ワーク・ライフ・バランス（）とは、ひとりひとりの人が自分の時間を、仕事とそれ以外で、どのような割合で分けているか、どのようなバランスにしているか、ということDictionary.com。英語辞書コリンズに掲載されている定義では、ひとりひとりの人が、日々をどのように構成しているか、たとえば仕事に何時間つかい、友人との交流や趣味の活動に何時間つかっているか、ということCollins。
仕事と、仕事以外の生活（友人関係、家族関係、趣味など）に関しての、日々の時間の割合・比率。 「働きすぎ」に陥らず、友人・家族などとの時間や趣味などに時間をしっかりと割り当てることで心身を健康に保ち、過労死や自殺を防ぐことを目的とする。 日本では「仕事と生活の調和」とも訳される。
日本の内閣府は「国民一人ひとりがやりがいや充実感を持ちながら働き、仕事上の責任を果たすとともに、家庭や地域生活などにおいても、子育て期、中高年期といった人生の各段階に応じて多様な生き方が選択・実現できること」と解釈をしている。
研究者の間では合意された定義が得られていないとされるが、国際労働機関（ILO）は良好な仕事と生活の調和が職務満足と心身の健康に結びつき、企業にも人材の定着や生産性の面で便益をもたらすと総括している。日本では2007年（平成19年）に政府・地方公共団体・経済界・労働界の合意により「仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）憲章」が策定され、仕事と生活の調和と経済成長を「車の両輪」と位置づけて、就労による経済的自立、健康で豊かな生活のための時間の確保、多様な働き方・生き方の選択を政策目標に掲げている。世界保健機関と国際労働機関は、週55時間以上の長時間労働に起因する脳卒中と虚血性心疾患による死亡が2016年に世界で74万5000人にのぼったと推計しており、経済協力開発機構（OECD）は「より良い暮らし指標」の領域の一つとしてワーク・ライフ・バランスを測定している。欧州連合では2019年に「親と介護者のためのワーク・ライフ・バランスに関する指令」が採択され、育児休業・介護者休暇・柔軟な働き方の請求権が加盟国共通の最低基準となった。一方、施策と企業業績の因果関係や、柔軟な働き方の帰結の男女差については研究上の議論が続いている。
概説 仕事・労働は、賃金を得るための生活の糧であり、個々の暮らしを支える重要なものである。また、充実した生活・人生を送るための糧でもあり、仕事・労働にやりがいや生きがいを見出すことも大切な要素である。 しかし近年は仕事のために他の私生活の多くを犠牲にしてしまう仕事中毒（ワーカホリック）状態となり、心身に疲労を溜め込みうつ病に代表される精神疾患を患ったり、過労死や自殺に至ったり、家庭を顧みる時間がなくなることで家庭崩壊に陥るなどの悲劇を生む事例が後を絶たなくなったGambles, R /Lewis,S /Rapoport,R (2006) The Myth of Work-Life Balance. The Challenge of Our Time for Men, Women and Societies.。
仕事をしなければ収入が得られず、経済的に困窮する原因となる。逆に時間の大半を仕事に費やす長時間労働では心身の健康を害するほか、家庭や地域との和を乱す原因ともなる。これらを両立するには、仕事と（その他の）生活のバランスを取ることが必要である。
仕事と生活のバランスを崩したことで起こる悲劇の急増は、国民（労働者）にとって日々の私生活や将来への大いなる不安を抱かせることになり、却って社会の活力を低下させてしまうことになる。さらには多忙で安定した生活ができないことにより出生率低下・少子化に繋がり、人口を減らす原因となってしまうとも考えられている藻谷浩介 『実測!ニッポンの地域力』 日本経済新聞出版社、2007年9月。。
こうしたことから、仕事と生活のアンバランスが原因で引き起こされる多くの悲劇を抑えようと、「仕事と生活の調和」、ワーク・ライフ・バランスが叫ばれるようになった。
概念 用語と定義 研究者の間では、「ワーク・ライフ・バランス」の語が広く使われている一方で合意された定義は得られていないと指摘されている。KalliathとBroughは2008年の総説で、文献には多数の定義と尺度が併存しているとして、①複数の役割 ②役割間の公平 ③役割間の満足 ④役割の重要度の充足 ⑤葛藤と促進の関係 ⑥知覚された統御、という6つの概念化を整理した。Casperらは2018年に290本の論文を検討し、233の概念定義が5つの型に分類できることを示すとともに、「バランス」は仕事と家庭の葛藤や相互促進とは置き換えられない独自の構成概念であると報告した。
日本では「仕事と生活の調和」と訳され、2007年（平成19年）の仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）憲章は「仕事と生活の調和が実現した社会」を「国民一人ひとりがやりがいや充実感を感じながら働き、仕事上の責任を果たすとともに、家庭や地域生活などにおいても、子育て期、中高年期といった人生の各段階に応じて多様な生き方が選択・実現できる社会」と定義し、その具体的な姿として「就労による経済的自立が可能な社会」「健康で豊かな生活のための時間が確保できる社会」「多様な働き方・生き方が選択できる社会」の3つを挙げている。内閣府はこのほか、男女共同参画会議の専門調査会が2007年7月の報告で示した「老若男女誰もが、仕事、家庭生活、地域生活、個人の自己啓発など、様々な活動について、自ら希望するバランスで展開できる状態」という定義や、厚生労働省の推進協議会が2006年10月に示した「働く人が仕事上の責任を果たそうとすると、仕事以外の生活でやりたいことや、やらなければならないことに取り組めなくなるのではなく、両者を実現できる状態」という定義を紹介している。
隣接する概念 ワーク・ライフ・バランスの研究は、仕事と家庭の役割が互いに両立しにくくなる「仕事と家庭の葛藤」（work–family conflict）の研究を土台としている。Clarkは2000年に「仕事・家庭 境界理論」を提示し、人は仕事と家庭という領域の間を日々越境する存在であるとして、領域の統合と分離、境界の形成と管理、越境者の関与などが両者の調和に影響すると論じた。GreenhausとPowellは2006年に、一方の役割での経験が他方の役割の生活の質を高める程度を「ワーク・ファミリー・エンリッチメント」と定義し、葛藤だけでなく相互促進の側面を扱う理論モデルを提示した。
測定 経済協力開発機構（OECD）は、暮らしの質を複数の領域で測る「より良い暮らし指標」の一つにワーク・ライフ・バランスを置き、週50時間以上有償労働に就く被用者の割合と、フルタイム就業者が個人ケア（食事・睡眠など）と余暇に充てる時間の2つを指標としている。OECDは長時間労働が健康を損ない、安全を脅かし、ストレスを高めうると説明し、加盟国では被用者の10%（男性約14%・女性約6%）が週50時間以上働き、フルタイム就業者は1日平均15時間（1日の63%）を個人ケアと余暇に充てているとしている。欧州の研究では、欧州生活労働条件改善財団の欧州労働条件調査が用いる「労働時間が家庭や社会生活上の用事に適合しているか」という設問が、ワーク・ライフ・バランスの指標として広く用いられている。日本の行動指針は、社会全体の実現状況を測る「仕事と生活の調和」実現度指標を定め、個人の実現度指標を「仕事・働き方」「家庭生活」「地域・社会活動」「学習や趣味・娯楽等」「健康・休養」の5分野で構成するとともに、13項目の数値目標を設定している。
歴史 労働時間規制から「仕事と生活の調和」へ 産業革命以後の長時間労働に対しては、19世紀から8時間労働を求める労働運動が広がり、1919年に設立された国際労働機関は最初の条約として、工業的企業における労働時間を1日8時間・週48時間に制限する第1号条約を採択した。
欧州連合では、労働時間指令（2003/88/EC）が週48時間の上限や休息時間などの最低基準を加盟国共通に定めており（後述）。2019年6月には「親と介護者のためのワーク・ライフ・バランスに関する指令」（指令 (EU) 2019/1158）が採択され、加盟国は2022年8月2日までに国内法令を整備することとされた。
日本 日本では1947年（昭和22年）制定の労働基準法が長く週48時間制を維持していたが、1987年の改正で週40時間制を目標とする段階的な短縮が始まり、1994年4月から週40時間制となった（猶予措置あり）。1992年には「労働時間の短縮の促進に関する臨時措置法」（時短促進法）が制定され、2006年に「労働時間等の設定の改善に関する特別措置法」に改組された。
1991年（平成3年）には育児休業法（平成3年法律第76号）が制定され、その後の改正で介護休業等を加えた現行法は、子の養育または家族の介護を行う労働者の雇用の継続と「職業生活と家庭生活との両立」への寄与を目的に掲げている。2006年（平成18年）10月には厚生労働省の「男性が育児参加できるワーク・ライフ・バランス推進協議会」が、2007年7月には男女共同参画会議の専門調査会が、それぞれワーク・ライフ・バランスの定義を示した。
2007年（平成19年）12月18日には官民トップ会議が「仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）憲章」と行動指針を策定し（後述）、2010年（平成22年）6月29日に政労使トップの新たな合意で改定された。2014年11月には過労死等防止対策推進法が施行され、2017年（平成29年）3月には働き方改革実現会議が「働き方改革実行計画」を決定した。2018年（平成30年）7月に公布された働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律により、2019年4月から時間外労働の上限が法律で定められ、年次有給休暇の年5日の時季指定が使用者に義務づけられた。2024年（令和6年）5月に公布された改正育児・介護休業法は、3歳以上小学校就学前の子を養育する労働者について柔軟な働き方を実現するための措置を事業主に義務づけ（2025年10月施行）、同年8月には「過労死等の防止のための対策に関する大綱」が改定された。
意義と効果 仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）憲章は、現実の社会には「安定した仕事に就けず、経済的に自立することができない、仕事に追われ、心身の疲労から健康を害しかねない、仕事と子育てや老親の介護との両立に悩む」など、仕事と生活の間で問題を抱える人が多く見られると述べ、仕事と生活の調和と経済成長を「車の両輪」と位置づけている。
健康と生命 世界保健機関（WHO）と国際労働機関（ILO）は2021年5月、長時間労働に関する初めての共同推計を公表し、週55時間以上の労働に起因する脳卒中と虚血性心疾患による死亡が2016年に世界で74万5000人にのぼり、2000年から29%増加したと発表した。この推計によれば、週55時間以上働く人は週35〜40時間の人と比べて脳卒中のリスクが35%、虚血性心疾患で死亡するリスクが17%高く、長時間労働は推計された労働関連の疾病負荷の約3分の1を占める最大の職業性リスク要因とされた。欧州・米国・オーストラリアの25研究（60万3838人）を統合した2015年のメタ分析でも、週55時間以上の労働は週35〜40時間と比べて冠動脈疾患の相対リスクが1.13倍、脳卒中が1.33倍で、脳卒中については労働時間が長いほどリスクが高まる用量反応関係が確認された。35か国18万9729人を対象とした2018年のメタ分析は、長時間労働と抑うつ症状の発症との関連（オッズ比1.14）を報告している。労働時間の家庭・社会生活との適合性について、欧州27か国の被用者2万4096人を分析した2014年の研究では、労働時間が家庭・社会生活上の用事に適合していないと回答した被用者は、主観的健康が不良であるオッズ比が2.00、精神的健康が不良であるオッズ比が2.06であり、国による差の相当部分は労働時間・労働時間規制・福祉国家の類型で説明されると報告された。
日本では、過労死等防止対策推進法（2014年施行）に基づき、過労死等の状況と政府の施策が毎年白書として報告されている。厚生労働省の集計では、2025年度（令和7年度）に脳・心臓疾患と精神障害を合わせた過労死等の労災請求は6,212件、支給決定は1,310件で、このうち死亡または自殺（未遂を含む）は145件であった。脳・心臓疾患で労災と認定された事案の時間外労働は、発症前2〜6か月の平均で「60時間以上80時間未満」の区分が最も多かった。内閣府の男女共同参画白書（2023年版）は、OECD11か国の生活時間比較で日本の睡眠時間が男女とも最も短いことを示し、「労働時間が長い分、睡眠時間が短くなっていることが推察される」と述べている。憲章も、労働者の健康を確保し安心して働ける職場を実現するために、長時間労働の抑制・年次有給休暇の取得促進・メンタルヘルス対策に取り組むことが重要であると述べている。
家族・子育て・少子化 憲章は、仕事と生活が両立しにくい社会では「結婚や子育てに関する人々の希望が実現しにくい」うえ「家族との時間」や「地域で過ごす時間」を持つことも難しくなるとし、こうした個人・家族・地域が抱える諸問題を「少子化の大きな要因の１つ」で人口減少にもつながっていると位置づけている。男女共同参画白書（2023年版）は、厚生労働省の「21世紀成年者縦断調査」を引き、子どもが1人以上いる夫婦のうち、夫の休日の家事・育児時間が「なし」の場合に7年間で第2子以降が生まれた割合は50.0%であったのに対し、家事・育児時間がある場合には7割以上で、時間が長いほど子どもが生まれる割合が高い傾向にあると報告している。同白書は、国立社会保障・人口問題研究所の第15回出生動向基本調査（2015年）で、正規雇用で働く女性が理想の子ども数を持たない理由に「自分の仕事に差し支えるから」を選ぶ割合が大きいことから、「仕事か家庭かの選択に迫られ、子供を持つことをあきらめている可能性がある」とも述べている。生活時間の面では、OECD11か国の比較で日本は有償労働時間が最も長く（最短のイタリアの2倍以上）、とくに男性の有償労働時間が著しく長い一方、無償労働の女性分担割合は84.6%と最も大きく、同白書は男性の長時間労働を改善することで男性の無償労働時間を増やす余地が生まれ、女性の有償労働の分担割合も上がると述べている。
2023年（令和5年）12月に閣議決定された「こども未来戦略」は、日本の出生数の減少率が1990年から2000年の10年間で約3%、2000年から2010年で約10%、2010年から2020年で約20%と加速しているとし、「国際的に見ても低水準にある夫の家事・育児関連時間を増やし、共働き・共育てを定着させていくための第一歩が男性育休の取得促進である」として、男性の育児休業取得率の目標を2025年に民間50%、2030年に85%へ引き上げた。厚生労働省の雇用均等基本調査によれば、男性の育児休業取得率は2024年度（令和6年度）に40.5%と前年度の30.1%から10.4ポイント上昇し、女性は86.6%であった。
国際労働機関の2023年の報告書は、長時間労働の一般的な帰結として、仕事と家庭の両立困難、地域社会・市民生活への関与の低下、そして出生率の低下を挙げる研究の総括を引いている。西欧16か国の個人データで出産の時期を分析した2010年の研究は、女性が家庭と就業を両立することを助け、子どもをもつ機会費用を下げる家族政策（出産・育児休業給付や保育補助など）への支出の増加が出生に正の反応を生むと報告した。欧州連合の2019年の指令も、多くの父親が育児休業の権利を利用せず、あるいは相当部分を母親に移転している状況を踏まえ、父親の取得を促すために他方の親へ移転できない期間を1か月から2か月へ拡大したと前文で説明している。
企業の生産性・業績・人材 憲章は、仕事と生活の調和に向けた取組を「企業の活力や競争力の源泉である有能な人材の確保・育成・定着の可能性を高める」ものと位置づけ、業務の見直しを通じて生産性向上につなげることも可能であるとして、企業にとって「コスト」ではなく「明日への投資」として捉えるべきだとしている。厚生労働省の「平成27年版 労働経済の分析」は、OECD諸国の1990〜2013年のデータから「労働時間が短い国ほど労働生産性が高くなる傾向」を示し、内閣府の「平成29年度 年次経済財政報告」も、1人当たり労働時間が短い国ほど1人当たり労働生産性が高いという相関関係を示したうえで、この関係を単純に当てはめれば1人当たり労働時間が10%減少すると時間当たり労働生産性は25%高まる計算になると試算している。同報告は、ワーク・ライフ・バランスの取組が労働者のモチベーション向上などの経路を通じて企業の労働生産性を高める可能性を先行研究が示しているとし、取組を行う企業のうちその内容としては長時間労働の是正（約64%）が最も多く、多様な働き方の推進（約38%）がこれに続くと報告した。
研究面では、58本の論文を統合した2020年のメタ分析が、ワーク・ライフ・バランス施策と組織業績の間に正の関係（オッズ比1.181）を見いだし、業績の6側面のうちキャリア動機・出勤・採用・定着の4つで有意な関連を報告している。中国の旅行会社のコールセンター従業員を在宅勤務群と出社群に無作為に割り付けた9か月の実験では、在宅勤務により業績が13%上昇し、勤務満足度が改善して離職率が半減した一方、業績を統制した昇進率は低下した。米国の情報技術関連の職場で行われた部署単位の無作為化試験では、上司に部下の私生活への支援の価値を研修し、働く時間と場所の見直しを促す取組によって、仕事と家庭の葛藤と家族と過ごす時間の充足が統計的に有意ではあるが小幅に改善し、労働時間や仕事の要求度が増した証拠は認められなかった。国際労働機関の2023年の報告書も、柔軟な労働時間制度が離職率の低下による採用費用の減少や生産性の向上と関連していると述べ、柔軟な働き方やテレワークを提供していた企業のうち約70%が生産性の向上を報告したとする同機関の2019年の調査を引いている。他方、施策と企業業績の因果関係を疑問視する研究もある（後述）。
日本の「令和7年版 労働経済の分析」は、1980年代には長時間労働を前提とした働き方がみられたが、その後「ワーク・ライフ・バランスに配慮した柔軟な働き方へと見直しが進んできた」とし、働きやすい環境整備は企業の人材確保と労働者の持続可能な働き方の実現につながることが期待されると述べている。同白書が引く2025年の調査では、職場を「働きやすい」と感じる労働者のうち現在の企業で長く勤めることが望ましいと考える者は約88%、「まあ働きやすい」では約72%であるのに対し「働きにくい」では約39%で、働きやすさの要因として約61%が「残業が少ない」こと、約50%が「柔軟な有休制度の導入・推進」を挙げた。企業側でも約75%が年次有給休暇の取得促進、約54%が長時間労働の防止策に取り組み、中途採用ではワーク・ライフ・バランス制度の整備を長期的に安心して働ける環境としてアピールしていると同白書は報告している。厚生労働省は、次世代育成支援対策推進法に基づく子育てサポート企業の認定制度（くるみん認定・プラチナくるみん認定・トライくるみん認定）を設け、認定企業がマークを広告等に付すことで「優秀な従業員の採用・定着などにつながります」と説明している。
女性・介護者・高齢者の就業継続 憲章は、人口減少時代には社会全体として女性や高齢者の就業参加が不可欠であるが、働き方や生き方の選択肢が限られている現状では多様な人材を活かすことができないと指摘している。総務省の就業構造基本調査（2022年）によれば、育児をしている者965万人のうち有業者は821万人（85.2%）で、女性の有業率は73.4%と5年前から9.2ポイント上昇した。介護をしている者は629万人で、このうち有業者は365万人（58.0%）にのぼる一方、「介護・看護のため」に直近1年間に前職を離職した者は11万人で、2007年から2017年にかけて減少した後、2017年から2022年にかけて増加に転じた。行動指針は第1子出産前後の女性の継続就業率を2020年までに55%（改定時の直近値38.0%）へ高めることを数値目標の一つとし、2024年（令和6年）の育児・介護休業法改正では、介護離職の防止のため、事業主に両立支援制度の早期の情報提供や介護に直面した労働者への個別の周知・意向確認が義務づけられた。「令和7年版 労働経済の分析」は、若年層が就業を継続している理由として「残業が少ない、有休を取得しやすい等、働きやすい環境」「フレックスタイムや短時間勤務により、柔軟に働ける」「在宅勤務・テレワークにより、柔軟に働ける」を挙げる割合が高いと報告している。
幸福とウェルビーイング 国際労働機関の2023年の報告書は、良好な仕事と生活の調和が職務満足の向上や雇用の安定感と結びつくことは実証されており、被用者の心理的・身体的健康にも有意な正の効果をもつと述べ、全体として否定的な心理的・生理的影響を防ぐうえで有効であると総括している。米国の情報技術関連の労働者867人を対象とした無作為化試験では、労働時間の裁量と上司の支援を高める取組によって、早期に調査された群では12か月間で燃え尽き・自覚的ストレス・心理的苦痛が減少し、職務満足が上昇したと報告されている。日本の「令和7年版 労働経済の分析」は、内閣府の「国民生活に関する世論調査」で理想の仕事として「収入が安定している仕事」が一貫して高い割合を占めるとともに、2018年から加わった「私生活とバランスがとれる仕事」も高い割合を示しているとし、収入の安定とワーク・ライフ・バランスを重視する傾向がみられると述べている。
研究動向 学術的には、ワーク・ライフ・バランスの重要性が、複数の質の高い証拠とされる統計的多文献分析や体系的な見解を示した系統的レビュー論文によって支持されている。このため、ワーク・ライフ・バランス政策は重要である。ワーク・ライフ・バランスと柔軟な勤務形態は幸福にとって重要であり、幸福もまた成功に繋がるという。したがって、モバイルワークは重要であり、テレワークは生産性や幸福感などを高めるが、テレワークに適さない人もいる。2023年の系統的レビュー論文によれば、人工知能はワーク・ライフ・バランスの改善に役立つ可能性がある。
各国の状況 国際比較 OECD各国においては、フルタイム労働者は一日あたり14-16.5時間の休息を取っており、これにはレジャーや個人ケア、睡眠などが含まれる。最長はイタリアの16.5時間、最短は日本の14時間であった 。また、女性よりも男性のほうが平均して30分長かった。 国際労働機関の2023年の報告書によれば、2019年時点で世界の労働者の約3分の1（35.4%）が週48時間を超えて働いており、地域別ではアジア太平洋が最も高く（46.7%）、欧州・中央アジアが最も低かった（11.0%）。同報告書は、週48時間を超える長時間労働は仕事と生活の調和の水準の低下と仕事と家庭の葛藤の増加に結びつき、とくに非自発的な長時間労働でその傾向が強いと述べている。OECDの「より良い暮らし指標」では、日本について、週50時間以上働く被用者の割合が加盟国平均の10%より大幅に高く、フルタイム就業者が個人ケアと余暇に充てる時間は1日平均14.1時間で加盟国平均の15時間を下回るとされている。なお、OECDは年間労働時間のデータについて、時系列の傾向の比較を意図したものであり、ある年の平均年間労働時間の水準を国際比較することには適さないと注記している。
日本 thumb|200px|「仕事と生活の調和推進プロジェクト」に参画しワーク・ライフ・バランスを訴える日産自動車元社長カルロス・ゴーン 日本では少子化対策・男女共同参画の文脈で語られることが多いが、出生率向上・男女均等政策のみならず、労働時間政策、非正規労働者政策など働き方の全般的な改革に関わる。
2007年（平成19年）12月18日、政府、地方公共団体、経済界、労働界の合意により、「仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）憲章」が策定されhttps://wwwa.cao.go.jp/wlb/government/ 政府の取組 - 内閣府 、政府は、ワーク・ライフ・バランス推進のため、国民運動「カエル!ジャパン キャンペーン」を開始した。
その後、2010年（平成22年）6月29日に憲章と「仕事と生活の調和推進のための行動指針」は改定され、日本におけるワーク・ライフ・バランスの政策目標は、「就労による経済的自立が可能な社会」「健康で豊かな生活のための時間が確保できる社会」「多様な働き方・生き方が選択できる社会」の3つの社会像として、より具体的に整理された。ここでいう「就労による経済的自立」には、若者の学校から職業への円滑な移行、非正規雇用から正規雇用への移行可能性、就業形態にかかわらない公正な処遇と能力開発機会の確保が含まれる。また「時間の確保」の柱では、長時間労働の抑制、労働時間関係法令の遵守、年次有給休暇の取得促進、時間当たり生産性の向上が条件として掲げられている。さらに「多様な働き方・生き方の選択」の柱では、育児休業、介護休業、短時間勤務、テレワークなど、個人の置かれた状況に応じた柔軟な制度の整備と利用しやすい職場風土づくりが重視され、行動指針では企業と働く者の自主的取組を基本としつつ、国と地方公共団体が子育て・介護等の社会的基盤整備でこれを支える構造も明示されている。このため、日本の政策文脈におけるワーク・ライフ・バランスは、少子化対策や男女共同参画に限らず、雇用の質、休暇取得、労働時間の適正化、能力開発、育児・介護との両立支援を束ねて扱う枠組みとして位置づけられている。
数値目標と実績 行動指針は13項目の数値目標を定め、2020年（令和2年）の目標値として、週労働時間60時間以上の雇用者の割合5%（改定時の直近値8.2%）、年次有給休暇取得率70%（同47.6%）、第1子出産前後の女性の継続就業率55%（同38.0%）、男性の育児休業取得率13%（同2.30%）、6歳未満の子どもをもつ夫の育児・家事関連時間1日当たり2時間30分（同67分）などを掲げた（直近値の調査年は2011〜2015年で指標により異なる）。
仕事と生活の調和連携推進・評価部会と関係省庁連携推進会議が2021年（令和3年）6月にまとめた総括文書は、2020年時点の達成状況を指標ごとに評価し、週労働時間60時間以上の雇用者の割合は10.8%（2006年）から5.1%（2020年）に低下して「ほぼ達成」、20〜64歳の就業率は82.2%（2020年）で目標の80%を「達成」とした一方、年次有給休暇取得率は56.3%（2019年）、男性の育児休業取得率は7.48%（2019年）、第1子出産前後の女性の継続就業率は53.1%（2010〜2014年）、6歳未満の子どもをもつ夫の育児・家事関連時間は1日当たり83分（2016年）で、いずれも改善したものの目標には「未達成」と評価した。
過労死等防止対策白書（2025年版）によれば、週40時間以上働く雇用者のうち週60時間以上の者の割合は2024年に8.0%、年次有給休暇取得率は65.3%、勤務間インターバル制度を導入している企業の割合は5.7%であり、2024年8月に改定された大綱はそれぞれ5%・70%・15%を2028年までの目標としている。厚生労働省の就労条件総合調査（2025年）では、年次有給休暇の取得率は66.9%と1984年以降で最も高く、勤務間インターバル制度の導入企業割合は6.9%であった。
働き方改革関連法以降の法制度