刑法（けいほう、明治40年法律第45号、日本法令外国語訳データベースシステム - [法令本文表示 - 刑法]）は、犯罪に関する総則規定および個別の犯罪の成立要件やこれに対する刑罰に関する日本の法律である。日本において、六法を構成する法律の一つであり、基本的法令である。ただし、広義の「刑法」と区別するため刑法典とも呼ばれる。
1907年（明治40年）4月24日に公布、1908年（明治41年）10月1日に施行された。主務官庁は法務省刑事局刑事課および刑事法制管理官職。1906年6月に24名からなる法律取調委員会が設けられ、1880年の旧刑法（明治13年太政官布告第36号）が全部改正されたものである。
現行刑法は、第1編の総則（第1条 - 第72条）と、第2編の罪（第73条 - 第264条）の2編によって構成されている。とはいえすべての刑罰法規が刑法において規定されているものではなく、刑事特別法ないし特別刑法において規定されている犯罪も多い。
概要 現行刑法は、強力な治安法制を確立させたいという制定時の政治的な思惑が反映される一方で、犯罪類型について抽象的・包括的な定め方がされ、法定刑の幅が広く取られている幅の広さでソートできる法定刑一覧。そのため、裁判官の解釈や量刑の余地が大きく、裁量によって執行猶予を付すことができたり、逆に累犯に対しては重い処罰をすることができるものとなっている。これは犯罪者の更生や社会防衛のための柔軟さを兼ね備えたものであり、制定当時の国際水準においては最先端の刑法典であった。だが、その一方で政治的な意図が運用に反映され過ぎれば、人権が侵される危険があり、実際に刑事裁判においてはその歴史をたどってしまっている。それが克服されたのは、司法行政権が、内閣を構成する司法大臣から裁判所の下に移り、人権の尊重を謳った日本国憲法の制定以後のことである。
第1編「総則」 ここでは、個別の犯罪に共通する一般原則を規定している。この編の規定は、明文のない限り他の刑罰法規（特別刑法）において定められた犯罪にも適用される。刑法の総則を理論化したものが講学上の刑法総論である。
適用範囲 第1章では、刑法の場所的・時間的適用範囲が規定されている。
場所的適用範囲 日本の刑法では刑法1条で属地主義を採用しており、この属地主義の立場を基本として犯罪の類型ごとに属人主義、保護主義、世界主義で補充する形をとっている（刑法第2条以下）。
時間的適用範囲 遡及処罰の禁止 日本の刑法では、その施行後になされた犯罪に対してのみ適用される。犯罪行為から裁判までの間に法律が改正された場合、裁判時の法律を遡及的に適用してはならないという遡及処罰の禁止の原則をとっている。ただし、裁判時の法定刑が行為時より軽い場合には、裁判時の法律を適用してもよいことになる（刑法6条）。 刑の廃止 犯罪行為時に刑法が施行されていても、裁判時に廃止されている場合にはその行為を処罰することはできない（刑事訴訟法337条2号）。もっとも、経過規定が置かれている場合は処罰が可能である。 限時法理論 限時法理論とは、刑の廃止に際して経過規定が置かれていない場合にも、解釈上処罰を可能とする理論である。もっとも、罪刑法定主義の観点から、限時法理論を否定するのが通説である。
人的適用範囲 条文上、人的適用範囲を定める規定は存在せず、刑法は、場所的・時間的適用範囲にあるとされた犯罪行為を行った者全てに適用される。天皇・摂政・国会議員・外国の元首・外交官等に適用されるかが問題となるが、これらの者についても刑法は適用され、犯罪自体は成立する。ただし、人的処罰阻却事由の存在や、手続上の制約により処罰を免れることがある。
刑罰 第2章 - 第6章では、死刑・拘禁刑・罰金・拘留・科料といった刑罰の種類や軽重、刑の執行猶予、仮釈放、刑の時効および消滅等について規定している。
令和7年(2025年)6月1日に改正刑法が施行されたが、この改正以前は法定刑として懲役刑及び禁錮刑が定められており、令和4年(2022年)6月17日に公布された"刑法等の一部を改正する法律"に基づき拘禁刑に一本化された 。
犯罪の不成立、刑の減免 第7章では、正当防衛や緊急避難といった違法性阻却事由や、故意犯処罰の原則、責任能力、自首等について規定している。
未遂罪 第8章では、未遂罪について規定している。旧刑法では、未遂は必要的減軽事由であったが、現行刑法では「刑を減軽することができる」となっており、任意的減軽事由である。
罪数・累犯 第9章では、併合罪や、観念的競合、牽連犯等に関する罪数の処理方法について、第10章では、累犯について規定している。
共犯 第11章では、共犯について規定している。共同正犯についてもこの章に規定されており、ここでいう「共犯」とは広義の共犯を指す。
加重減軽 第12章では、酌量減軽について、第13章では、刑の加重・減軽の順序や方法について規定している。
第2編「罪」 ここでは、殺人罪や窃盗罪、放火罪など各種の犯罪類型や、その未遂罪を処罰するかどうかなどを規定する。これら各犯罪の構成要件等について研究するのが講学上の刑法各論である。
条文の配列は、基本的に「国家的法益に対する罪」（第2章 - 第7章）、「社会的法益に対する罪」（第8章 - 第24章）、「個人的法益に対する罪」（第26章 - 第40章）の順になっている。ただし、保護法益に対する考え方の違いもあり、全ての犯罪類型がこの順序に従って並んでいるわけではない。例えば、国家的法益に対する罪である「汚職の罪」は第25章に位置しており、また、今日では一般的に個人的法益に対する罪だと解されている「わいせつ、不同意性交等及び重婚の罪」は第22章に位置している。
日本の刑法典の各則（罪）は、犯罪を包括的に規定しているために条文数が少なく、また法定刑の幅が広く規定されているのが特徴である。
沿革
古代 上代には大祓詞（おおはらえのことば）では、身体障害、疾病、自然災害も含んだ天つ罪・国つ罪（あまつつみ・くにつつみ）の観念があり、これらは祓（はらえ）により浄化された。しかし、公開刑の死刑、財産刑、没収、追放なども存在したとされる。大化の改新ののち、大陸からの帰化人や留学生により大宝律令、養老律令が制定された。これらは唐律の規定にならうが、規定の簡素化と刑の緩和がはかられていた。なお、弘仁9年（818年）から保元元年（1156年）までの339年間、朝臣に対して死刑が行われなかった大塚仁 刑法概説P.31（ → 日本における死刑）。
中世 鎌倉時代には律令法は公家の荘園や洛中に限られ、武士の慣習法を取り入れた御成敗式目（貞永式目）が国法的地位にあった。死刑、流刑、追放刑、自由刑、身体刑、職務刑、のほか財産刑が行われた。室町末期から戦国時代には幕府法、各分国法が行われ、残虐な刑が威嚇主義的に行われた。また、縁座、連座の制度が拡大され、喧嘩両成敗の法が武士の間で広く行われた大塚仁 刑法概説P.32。
近世 武家の刑法は江戸時代に完成を見る。徳川吉宗の時代に御定書100ヶ条（公事方御定書下巻）が、徳川氏の判例法の集大成として制定された。刑罰にも身分制を取り入れ、死刑も武士は切腹、斬罪、庶民には磔、獄門、火刑などと差別化され、遠島刑、追放刑、自由刑、財産刑、身分刑、などが行われた。江戸末期には、佐渡水替人足、人足寄場などは近代自由刑の更生施設的な意味も見いだされるとされる大塚仁 刑法概説P.33。
ただし、公事方御定書など江戸幕府制定の規定が直接適用されるのは、天領や旗本領など幕府の支配下にあった地域に限られており、諸藩の領内では藩法に基づく刑法・刑事訴訟が行われていた。
また、琉球王国においては、1776年に最初の成文刑法典である「琉球科律」が完成し、これを補充する「新集科律」が1831年に制定された。
明治初期の刑法典 仮刑律 慶応4年（1868年、後の明治元年）、戊辰戦争が勃発した翌月の2月に、新政府は暫定的に刑法を制定した。一家に死罪を犯した者があれば一家で約3名が死罪となる規定があり、戊辰戦争が全国に拡大していった。
内容は律令や公事方御定書などを基として作成され、刑法草書（熊本藩）との共通点が見られることから、熊本藩出身者（当時新政府に出仕していた細川護久とその周辺か？）が起草したという説が有力である。旧天領である府県に対して施行され、諸藩に対しては残酷な刑罰を除去する事を命じた上で当面の間は自藩の刑法を施行させた（版籍奉還後は死刑執行には政府の許可を得ることとなった）。したがって、戊辰戦争ののちに東京裁判所により一家全員死刑となった氏族も少なくない。
新律綱領 明治3年旧暦12月27日（1871年2月16日）に暫定的ではあったが、諸藩も含めて全国的に施行された刑法。全6巻（8図、14律192条）で構成された。清律の影響を受けて旧来の刑法よりは厳罰主義色は減ったものの封建的色彩が依然として強力であった。また、江戸幕府では禁じられていた刑法典の出版・頒布が初めて認められた。親属殺人の罪も設けられており、親告罪・非親告罪の規定はなかった。
改定律例 1873年（明治6年）6月13日に制定された追加法。欧米の近代刑法の影響を受けて、刑罰を簡略化して残酷な刑を廃止した。構成要件に関する規定を初めて設けた。
+明治初期における基本的な刑罰（閏刑除く） 仮刑律（明治元年制定） 明治元年太政官達916号 新律綱領（明治3年12月発布） 改定律例（明治6年7月10日施行） 明治12年太政官布告第1号（明治12年1月4日布告） 収容又は執行刑事施設 備考明治2年3月時点 太政官布告第71号（明治6年2月25日布告） 明治12年4月以降 焚刑 - - - - - - - 放火犯のみ適用。明治元年11月13日に廃止。 磔刑 磔刑 - - - - - - 明治元年太政官達916号より、男系の尊属（父や祖父）か雇い主など加害者との主従関係で主に当たる者を殺した場合のみ適用。 新律綱領により廃止。 梟首 梟首 梟首 梟首 - - - - 獄門の別称。牢内で斬首刑後、3日2晩晒される。執行後の遺体の引き取りは認められなかったが、明治4年8月24日に認められ、同年10月10日には、執行日当日に獄囚掛（刑務官の前身）に、当日でない場合は解剖場に申し出るように定めた。明治12年1月4日に布告された明治12年太政官布1号により廃止。 刎・斬刑 斬首刑 斬首刑 斬首刑 斬首刑 - - - 刎・斬刑は、刎は斬首刑であり、斬は袈裟斬りである。明治元年太政官達916号より、斬首刑のみとなる。 - 絞首刑 絞首刑 絞首刑 絞首刑 - - - 首を縄で絞めて絶命させる刑。執行方式は、新律綱領発布まで縛り首。新律綱領発布から明治6年太政官布告65号布告まで絞柱式。明治6年2月20日に布告した明治6年太政官布告65号により、絞罪器械図式により執行される。 - - - 終身懲役 終身懲役 徒場 懲役場 懲役場又は集治監 改定律例により新たに設立された刑罰であり、現在の無期懲役に当たる。期間の定めなく、刑事施設で受刑する。なお、終身懲役設立に当たって、明治4年12月26日に司法省から太政官への伺いで、終身刑を設けるだけでなく、笞杖刑のを懲役刑に置き換えるように要望を出している。 笞100回遠流 流刑7年 3等流刑（役2年）（実際は、準流10年） 懲役10年 懲役10年 北海道（実際は北海道に流さず、江戸時代と同じ遠島先） 北海道（実際は、北海道に流さず、懲役場収容） 北海道（明治14年8月まで北海道に流さず、懲役場又は集治監収容） 仮刑律制定時は、笞で100回叩かれる付加刑が定められ、流刑先の距離に応じて、重い順に遠流・中流・近流と３つ分かれていた。明治元年太政官達916号より、流刑先を北海道とし、服役年数で分けた。但し、北海道で受刑者の受け入れ態勢が整っていなかったため、流刑先は、北海道に流さず、江戸時代と同じ遠島先で流されていった。
新律綱領でも、北海道を流刑先とし、流刑を使役年数に応じて3つに分けていたが、発布前の明治3年11月17日に布告された准流法により、北海道に流さずに各地の徒場で、徒刑受刑者と区別する形で服役させた。そのためか、改定律例では、流刑に当たる刑を懲役5年・7年・10年と懲役刑で統一している。 その後も明治14年8月に樺戸集治監が設置されるまで北海道に流さず、懲役場又は北海道以外の集治監に収容されていった。 笞100回中流 流刑5年 2等流刑（役1年半）（実際は、準流7年） 懲役7年 懲役7年 笞100回近流 流刑3年 1等流刑（役1年）（実際は、準流5年） 懲役5年 懲役5年 笞100回徒刑3年 - 徒刑3年 懲役3年 懲役3年 徒場 懲役場 懲役場又は集治監 懲役刑の前身。仮刑律制定時は、笞で100回叩かれる付加刑が定められていたが、明治元年太政官達916号により、徒刑のみとなっている。
仮刑律では城の堀や道路の補修作業などに従事することになっており、新律綱領では徒場収容の上、給金を雇工の10分の1と定め、そのうちの半分が釈放されるまで預かっていた。 笞90回徒刑2年半 - 徒刑2年半 懲役2年半 懲役2年半 笞80回徒刑2年 徒刑2年 徒刑2年 懲役2年 懲役2年 笞70回徒刑1年半 徒刑1年半 徒刑1年半 懲役1年半 懲役1年半 笞60回徒刑1年 徒刑1年 徒刑1年 懲役1年 懲役1年笞100回 笞100回 杖100回 懲役100日 懲役100日 - 多くの者が懲役場で執行 仮刑律では、10～100回を10等分けた。また、50回以下は刑を執行する者は1人、60回以上の場合2人で行われることとなっている。但し、明治元年太政官達916号より20回・50回・100回のみとなっている。
新律綱領では、再び10等分ける形で復活し、50回以下を笞刑、60回以上を杖刑と回数で笞杖を分けた。また、女性の場合は笞10回を禁獄10日に換刑して執行した。そして、7歳越15歳以下と70歳以上90歳未満の男性、中度以上障害者は、下記の刑罰の適用制限により、収贖や科刑無しとされた。
その後、明治5年4月7日に制定された懲役法により笞杖刑を懲役100日以下の刑罰に換刑したが、但し書きで、各府県で換刑しがたい事情のある場合、従来の刑で執行することを許している。また、改定律例では、笞杖刑は削除されているが、明治6年3月22日に司法省より出された布達により、府県の判断で懲役100日以下の15歳超70歳未満の男性に対して、換刑して笞杖刑を行うことが許されており、引き続き多くの府県で執行される。
更に、女性は杖笞刑の換刑として懲役刑が科されたが、身分が華士族の場合で殺人や強盗、窃盗などで懲役100日以下の刑が科される場合、禁錮刑（明治7年6月24日以降は禁獄）に換刑された。
また、改定律例施行年の明治6年から旧刑法施行前年の明治14年までに以下の府県が、執行を停止している。 明治6年：東京府（1月25日停止）、埼玉県（但し、一時復活の明治10年4月～明治11年8月の間は除く。） 明治8年：長崎県 明治11年：千葉県・栃木県・茨城県・群馬県・山梨県・静岡県・新潟県・福岡県、埼玉県（8月） 明治12年：島根県と兵庫県 明治13年：神奈川県 笞90回 - 杖90回 懲役90日 懲役90日 笞80回 - 杖80回 懲役80日 懲役80日 笞70回 - 杖70回 懲役70日 懲役70日 笞60回 - 杖60回 懲役60日 懲役60日 笞50回 笞50回 笞50回 懲役50日 懲役50日 笞40回 - 笞40回 懲役40日 懲役40日 笞30回 - 笞30回 懲役30日 懲役30日 笞20回 笞20回 笞20回 懲役20日 懲役20日 笞10回 - 笞10回 懲役10日 懲役10日 - - - 呵責 呵責 - - - 改定律例第6条によれば、懲役10日未満に当たる者が対象。江戸時代の刑罰の叱りに当たる、また、明治6年4月9日に司法省より正式な刑罰でないと太政官へ上申している。 付加刑 没収 新律綱領では、賄賂や窃盗で得た不法財物や禁物は国に没収され、恐喝・詐欺は本主に返還される。 晒罪人を縛り上げ路傍に置き見せしめにする刑。仮刑律・新律綱領で刑罰として明記されていない。1869年（明治2年）7月8日に出された刑法官指令により、市中引き回し・鋸挽きと共に廃止するよう指示が出されている。但し、その後も付加刑として執行され、少なくとも明治4年にも付加刑として執行されている。 市中引き回し死刑囚を馬に乗せ、罪状を書いた捨札等と共に刑場まで公開で連行していく。仮刑律・新律綱領で刑罰として明記されていない。1869年（明治2年）7月8日に出された刑法官指令により、鋸挽き・晒と共に廃止された。ただし記録上では1870年（明治3年）5月27日まで、続いている。鋸挽き主人殺しをした磔刑受刑者が対象となる。実際に受刑者を穴晒箱に入れて首かせをかけ、釘締めにして晒した。加えて、田畑・家屋敷・家財の闕所が付加された。なお、実際に首を鋸で引くことはなく、事実上の磔刑の晒であった。仮刑律・新律綱領で刑罰として明記されていない。1869年（明治2年）7月8日に出された刑法官指令により、鋸挽き・晒と共に廃止された。その後、晒と市中引き回しのようにしばらく継続されたかは不明。 その他 棒鎖 江戸時代の刑罰方法の中では、手鎖が最も近い。執行方法は、鉄棒を両足に付け、立った状態のまま午前6時から午後6時の間（半日はその半分）で過ごす（グアンタナモ米軍基地で行われた拷問の中では、閉所監禁<サイズ大>【狭い場所で座位か立位の状態で最高18時間維持する。】が最も近い。）。改定律例第5条より、笞杖刑で科されようとする者が、70歳以上か重度障害を持つ祖父母か父母を養う者が他にいない場合や罪状が脱獄の場合、笞50回以下は1日、杖60・70回は2日、80回以上は3日に換刑され執行される。
明治8年（1875年）3月20日に出された司法省布達第4号より、女性に棒鎖は科さずに闇室（最長7日間、光の届かぬ部屋に閉じ込めて、接見を禁じて食事のみ与える。）の刑罰が科されることとなった。 刑罰の適用制限 年齢や障害の程度により、刑罰適用が制限されている。 7歳以下：犯罪を犯したことによる科刑適用無。但し、7歳以下の者に犯罪を犯すよう命令した者がいた場合、その者が代わりに刑が科せられる。また、その行為により不法利益を得た場合も同様である。 7歳超10歳以下:殺人を犯し死刑に当たる犯罪である場合、よく議論の上、天皇に上裁を請う。傷害と窃盗は収贖（刑に服する代わりに、金銭を納めて罪過をあがなうこと）。その他の罪は科刑適用無。 10歳超15歳以下：死刑は科されるが、流刑以下の場合は収贖（改定律例では第48条より、再犯の場合、収贖されず刑が科される）。 70歳以上80歳未満：死刑は科されるが、流刑以下の場合は収贖（改定律例では第48条より、再犯の場合、収贖されず刑が科される）。 80歳以上90歳未満：殺人を犯し死刑に当たる犯罪である場合、よく議論の上、天皇に上裁を請う。 傷害と窃盗は収贖（刑に服する代わりに，金銭を納めて罪過をあがなうこと）。その他の罪は科刑適用無。 90歳以上：仮刑律では反逆罪以外は刑罰を科されない。新律綱領・改定律例では適用は無いが、90歳以上の者に犯罪を犯すよう命令した者がいた場合、その者が代わりに刑が科せられる。また、その行為により不法利益を得た場合も同様である。 重度障害者（障害1級に当たる）：殺人を犯し死刑に当たる犯罪である場合、よく議論の上、天皇に上裁を請う。 傷害と窃盗は収贖（刑に服する代わりに、金銭を納めて罪過をあがなうこと）。その他の罪は科刑適用無。但し、改定律例では第45条と第46条より、両目が失明している視覚障害者は終身懲役以下は収贖されるが、強盗と不同意性交は収贖されずに刑が科され、死刑は収贖されずに執行される明治3年8月に視覚障害者が起こした強盗殺人事件で、天皇に上裁した上で、梟首刑が可決されている。この事件を一因として、視覚障害者は除外されている。。 中度障害者（障害2級に当たる）：死刑は科されるが、流刑以下の場合は収贖（改定律例では第48条より、再犯の場合、収贖されず刑が科される）。また、第46条より、強盗と不同意性交は収贖されずに刑が科される。そして、第45条より片目を失明している視覚障害者が犯罪を行った場合、収贖されずに刑が科される。 科刑者の罪状公開 新律綱領では、梟首執行者は、執行後3日間は罪状の書かれた捨札を晒し首されている場所だけでなく各所に立てるよう定めている。改定律例では、第7条より梟首執行者だけでなく懲役5年以上の科刑者は本籍地の掲榜場に掲示するよう定められ、絞首刑含め死刑執行された者は加えてもう1か所立てるように定められている。
+明治初期における収贖・贖罪(一部条件を除いた官吏による犯罪は除く) 仮刑律 明治元年太政官達916号 准流法（明治3年11月17日） 新律綱領（明治3年12月発布） 懲役法（明治5年4月7日） 改定律例（明治6年7月10日施行） 明治12年太政官布告第1号（明治12年1月4日布告） 刑罰 贖銅銭 刑罰 贖金 刑罰 刑罰 贖罪 収贖 過失殺傷収贖 準流・徒限内老疾収贖 誣輕爲重収贖（最大） 刑罰 刑罰 贖罪 収贖 過失殺傷収贖 懲役限内老疾収贖 華族贖罪 誣輕爲重収贖（最大） 刑罰 焚刑 - - - - - - - - - - - - - - - - - - - 磔刑 - 磔刑 - 磔刑 - - - - - - - - - - - - - 梟首 - 梟首 - 梟首 梟首 - - - - - 梟首 梟首 - - - - - - - 刎・斬刑 50貫文 斬首刑 - 斬首刑 斬首刑 100両 15両 - - - 斬首刑 斬首刑 100円 40円 - - - - 斬首刑 - - 絞首刑 62両2分 絞首刑 絞首刑 35両（過失殺） - - 絞首刑 絞首刑 - - - - 絞首刑 - - - - - - - - - - - - 終身懲役 90円 35円 40円（過失殺） - - - 終身懲役 笞100回遠流 44貫文 流刑7年 55両 3等徒役（準流10年） 3等流刑（役2年）（実際は、準流10年） 80両 13両2分 30両（重度の障害両目を失明させたり、両足が折れたり、もともと病を患っている者を殴ってしまい、重度の障害を負わせた場合。その他に、舌を断ち、陰陽を傷つけ壊した場合。） 30円 13両2分 3等流刑（役2年）（実際は、準流10年） 懲役10年 80円 13円50銭 30円（重度の障害） 30円 160円 30円 懲役10年 笞100回中流 41貫文 流刑5年 51両1分 2等徒役（準流7年） 2等流刑（役1年半）（実際は、準流7年） 70両 12両 - 21円 12両 2等流刑（役1年半）（実際は、準流7年） 懲役7年 70円 30円 - 21円 140円 21円 懲役7年 笞100回近流 38貫文 流刑3年 47両2分 1等徒役（準流5年） 1等流刑（役1年）（実際は、準流5年） 60両 11両2分 - 15円 10両2分 1等流刑（役1年）（実際は、準流5年） 懲役5年 60円 21円 - 15円 120円 15円 懲役5年 笞100回徒刑3年 32貫文 - - - 徒刑3年 45両 9両 20両（中度の障害身体を傷つけたり、片目を失明させたりして、中度の障害を負わせた場合。） 9両 9両 徒刑3年 懲役3年 45円 9円 20円（中度の障害） 9円 90円 9円 懲役3年 笞90回徒刑2年半 29貫文 - - - 徒刑2年半 37両2分 7両2分 - 7両2分 7両2分 徒刑2年半 懲役2年半 37円50銭 7円50銭 - 7円50銭 75円 7円50銭 懲役2年半 笞80回徒刑2年 26貫文 徒刑2年 32両2分 徒刑2年 徒刑2年 30両 6両 15両（折傷以上 肋骨を折れる傷害を負わせたり、両目を傷つけ視力を低下させた場合。） 6両 6両 徒刑2年 懲役2年 30円 6円 15円（折傷以上） 6円 60円 6円 懲役2年 笞70回徒刑1年半 23貫文 徒刑1年半 28両3分 徒刑1年半 徒刑1年半 22両2分 4両2分 - 4両2分 4両2分 徒刑1年半 懲役1年半 22円50銭 4円50銭 - 4円50銭 45円 4円50銭 懲役1年半 笞60回徒刑1年 20貫文 徒刑1年 25両 徒刑1年 徒刑1年 15両 3両 10両（折傷以上2本以上の指か歯が折れる傷害を負わせた場合。もしくは、髪が抜ける傷害を負った場合） 3両 3両 徒刑1年 懲役1年 15円 3円 10円（折傷以上） 3円 30円 3円 懲役1年 笞100回 10貫文 笞100回 12両2分 笞100回 杖100回 7両2分 2両2分 5両（折傷以上1本の指か歯が折れる傷害を負わせたり、片目を傷つけ視力を低下させたり、耳や鼻を刃物などで抉って傷つけたり、骨が突き破ったりする傷害を負わせた場合。もしくは湯や火で傷害を負わせた場合。） - 2両2分 懲役100日 懲役100日 7円50銭 2円50銭 5円（折傷以上） 2円50銭 15円 2円50銭 懲役100日 笞90回 9貫文 - - - 杖90回 6両3分 2両1分 - - 2両1分 懲役90日 懲役90日 6円75銭 2円25銭 - 2円25銭 13円50銭 2円25銭 懲役90日 笞80回 8貫文 - - - 杖80回 6両 2両 4両（折傷以下耳や目から内部出血により、血が出ている傷害を負わせた場合。） - 2両 懲役80日 懲役80日 6円 2円 4円（折傷以下） 2円 12円 2円 懲役80日 笞70回 7貫文 - - - 杖70回 5両1分 1両3分 - - 1両3分 懲役70日 懲役70日 5円25銭 1円75銭 - 1円75銭 10円50銭 1円75銭 懲役70日 笞60回 6貫文 - - - 杖60回 4両2分 1両2分 - - 1両2分 懲役60日 懲役60日 4円50銭 1円50銭 - 1円50銭 9円 1円50銭 懲役60日 笞50回 5貫文 笞50回 6両1分 笞50回 笞50回 3両3分 1両1分 - - 1両1分 懲役50日 懲役50日 3円75銭 1円25銭 - 1円25銭 7円50銭 1円25銭 懲役50日 笞40回 4貫文 - - - 笞40回 3両 1両 2両（折傷以下棒などの道具で折傷以下の傷を負わせた場合。） - 1両 懲役40日 懲役40日 3円 1円 2円（折傷以下） 1円 6円 1円 懲役40日 笞30回 3貫文 - - - 笞30回 2両1分 3分 1両2分（折傷以下素手や足で折傷以下の傷を負わせた場合。） - 3分 懲役30日 懲役30日 2円25銭 75銭 1円50銭（折傷以下） 75銭 4円50銭 75銭 懲役30日 笞20回 2貫文 笞20回 2両2分 笞20回 笞20回 1両2分 2分 - - 2分 懲役20日 懲役20日 1円50銭 50銭 - 50銭 3円 50銭 懲役20日 笞10回 1貫文 - - - 笞10回 3分 1分 - - 1分 懲役10日 懲役10日 75銭 25銭 - 25銭 1円50銭 25銭 懲役10日 - - - - - - - - - - - - 呵責 - - - - - - 呵責贖銅銭・贖金 仮刑律で定められており、刑罰を受ける代わりに金銭を納める。なお、明記されている適用条件は、以下の通り。 ・流刑以下の犯罪を犯した時点で10歳超15歳以下の者 ・流刑以下の犯罪を犯して、その犯罪が発覚した時点で70歳以上80歳未満の時 ・流刑以下の犯罪を犯した中度障害者 ・徒刑服役中に70歳に達したか中度以上の障害者になった場合（仮刑律布達時は1年で贖銅銭14貫文、後に明治元年太政官達916号で、笞刑が除かれたため20貫文） 贖罪 新律綱領と改定律例で定められており、下記の条件に当てはまる場合は、刑罰を受ける代わりに金銭で納める。 ・殺人や放火、不同意性交と窃盗などの犯罪以外の罪で犯した士族以上の女性で、通常の刑罰を科すことが適さない場合（新律綱領のみ。明治6年2月25日の改正により適用除外。） ・過失によるもの ・失錯（やるべきことを怠ること） ・他人が犯した犯罪の巻き添えにより罪を犯した場合。