連合国軍占領下の日本（れんごうこくぐんせんりょうかのにほん、英語: Occupied Japan）では、1945年（昭和20年）9月2日から1952年（昭和27年）4月28日までの7年間にわたり、連合国軍最高司令官総司令部（GHQ/SCAP）の占領下に置かれた日本について解説する。
占領の形態については、戦時占領説、保障占領説、特殊占領説がある。連合国は日本に対し、戦時占領とも保障占領ともとれる扱いを行っており、純粋なそれらではない、特殊占領であるという見方が多いが、『ポツダム宣言の其の七』と『其の八』では「連合国が指定する日本国領域内の諸地点は占領。我々の基本的な目的の達成を確実とするため。（要約）」、「日本の主権は本州、北海道、九州および四国ならびに我々の決定する諸小島に限定。（要約）」と記されており、日本の主権は維持され日本政府が存続・日本政府が政策を実施するバルカン方式とされた。
この期間に一般的に戦後改革と呼ばれる政策が実施され、日本国憲法の制定、土地制度の改変、極東国際軍事裁判（東京裁判）などが実施された。
概要 サムネイル|220ピクセル|東久邇宮稔彦王と内閣 サムネイル|220ピクセル|バターン号で厚木海軍飛行場に到着したアメリカ軍のマッカーサー陸軍大将 サムネイル|220ピクセル|降伏文書調印に向かう日本政府全権 日本国政府は、1945年（昭和20年）8月10日に中立国のスイスおよびスウェーデン経由で連合国に対し条件付きでのポツダム宣言の受諾意思を報知し、日本側の条件に対する連合国の回答、および昭和天皇の聖断などを経て8月14日には詔勅によりポツダム宣言の正式受諾を通告した。翌8月15日正午、昭和天皇はラジオで終戦の詔書を日本国民に発表した（玉音放送）。しかしこのときにも戦争が続いており、それを理由に北方領土を侵略された。
停戦から2週間後の8月28日、連合国軍による占領部隊の第一弾として、チャールズ・テンチ大佐率いる45機のC-47からなるアメリカ軍の先遣部隊が神奈川県の厚木飛行場に到着、同基地を占領した。30日、連合国軍最高司令官総司令部（GHQ/SCAP）として日本占領の指揮に当たるアメリカ陸軍のダグラス・マッカーサー元帥も厚木飛行場に到着した。
1945年（昭和20年）9月2日、日本政府代表は東京湾の横須賀沖に碇泊したミズーリの艦上で降伏文書に正式に調印し、アメリカ合衆国やイギリス、中華民国などの連合国に対して降伏、日本はGHQ/SCAPの占領下に入った。最高司令官はマッカーサー元帥であったが、その政治顧問として、国務省からはジョージ・アチソンが任命された。また、英、中、ソビエト連邦、オランダ、オーストラリア、カナダ、ニュージーランド、フランスなど、他の連合国軍部隊も派遣され、当初は米英ソ中によって日本を分割統治する案も存在した。実際に日本国の占領統治を行ったのは約75%の将兵を擁したアメリカ軍と、約25%の将兵を擁したイギリス軍であり、政治面でアメリカ合衆国との対立状態が始まっていたソ連や、終戦後すぐに勃発した国共内戦のほか、兵站が乏しい中華民国は、米英のように日本占領で影響力を行使することはできなかった。
当時「連合国は日本本土に対して軍政を実施する」との情報があり、9月3日に軍政を敷く方針を示した。占領下の公用語も日本語とアメリカ英語にするとした。実際に千葉県の一部地域では既に前日（9月2日）から先行する形で事実上のアメリカ軍による直接統治が開始されており、教育機関や娯楽施設が閉鎖されたほか、夜間外出禁止令も出される事態になった。
これに対して重光葵外務大臣は、日本が連合国軍の命令に忠実に従っている現在の状態で軍政を敷くことは、占領軍の利益にならないとして、マッカーサー元帥に布告の取り下げを要求した。重光の抗議の結果、GHQ/SCAPは軍政実施令を撤回した杉田一次の回想－2－杉田一次著『情報なきミズリー号艦上の降伏調印 映像で見る占領期の日本－占領軍撮影フィルムを見る－ 永井和。
一方、南西諸島および小笠原諸島は、停戦時にすでにアメリカ軍の占領下ないし勢力下にあり、本土復帰まで被占領の歴史を歩んだ。大陸や南方、北方の旧領土および占領地の日本軍は、イギリス軍や中華民国軍、ソビエト連邦軍やフランス軍などそれぞれ現地の軍に降伏し、海外領土および占領地の行政権は連合国軍に剥奪された（日本本土除く）。占領軍は日本の外交権を停止し、日本人の海外渡航を制限し貿易、交通を管理した。漁業活動のための航海は、「マッカーサー・ライン」を暫定的に引き、講和条約を結ぶことによる廃止がなされるまでの間、アメリカ合衆国連邦政府の制限下に置いた。
1951年（昭和26年）9月8日、日本政府はサンフランシスコ平和条約に調印した。同条約は1952年（昭和27年）4月28日に発効し、日本は正式に国家主権を回復した。
統治
第二次世界大戦末期に連合国軍は戦後の日本占領方式について、日本政府を通じた間接統治案や、マッカーサーグループによる直接統治案、一国あたりが担当するコストを減らすためにドイツと同様に主要連合国による日本本土の分割直接統治などが検討されていたが、間接統治の方針に決定した五百旗頭真『米国の日本占領政策』。占領下において日本は主権の一部を制限された状態ではあったものの政府が存続し続けた。終戦前に連合国軍により占領されていた北緯30度線以南の南西諸島（沖縄島を含む周辺の島々）や小笠原諸島はアメリカ施政権下に置かれた。
領土は次のように分割された。
アメリカ合衆国 : 朝鮮半島 南部 ・ トカラ列島・奄美群島・沖縄諸島 ・ 小笠原諸島 ・ ミクロネシア ソビエト連邦 : 朝鮮半島 北部 ・ 樺太庁 ・ 千島列島 中華民国 : 台湾 ・ 澎湖諸島
日本では連合国軍最高司令官総司令部をGHQ（General Headquarters）、稀にSCAP（Supreme Commander for the Allied Powers）と呼称する。最高機関として極東委員会を、最高司令官の諮問機関として対日理事会が設置され、その傘下に置かれたGHQが全面的に業務を行う。連合国はイギリスのクレメント・アトリー首相や中華民国の蔣介石主席、ソビエト連邦のヨシフ・スターリン人民委員会議議長やアメリカのハリー・S・トルーマン大統領の承認のもとで、アメリカ陸軍のダグラス・マッカーサー元帥を連合国軍最高司令官に任命した。
日本に進駐した連合軍の中で最大の陣容は、約75パーセントの人員を占めるアメリカ軍で、その次に約25パーセントの人員を占めるイギリス軍やオーストラリア軍、ニュージーランド軍、英領インド軍をはじめとするイギリス連邦の諸国軍であった。オランダ軍や中華民国軍、カナダ軍やフランス軍、そして終戦土壇場になり日本へ侵略したソ連軍は、国力の問題や英米の反対により部隊を置かず、東京など日本国内数か所に駐在武官のみを送るに止めた。
主権と行政権を留保した日本の降伏に伴い、日本政府が受諾したポツダム宣言の文面では、当時のイギリスのウィンストン・チャーチル首相の提案によって、「日本領土」ではなく「日本領土内の諸地点」への「保障占領」となっていた。
政策
法制
1945年（昭和20年）10月4日、マッカーサーの示唆により憲法改正の作業が開始された。連合国軍総司令部によって作成された草案を基に日本側による修正が数回行われ、手続き上は大日本帝国憲法の全面改正という形態をとり、1946年（昭和21年）11月3日に新憲法の日本国憲法が公布。1947年（昭和22年）5月3日に施行された。また民法など多くの法律（法体系：日本法）が、日本国憲法に抵触する部分のみ削除ないし改正され、そのまま引き継がれた。
象徴天皇制 サムネイル|220ピクセル|日本国憲法に親署する昭和天皇1946年（昭和21年）11月3日 連合国軍は皇室改革を指令し、天皇は憲法上における統治権力の地位を明示的に放棄し、日本国憲法第1条の規定により、「日本国および日本国民統合の象徴」となった。また、皇室財産が国や自治体などに下賜ないしは特別税として国庫に収容されることになるに伴い金官正, 「憲法制定過程におけるGSとESSの関係 : 占領直後からGHQ/SCAP憲法草案が作成されるまでの時期を中心に」『横浜国際経済法学』 16巻 1号 2007年, 横浜国立大学国際経済法学会, 。、多くの皇族は皇籍離脱を余儀なくされた。また、昭和天皇が人間宣言によって天皇が現人神であり日本民族が世界を征服するべき運命にあることを否定した（ただし、それは二の次で、天皇と国民との結合は相互の信頼と敬愛とに基づくものであると宣言している）が、多くの日本国民はこの人間宣言と象徴天皇制を平静に受容した。 終戦直後の1946年（昭和21年）に毎日新聞が実施した世論調査では、象徴天皇制への支持が85%、反対が13%、不明2%となっており終戦直後でも国民の多くが皇室の存続を支持している毎日新聞 1946年5月27日。 非軍事化（戦争放棄） 1945年（昭和20年）10月5日付でスイス公使のカミーユ・ゴルジェがスイス外務省に送った電報によると、10月2日の会談でマッカーサーは第二次世界大戦中の「日本軍の残虐性」を誇張し、敗戦後の日本が「軍事的には重要でなくなることを保証する」と断言し、「国際社会で悲惨な地位を占めることになろう」と公使に語った2002年（平成14年）8月にスイスから公表された公文書による。2002年8月10日共同通信。ただし、このころの連合国は、条約による日本の武装制限あるいは完全非武装を計画してはいたが、方針は明確ではなく、憲法の条項に入れる案は持っていなかった。 サムネイル|220ピクセル|幣原内閣1945年（昭和20年）10月9日 1946年（昭和21年）1月7日、国務・陸軍・海軍三省調整委員会（SWNCC）が日本の憲法改正に関する米国政府の指針を示す文書（SWNCC228とSWNCC228／1）を伝達したが、連合軍最高司令官総司令部は、言論の自由に言及したSWNCC228／1指針を文書中に含めなかった国務・陸軍・海軍調整委員会（SWNCC）によるSWNCC228の原文は、『Memorandum by the State–War–Navy Coordinating Committee to the Secretary of State』（H. Freeman Matthews, 1946年1月7日）の付属書1であり、またこの付属書2は、ポツダム宣言（ポツダム会談（the Three Power Proclamation issued from Berlin）や言論の自由に言及している。GHQが日本で発表し高柳賢三が部分的に訳したものは発信者が異なり、国立国会図書館『日本の統治体制の改革（SWNCC228）』（A. D. Reid, B. L. Austin, R. E. Cox、1946年1月7日）に掲載。。 SWNCC228文書には9条に相当する条項を加えるような内容は含まれておらず、諸草案の中で9条に類似する規定を示したのは帝国弁護士会と日本政府である憲法調査会事務局『帝国弁護士会の憲法改正案』第12条、『帝国憲法改正諸案及び関係文書（二）』、p.p.50（29コマ目）。国立公文書館。「（君民一体に淵源する）統治権の発動として行ふ戦争及び武力による威嚇及び武力の行使を他国との間の紛争解決の具とすることは永久にこれを放棄す 陸海空軍其の他の戦力は之を保持せず国の交戦権は之を行わず」との草案がある。。また、「日本が再び米国の脅威とならぬ」よう「軍部を永久に文官政府に従属させるための正式の措置をとることが、望ましいであろう。」、「天皇の軍事に関する権能はすべて剥奪される。」とSWNCC228指令は指摘しているが、文民条項と天皇と軍の関係に触れたのみであり、軍を廃止することは念頭にない。アメリカ政府はこの文書の中で、改革や憲法改正は、日本側が自主的に行うように導かなければ日本国民に受容されないので、改革の実施を日本政府に「命令」するのは「あくまで最後の手段」であることを強調している。イギリスおよびアメリカ政府は終戦前から後に東西冷戦と呼ばれる対立を予測しており、日本の限定的再軍備の必要を論じていた。 1月24日、幣原首相がマッカーサーを訪問し、密談。このとき、幣原喜重郎首相が「かねて考えた世界中が戦争をしなくなるには、戦争を放棄するということ以外にはないと考える。憲法にそういう条項を入れたい」と語ったとされる。幣原の親友の大平駒槌枢密顧問官が娘の羽室ミチ子に語った内容を、羽室がメモ（羽室メモ）を残している。 「戦争放棄」は幣原からの発案だったと後にマッカーサーが回顧録に書き、幣原は自身の回想録『外交五十年』の中で戦争放棄のアイデアは自発的だったと書き記している。しかし、松本烝治は試案を作るまで幣原から指示はなかったと否定し、この条文に関わったケーディスらも「マッカーサーの発案」と否定している。また、委員会もマッカーサーが権力を逸脱し、日本に憲法を押し付けたのではないかと疑い、懸念を表していた。 1946年（昭和21年）2月3日にコートニー・ホイットニー民政局長に提示されたマッカーサー三原則には、自衛のための戦争まで禁じられており、「今や世界を動かしつつある崇高な理念（発足したばかりの国際連合を指すと思われる）」に防衛と保護を委ねる旨が記されてあった。 自衛権の禁止はチャールズ・L・ケーディスによって作られたマッカーサー草案8条では削除され、後者は日本国憲法前文に反映された。 最終草案がまとまったころ、極東委員会の中華民国代表が芦田修正を見とがめたが、結局ソ連代表の提案で文民条項を要請することで収まった。日本国憲法第66条に第2項が書き加えられた。 1948年（昭和23年）1月6日、ジャパン・ロビーのケネス・クレイボーン・ロイヤル長官が日本の過度の弱体化を進めるGHQの占領政策を批判する。同年2月、米国のジェームズ・フォレスタル国防長官がケネス・クレイボーン・ロイヤル陸軍長官に「日本とドイツの再軍備」を検討するよう指示。その3か月後にロイヤル長官は「アメリカの人的資源の節約のためにも日本の再武装が望ましい。そのためには日本人が改憲することが必要だ。」と答弁する。この年から、米政府から日本に改憲と再武装を要求する圧力が強まり、警察予備隊（のちの保安隊、自衛隊）設立の準備が進む。 サンフランシスコ講和会議に先立っては、ダレス国務長官から「主権回復後は日本も軍事面においても国際社会に貢献するように」と再武装を強く迫られるが、吉田首相はそれを回避し、激しいやり取りが起こった。このときマッカーサーは吉田を弁護したが、離任帰国直後に吉田に対して「日本は再武装すべきである」と書簡を送っている。 1951年（昭和26年）9月、サンフランシスコ平和条約に「日本国が主権国として国際連合憲章第五十一条に掲げる個別的又は集団的自衛の固有の権利を有すること及び日本国が集団的安全保障取極を自発的に締結することができることを承認する。」と明記される。
政治 民主的傾向の復活 占領を早く終わらせるために、満州事変以降政界から引退していた幣原喜重郎を総理大臣に擁立し、幣原内閣（1945年〈昭和20年〉10月9日 - 1946年〈昭和21年〉5月22日）を発足させる。ポツダム宣言の「民主主義的傾向の復活を強化し、これを妨げるあらゆる障碍は排除されるべきこと。言論、宗教及び思想の自由並びに基本的人権の尊重は確立されること」の条項に従い、占領軍の指示を待たずに大正デモクラシー時代の幣原の盟友たちを集めた。新任挨拶のために総司令部を訪れた幣原首相に、マッカーサーの会談記録および会談の中でマッカーサーが口頭で五大改革指令を伝えた。（1）女性の解放（2）労働者の団結権の保障（3）教育の民主化（4）秘密警察の廃止（5）経済の民主化である。婦人参政権、労働組合法、農地改革などの改革は大正デモクラシー時代の政界の懸案でもあり、いくつかは法案化が進み、またすでに閣議決定していた事柄でもあったため、憲法改正案が成立するより早い時期に明治憲法下で法制化され、実行に移された。 結党の自由と政治犯の釈放 治安維持法が廃止され、これにより「思想犯」として捕らわれていた徳田球一をはじめとする日本共産党員などが解放された。結党の自由も保障されたが、後に元「政治犯」の多くは日本共産党などの左翼政党を結成した（日本共産党はこのとき再建された）。これに加え国内経済の疲弊による労働運動の激化、また1949年（昭和24年）の中華人民共和国の成立（中国大陸における共産主義政権の樹立）や朝鮮半島情勢の悪化（米ソ両軍による南北分割占領を経た韓国・北朝鮮といった朝鮮における分断国家成立および朝鮮戦争の勃発）もあり、その後GHQは共産党員とその支持者を弾圧する方針に転じた（レッドパージ、逆コース）。これら左翼政党は右翼政党や英米に対し対立姿勢を強めていく。 財閥解体 「戦争遂行の経済的基盤」になった財閥の解体による、第二次世界大戦以前の日本の資本家勢力を除去し、さらに株式を分散化して経済力が財閥に集中しないようにするのが目的とされる経済民主化政策である。これにより多くの中小企業や新興企業が生まれ、後の高度経済成長の礎となった『終戦直後の日本 教科書には載っていない占領下の日本』（2020年8月20日、彩図社発行）p152 - 155『解体された巨大財閥』より。が、後に解体された財閥の一部は企業グループとして元の形に戻る。 産業解体 SCAPはドイツと同様に日本の脱工業化を図り、重化学工業産業を解体した。初期の極東委員会は賠償金を払う以上の日本の経済復興を認めなかった。マッカーサーも1945年（昭和20年）9月12日の記者会見で「日本はこの大戦の結果によって、四等国に転落した。再び世界の強国に復活することは不可能である。」と発表し、他のアジア諸国と同様に米国および欧州連合国に従属的な市場に解体するべく、極度な日本弱体化政策をとった。こうして各地の研究施設や工場を破壊し、工業機械を没収あるいはスクラップ化し、研究開発と生産を停止させ、農業や漁業や衣類を主力産業とする政策をとった。工業生産も、東南アジア諸国などへの賠償金代わりの輸出品の製造を主とした昭和戦後史・上 復興と挑戦（2006年2月14日 講談社発行）53ページ。石油産業についても、占領初期は国産原油の精製しか許されず、原油と石油製品の輸入に関与することは禁止されていた新しい「ENEOS」誕生までのあゆみ 1930・1940年代（JXTGエネルギー公式・2020年1月2日閲覧）。 1945年（昭和20年）に来日した連合国賠償委員会のポーレーは、日本の工業力移転による中間賠償を求め、賠償対象に指定したすべての施設を新品同様の状態に修繕し、移転まで保管する義務を日本の企業に命じた。1946年（昭和21年）11月、ポーレーは最終報告として「我々は日本の真珠湾攻撃を決して忘れない」と報復的性格を前文で明言し、「日本に対する許容工業力は、日本による被侵略国の生活水準以下を維持するに足るものとする。右水準以上の施設は撤去して有権国側に移す。」とした。軍需産業と指定されたすべてと平和産業の約30%が賠償施設に指定され、戦災をかろうじて免れた工業設備をも、中間賠償としてアジアへ次々と強制移転させた。大蔵省（現在の財務省と金融庁）によると、1950年（昭和25年）5月までに計1億6515万8839円（昭和14年価格）に相当する4万3919台の工場機械などが梱包撤去された。受け取り国の内訳は中華人民共和国54.1%、オランダ（東インド）11.5%、フィリピン19%、イギリス（ビルマ、マライ）15.4%である。 ポーレーの最終案は極東委員会内でも議論が湧いて意見の一致を見ず、米国内のメディアからさえ非現実的と批判を浴びた。そのため1947年（昭和22年）1月、米陸軍省派遣のストライク調査団が来日した。調査団は、日本非武装化を目的とした中間賠償はすでに役割を終えているとし、日本がすでに500億ドル以上の在外資産を放棄していることや、日本の自立による東アジアの安定への寄与効果などを重視し「1935年の国民生活水準を考慮し自給自足に足る経済を残す。」として、工業再建の許容水準を引き上げるとともに、賠償計画の見直しを勧告する内容の報告書をGHQに提出し、ポーレー案の緩和を促した。が、これはドイツに対して行われた過酷な産業解体よりさらに低い水準、つまり大恐慌時代の日本のレベルを上限として残りを賠償とする弱体化政策の一環であった。例をあげると、日本の製油所は全部解体・分割して、製品輸入に依存することが初期案には示されていた。1946年（昭和21年）の日本経済は1930年（昭和5年）から1934年（昭和9年）の18%のレベルで、47年でもまだ40%にしか回復しなかった。 1947年（昭和22年）3月、マッカーサーが「占領目的はすでに達成している。今後の日本は復興に向かうべき時期である。」と主張し、早期講和条約を提唱した。さらに同年5月、ディーン・アチソン国務次官が「アジアおよびヨーロッパにおける2大工場として、この二大陸の究極の復興を左右する日独両国の復興を促進する」と方針を発表。日本の産業復興と国際社会への復帰に向かう動きが始まる。 1948年（昭和23年）1月6日、米国のロイヤル陸軍長官が「日本を反共の砦にする」と演説。6月、ヨーロッパでは共産勢力の台頭を防ぐためマーシャル・プランが発令された。また、日本については、日本と他のアジアの労働者の質を現実的に比較して、日本の工業施設を戦後賠償としてアジアに移転させてしまうより、役務賠償や日本で生産した工業製品による現物賠償が有力という現実的な判断が深まり、日本製造業の見直しの機運を盛り上げた。さらに、日本の経済的自立の立ち遅れがアメリカの占領費用負担に繋がるという納税者の論理も働いていた。 1948年（昭和23年）3月に来日したドレーパー米陸軍次官、ジョンストンらは日本経済の実情を視察して、日本の産業復興を最大の占領目的として位置づけ、貿易拡大・賠償削減・財閥解体の緩和などを提唱した報告書を出し、日本の産業復興が自由社会のパワーバランスに寄与し、アジア諸国に益するものと位置づけた。このような経緯を経て占領下の日本は経済復興の道を歩み始めた。同年12月、経済安定九原則が発表された。1950年（昭和25年）以降、朝鮮戦争勃発によって米軍航空機の修理の必要などから工業生産規制が緩和され、制限付きではあったが重工業の生産枠が拡大した。 他方で日本政府や実業家たちは敗戦直後から、主権回復後の経済復興に向けて、備蓄されていた技術や経験を生かしつつ「研究の徹底、生産技術の向上、経営の能率化」に重点を置いた長期プランを立てていた。1946年3月に外務省調査局特別調査委員会によってまとめられた「日本経済再建の基本問題」には、既に最先端テクノロジーを基盤とする主権回復後の経済復興の青写真が描かれている。 労働運動 1945年（昭和20年）10月2日、マッカーサーはカミーユ・ゴルジェ駐日スイス公使と会談した際、日本の工業力がまだ残存しており、戦後の日本が戦前のように安い労働力によって廉価な製品を輸出し、欧米諸国と並ぶ競争力を回復させ、またアジア市場を独占することに懸念を示していた。日本の経済進出を阻止するために、労働組合の組織化を通じて労働者の賃金を上昇させ、日本製品の価格を引き上げれば日本の競争力を低下させることができると、その必要性をスイス公使に力説し、「戦後日本は、国際社会であわれな地位を占めることとなろう。」と語っている2002年8月にスイスから公表された公文書による。2002年8月10日共同通信。 この会談から9日後の10月11日、マッカーサーは就任したばかりの幣原喜重郎首相に、労働組合の結成を含む五大改革指令を指示した。 降伏直後、国内の多くの工場が賠償指定を受け生産を禁じられ、一部は限定された「平和産業」へと転換して生き残りを図ろうとしたが、生産制限を課せられるなど、生産量の低下を余儀なくされていた。それによって失業や賃金低下をもたらされたため、全国各地で労働者による生産管理闘争や生産復興闘争が発生した。1946年（昭和21年）には、毎月平均30件の生産管理闘争が発生した。ストライキはほとんど行われなかった。占領軍の厳しい言論統制によって、日本の民主化を占領目的とする世論誘導が行われていたので、多くの労働者は、経済復興が遅れているのは、GHQの民主化を妨害するために資本家が生産サボを行っているせいだと信じていた。 1946年（昭和21年）12月、極東委員会は労働運動16原則を発表し、占領目的を阻害する労働運動を禁じた。 1947年（昭和22年）、食糧輸送と占領軍へのサービスをストライキから除外した二・一ゼネストが計画されたが、マッカーサーの介入によって中止される。二・一ゼネストの中止以降、GHQと労働運動家たちの間に深刻な溝が生じる。さらに1948年7月には「公務員は国民への奉仕者であるから労働争議は許されない」とするマッカーサーの考えにより、公務員の団体交渉権や争議権を容認しない「政令201号」を出した『ポプラディア情報館 日本の歴史5 昭和時代（後期）～現代』（2009年3月、ポプラ社発行）29頁。。 農地改革 当時中国で勢力を拡大していた共産主義の原因が土地問題にあると考えたGHQが、日本を共産化するのを防止しつつ民主化を円滑に進めるためTJMOOK 最新技術で古写真を彩色 戦争からの歩み（2021年1月10日、宝島社発行）72 - 73ページ『より豊かになるために、主義主張がぶつかり合う』より。地主から土地を強制的に召し上げ、小作人に農地を分け与えた。これによって、資産家は没落した一方、多くの新興農家が生まれ、小作農であった彼らの経済基盤は大幅に向上され、終戦直後の食糧難の解消、都市部の焼け跡の農地状態の解消にも繋がった『終戦直後の日本 教科書には載っていない占領下の日本』（2020年8月20日、彩図社発行）p82 - 85『国会議事堂前でのサツマイモづくり』より。。また、土地を得た農民は保守政権の強固な支持層となった上、農地の強制収用の過程で、これを違法に逃れるものも多かった。この他、自主的に土地を離れて中南米に移住した農民も少なくなかった。また、解放された農地が小さく分けて売り渡されたことで、農業の大規模経営が困難となり、機械化や合理化が進まず、日本の農産物の国際的競争力が衰えるといった副作用ももたらされた『ポプラディア情報館 日本の歴史5 昭和時代（後期）～現代』（2009年3月、ポプラ社発行）25頁。。 なお、農地の5倍となる山林や原野は農地改革の対象とならなかったため、山林地主は存続された。 漁業 GHQは戦後の食糧難を解消するため、1945年（昭和20年）に小笠原捕鯨、翌1946年（昭和21年）に南氷洋捕鯨を許可し、日本人による日本国外での漁業活動が再開された。 飲食営業緊急措置令（ポツダム政令） 1947年（昭和22年）7月5日、日本政府は食糧事情の改善を目的に飲食営業緊急措置令を発布した。以降、戦時中に制度化されていた外食券食堂、旅館、喫茶店、握り寿司の加工業に切り替えた寿司屋を除き、飲食業界は食糧事情の改善により同政令が廃止される1949年（昭和24年）4月末まで事実上営業が不可能になった（当初は1947年12月31日までの予定であったが、延期されていた）『すしのひみつ』（2015年7月、日比野光敏著、金の星社発行）p114 - 119『委託加工制度 えっ、すし屋は加工業!?』より『新聞に見る20世紀の富山 第2巻』（1999年7月30日、北日本新聞社発行）27頁。。その一方で占領軍関係者は、うどん・そばなどの麺類の外食券が不要になった1950年（昭和25年）5月まで日本人向けの食堂で食事をすることが出来なかった『占領下の日本 カラーフィルム写真集』（2025年10月1日、草思社発行）62頁。。
軍事 武装解除