業助成銀行として再出発した。1958年（昭和33年）東都銀行と改称。以降東京の地銀として存在していた。
相互銀行・第二地方銀行 太陽銀行 1940年（昭和15年）、東京川崎財閥の相生無尽を中心に旧東京市内の無尽会社5社合併で成立した大日本無尽が起源。その後、同社は政府勧奨に基づき相互無尽1社を除く東京府内の無尽会社を次々と統合。終戦までに、神奈川県・埼玉県・山梨県・長野県下の無尽会社を統合した。戦後、日本無尽に改称。相互銀行法の制定で相互銀行の日本相互銀行に転換した。この時点で相銀界のリーディングカンパニーとして、ときわ相互銀行（現・東日本銀行）や第一相互銀行が経営危機に陥った際には、率先してこれを支援した。太陽生命保険と提携して業績を拡大。やがて高度経済成長で中小企業だった取引先と共に日本相銀も急成長し、その一方で相銀特有の零細融資である相互掛金の取扱高は減少する事態になり、大蔵省から河野社長を迎えた頃はもはや地銀上位行を凌ぐ勢いであった。こうして1968年（昭和43年）、普通銀行の太陽銀行に転換するとともに、都市銀行の一角に加わった。
平和相互銀行 戦前は東北林業という名の会社であったが、終戦直後看做無尽の日掛金融を営業して急成長し、相互銀行法の制定で相互銀行に転換。平和相互銀行となった。駅前から住宅地まで首都圏随一の店舗網、夜7時までの窓口営業、都銀各行と提携しATMではどの銀行のキャッシュカードでも使用可能とする等、当時最も便利な銀行であった。しかし、創業以来小宮山英蔵ならびに小宮山一族がオーナーとして君臨し、グループ会社の太平洋クラブ等に対する不明瞭な融資や放漫かつ乱脈融資で知られ、「闇の紳士の貯金箱」とも揶揄された。1986年（昭和61年）についに破綻し、住友銀行に救済合併された。旧平和相互銀行の若手行員の中には合併後十数年の出世競争に生き残り、三井住友銀行の部店長にまで昇進した例が複数あることも事実である。旧平和相互銀行本店は1990年代まで「第二東京営業部」として存置され、同行の店舗は店番が800・900番台として区別された（支店番号としては統合されてはいるものの2017年現在も存続）。
わかしお銀行
信用協同組合 福徳信用組合 1953年（昭和28年）、東京都に設立される。1955年（昭和30年）には曙信用組合、1968年（昭和43年）には第一信用組合をそれぞれ合併。1974年（昭和49年）、平和相互銀行に合併された。
田辺信用組合 1953年（昭和28年）、大阪市東住吉区に設立。バブル景気の中、急速に業容を拡大させたが、1993年（平成5年）以降、地価下落とともに不良債権が急増し、経営状態が急速に悪化した。1998年（平成8年）8月の大阪府の検査において、実質大幅な債務超過が判明し、預金流出が続いたことから資金繰りの先行きが極めて厳しい状況となり、自主再建を断念。2000年（平成10年）、さくら銀行に事業譲渡した。
西南信用組合 東京西南信用組合（1945年 (昭和20年) 設立）と、三善信用組合（1953年 (昭和28年) 設立）の合併で発足した西南三善信用組合が母体。新宿区に本店を置いた。1988年（昭和63年）に総栄信用組合を合併後、業容拡大を図ったが、融資先が不動産業に過度に集中したため、バブル崩壊後経営が急速に悪化。1994年（平成6年）には、東京都より決算承認組合に指定されリストラを推進したが、1996年の東京都の調査で実質的に債務超過と指摘され、自力再建を断念。1998年（平成10年）11月1日、住友銀行に事業譲渡した。
わかしお銀行
株式会社わかしお銀行（わかしおぎんこう、）は、かつて存在した三井住友フィナンシャルグループ（SMFG）傘下の第二地方銀行。
現在の三井住友銀行 (2代)の法人格上の前身であり、2003年に三井住友銀行(初代) を逆さ合併した。したがって、「わかしお銀行」の屋号で営業している店舗は現存しないものの、法人としては現在も続いていることとなる。
設立の背景
参照：三井住友銀行総務部行史編纂室編 『三井住友銀行十年史』 三井住友銀行、2013年。
無尽会社から始まり、さくら銀行・富士銀行・東海銀行・三和銀行ら (以降、「4銀行」)の支援を受け第二地方銀行にまで至った太平洋銀行だが、バブル崩壊とその後の地価下落により不良債権も膨らんでゆき、1996年3月に経営破綻した。
太平洋銀行の破綻を受け、4銀行は1996年3月29日に共同声明を発表するとともに、太平洋銀行を救済するための具体案の検討が開始される。一方で、公正取引委員会はさくら銀行に対し、4銀行が共同で太平洋銀行の「受け皿」を設立することに関して「一定分野における競争を実質的に制限することとなるおそれがある」旨を指摘した『三井住友銀行十年史』p.51 - 53。
こうしたことから1996年6月6日、さくら銀行の全額出資(400億円)により、株式会社わかしお銀行が設立された。また富士銀行・東海銀行・三和銀行の各行はわかしお銀行に総額933億円の劣後ローンを供与したほか、預金保険機構もわかしお銀行に対して1170億円もの金銭を贈与した。
営業開始 1996年9月17日、第二地方銀行のわかしお銀行が営業を開始。太平洋銀行の業務を引き継いだわかしお銀行は中小企業向けを中心に事業を展開し、頭取にはさくら銀行の常務経験者が就任したほか、富士銀行・東海銀行・三和銀行や日本銀行も、わかしお銀行に役員を派遣した。また同年10月には、さくら銀行の金融法人部のもとに「わかしお室」が設置された。その後の2001年4月1日、さくら銀行と住友銀行の合併に伴い、新たに発足した三井住友銀行 (初代)の子会社 (子銀行)となった。
金融機関コードは、太平洋銀行のコードを引き継ぐ形で「0524」が使用された。なお、本店旧館の建物は関東大震災の震災復興建築として知られている。
三井住友銀行との逆さ合併 太平洋銀行の業務を引き継いだわかしお銀行を傘下に持つ三井住友銀行 (初代)だが、その前身銀行も含めれば3度に渡る存亡の危機を何とか乗り切り営業を続けていた。しかしバブル崩壊後の不況で、保有する株式など有価証券の価格も下落し、約8000億円もの含み損を抱えていた。そこで、三井住友銀行 (初代)は、子銀行のわかしお銀行を存続会社とする吸収合併 (逆さ合併)を実施することで、三井住友銀行 (初代)が有していた不動産など約2兆円の含み益を帳簿上現実化させるとともに、有価証券の含み損を一掃し経営の健全化を図ることとした。
合併に際して仮に、三井住友銀行を存続会社とした場合、有価証券の時価での再評価となってしまい、銀行の営業に必要な自己資本比率が基準を下回ってしまう。つまり、準国有化となる恐れがあった。一方で、わかしお銀行を存続会社とした合併の場合、当時は合併差益として消滅会社側となる三井住友銀行の財産については簿価ではなく再評価して時価で存続財産の資産に計上することができた。
法人格で見れば、第二地方銀行が都市銀行を吸収合併したことになる。またこれにより、戦前の住友財閥以来の伝統を誇る旧住友銀行の法人格が消滅した。このように、小さな会社を存続会社とする合併を「逆さ合併」という。なお、直後に「逆さ合併」の場合のみ消滅会社となる規模の大きい会社の財産は時価ではなく簿価での評価とすることが義務付けられたため、以降の銀行合併で同様の手法を使うことはできなくなった。
なお、合併直前に三井住友銀行(初代)は保有していたわかしお銀行の全株式を、SMFGに移管している。このため、わかしお銀行と三井住友銀行(初代)は、ともにSMFGの完全子会社となり(資本関係上対等な立場になり)、2003年3月17日、わかしお銀行が三井住友銀行(初代) を吸収合併し、現在の株式会社三井住友銀行(2代)が再度発足した。合併後、三井住友銀行(2代)は、わかしお銀行の営業及び業務管理部門を引き継ぐことを目的にコミュニティバンキング本部を設置。同部の下にコミュニティ統括部、コミュニティ人事部などの6部を置いた 『三井住友銀行十年史』p.260 - 261。ちなみに、SMFGは両銀行の合併に先立つ2001年3月上旬、住友銀行の資本提携先であった投資銀行のゴールドマン・サックス (米)を引受先とする第三者割当増資を行い、優先株で1500億円を調達していた。
類似例 わかしお銀行による三井住友銀行 (初代)の逆さ合併に類似した代表的なケースは、以下に挙げられる。 みちのく銀行 弘前相互銀行の普通銀行転換のため、自らより規模の小さい青和銀行 (地方銀行)を存続行として合併
大阪銀行 2000年4月1日、近畿銀行(第二地銀)が大阪銀行(第一地銀)を合併し、近畿大阪銀行が発足した。
わかしお銀行の年譜
1996年（平成8年） 6月6日 - さくら銀行の全額出資により、同年3月に経営破綻した太平洋銀行の受け皿会社となる株式会社わかしお銀行設立。 9月 - 太平洋銀行の営業をすべて譲受け、第二地方銀行としての営業を開始。 2001年（平成13年） 4月1日 - 親会社のさくら銀行が住友銀行と合併。新たに発足した三井住友銀行 (初代)が親会社に異動。 2003年（平成15年） 1月 - 三井住友銀行 (初代)の株式譲渡により、三井住友フィナンシャルグループの直接子会社となる。 3月17日 - 三井住友銀行 (初代)を合併、商号を株式会社三井住友銀行 (2代)に変更するとともに、普通銀行に転換した。
店舗・営業拠点 店舗
現在存在する営業拠点 本店営業部 東京・丸の内の三井住友銀行本店ビルディング内に所在。かつては有楽町の日比谷三井ビルディング（旧さくら銀行東京営業部。その前は三井銀行本店）に置かれており、本部機能（親会社も同様に、本部機能が分散されている）は、当時の本店所在地だった東京・日比谷と、同じく当時の東京営業部所在地であった東京・丸の内にある新住友ビル（大手町本部ビル）内に分散していた。 2014年11月17日より、大手町の三井物産ビルディングの建替えに伴い、同ビル内にある三井物産ビル支店を一時的に取り込んでいる。
東京営業部 本店営業部にブランチインブランチとして同居している。同行では、住友銀行時代から名称が変わらず存続している唯一の営業部である。