反ファシスト人民自由連盟（はんファシストじんみんじゆうれんめい、; AFPFL、、パサパラとも）は、1945年から1962年までの間ビルマ（現ミャンマー）に存在した政党。
著名なミャンマー学者・の言葉を借りれば、「（欧米的な政党というよりも、むしろ）いくつかの政治党派と地方実力者たちと政治的影響力のある者の緩い連合体で、その構成員は左派から中道左派のすべてを含む何らかの社会主義者だった。さらに重要な点は、APPFLは権力を私的に体現する人々の幅広い集まりで、各指導者が自分の権力基盤と取り巻きと、ときには武装した支持者をともなっていた」ものだった。
結成
ミャンマー独立の約束を反故にした日本軍実際にミャンマーの統治に当たったのは、南方軍総司令部とその傘下の第15軍。第15軍は1943年3月に緬甸方面軍に再編された。に憤っていたアウンサン率いるビルマ国民軍（BNA）、ビルマ共産党（CPB）、人民革命党（PRP、1945年9月1日に結成。中心人物のタキン・ミャはビルマ国の副首相。日本軍に対し、自力蜂起も辞さないという点で、連合軍との共闘を重視するCPBと意見を異にした。）などミャンマーの民族主義者たちは、虎視眈々と反撃の機会を窺っていた。そして、インパール作戦の失敗により日本軍の劣勢が決定的となった1944年8月、アウンサンらは抗日闘争に勝機ありと見て、バゴーのBNA教導隊で反ファシスト機構（Anti-Fascist Organization:AFO）を結成した。当時ビルマ国の国防大臣だったアウンサンが議長、のちにCPB議長となるタキン・タントゥンアウンサンの妻ドー・キンチーの妹ドー・キンキンジーと結婚していた。が書記長、当時CPB書記長だったタキン・ソーが政治顧問に選出されたビルマ国国家代表のバー・モウや閣僚だったウー・ヌもこの動きを察知していたが、日本軍に密告することはなかった。独立の父アウンサン、CPB議長タキン・タントゥン、独立後の議会制民主主義時代の大半首相を務めたウー・ヌ、国連事務総長となったウ・タント、そして国軍総司令官・革命評議会議長・ビルマ社会主義計画党議長ネ・ウィンなど、独立闘争で活躍した人々、その後議会制民主主義時代に国軍将校、政府の大臣、野党政治家、反政府武装勢力のリーダーになった者のほとんどが、同時期にヤンゴン大学に在籍していた。当時のミャンマー人最高レベルのエリートは学費の高い寄宿学校からヤンゴン大学に進み、弁護士、判事、大学教師、公務員になった。しかし、アウンサンらは成功した商店主・経営者などアッパーミドルクラスの家庭出身だった。タンミンウーは、「ビルマの政治は1920年代、30年代に育った一握りの男性によって独占されていた...20世紀のビルマの歴史は、太平洋戦争前の暗黒時代に、友人同士であったり、少なくとも同時期に大学に通っていたりする男性グループ（そしてごく少数の女性）の歴史として語ることができる」と評している。。発足当初はアウンサンとCPBが同程度の発言力を持ち、PRPは両者より下だった。CPBとPRPは同年10月に一時的に合併したが、ソーの強引な運営が反発を生み、わずか2か月で解消した。 結成時、AFOは『ファシスト日本の略奪者を放逐せよ』と題する宣言文を発表した。その内容は激しい反日と穏健な社会主義的主張で、協力を予定していた連合軍に配慮して、日本軍放逐後の政権構想については言及していなかった。後述するように、CPBは、テインペーとティンシュウエィを通して136部隊、特殊作戦執行部（SOE）、ひいてはルイス・マウントバッテン卿が最高司令官を務める東南アジア連合軍（SEAC）と協力関係を築いていたが、ビルマ総督率いるシムラー亡命政権は、日本軍と協力したアウンサンらを裏切り者と見なし、AFPFLに対して不信感を抱いていた。
抗日闘争
連合軍との協力 サムネイル|200x200ピクセル|タキン・テインペー（ウー・テインペーミン） 連合軍との協力は、テインペーインド共産党とタキン党のメンバーの間を取り持ち、CPBを創設した人物。、ティンシュウエィの2人のCPB党員が担当した。AFPFL結成の3年前の1942年6月、一方、1940年に復党したテインペー、ティンシュウエィの2人は、1942年6月、インドのコルカタに赴いてイギリス側と接触して協力を取りつけ、テインペーは『ビルマで何が起きたか』という59ページの英文パンフレットを発行した当時、イギリスはインド共産党を利用してガンディーに対抗しようと画策していた。『ビルマで何が起きたか』もキタビタスン社という極左・反英出版社から出版された。。そして1943年1月、イギリスは2人を重慶に派遣して中国国民党や米中関係者に接触させたが、これを奇貨として2人は、密かに周恩来ら中国共産党関係者と接触して抗日闘争推進のためのアドバイスを受け、その経験を元に今度は『抗日ゲリラ闘争の一般的諸問題』という40ページの英文パンフレットを作成した。これは密かにミャンマーに持ち込まれ、BNAの教科書として使用された。インドに戻った後、2人はSOE傘下のに加わり、反日宣伝に従事した特殊作戦執行部（SOE）および136部隊はカレン族、カチン族、チン族兵士を編成して上ビルマの辺境地域で活動していたが、下ビルマは手薄だったので、ラカインやエーヤワディ・デルタ地帯で活動していたCPBの2人には利用価値があった。。同年12月、ティンシュウエィは密かにミャンマーに戻り、ソー、タントゥン、そしてアウンサンと接触。アウンサンはこの時初めてテインペーとティンシュウエィが連合軍と接触していることを知り、抗日蜂起の準備を加速させていった。また、1944年10月から12月にかけて、2人を頼って40人以上の若者がインドへ脱出し、コルカタ近郊で軍事訓練を受けてパラシュート部隊に編成され、ミャンマー国内の抗日準備拠点に送りこまれたり、空中から兵器を投下した。さらに日本軍が結成したラカイン族からなるアラカン防衛軍（ADA）やチン族からなるチン防衛軍（CDA）とも密かに協力関係を築いた。このように抗日蜂起の準備段階では、イギリスとの連絡を独占していたCPBがAFPFL内での発言力を高めた。当初、ビルマ国の閣僚で抗日蜂起に慎重だったアウンサンも、CPBのこのような動きに刺激され、抗日蜂起の準備を加速させていったとされる。
抗日蜂起
+抗日蜂起の際に設定された軍管区地域軍司令官政治顧問第1軍管区ピイ、ヘンザダ、インセイン、アウンサン（CPB）第2軍管区ピャーポン、エーヤワディ・デルタ東部ネ・ウィンタキン・ソー（CPB）第3軍管区エーヤワディ・デルタ西部（カレン族）第4軍管区タウングー南部、ハンタワディチョーゾー（30人の同志）タキン・チッ（CPB）第5軍管区ダウェイ‐ミェイクティントゥン（CPB）第6軍管区ピンマナ‐メイッティーラボー・イェトゥッ（30人の同志）（PRP）第7軍管区- ミンブー（30人の同志）（CPB）第8軍管区上ビルマボー・バトゥー しかし、AFOの蜂起に先立つ1945年1月1日、136軍の支援を受けた総勢517人の愛国ビルマ軍アラカン部隊が、イギリス軍とともに対日蜂起を開始しており、97人の日本兵を殺害し、兵器を奪い、無線連絡で日本軍の軍事基地の位置情報を知らせ、イギリス空軍の空爆を誘導した。しかし、軍事作戦が終了すると、イギリス軍は愛国ビルマ軍を武装解除し、ビルマ警察の公安資料にもとづき反英分子を逮捕し始め、愛国ビルマ軍のメンバーも多数逮捕された。のちに釈放されたが、この出来事はCPBの親英路線を動揺させた。
1945年3月1日から3日にかけて、AFOの幹部はアウンサン宅で秘密会合を開いた。そこで彼らはAFOにイギリス軍の補助部隊として動くことを求めるマウントバッテンの指示を無視する決定をした後シムラー亡命政権がアウンサンらに不信感を持っていたので、マウントバッテンも妥協せざるを得ず、AFPFLを友軍として公式認定することはなく、兵器の供給も渋った。ゆえに136軍の補助部隊とされた。、最高軍事顧問にアウンサン、最高政治顧問にソー、対外連絡顧問にタントゥンを選出した後、『抗日ゲリラ闘争の一般的諸問題』に則り、国土を10の軍管区他にヤンゴン軍管区があったが、名目的なもので、アラカン軍管区は前述した愛国ビルマ軍アラカン部隊の所轄だった。に分割（ただし、管区ビルマのみ）、主にBNAのメンバーが軍司令官を担当し、CPB、PRPのメンバーが政治顧問を担当する人選を行った。ミャウンミャ事件で亀裂が生じていたカレン族との融和を図るために、カレン族の多い第3軍区の軍司令官にはカレン族のソー・チャードウを任命し、カレン族だけからなる1個カレン大隊を編成した。
3月5日、アウンサンは、BNA最高顧問桜井徳太郎少将から日本軍支援のためにBNA部隊を最前線に移動する許可を得、3月17日、シュエダゴン・パゴダ西側広場で盛大な初陣式をした後、部隊を出陣させた皮肉にも対日蜂起直前に日本軍はBNAにゲリラ戦術の軍事訓練を施していた。。そして3月27日、マグウェ県に移動していたアウンサンは、全舞台に抗日蜂起の命令を下した。蜂起に参加したのはBNAの兵士9220人、エーヤワディ・デルタ地帯で編成した農民ゲリラ1500～2000人と推定されている。ただ、経験にも兵器にも乏しい彼らができたことと言えば、せいぜい敗走する日本兵への待ち伏せ攻撃、村で住む日本兵への闇討ち、倉庫や武器庫への襲撃くらいで、現地の村民をゲリラに組織する計画も上手くいかず、連合軍との連携もその場しのぎだった。 日本軍第28軍はバゴー・ヨマからモーラミャインへ退却を試みたので、その通り道だった第4軍管区でもっとも激しい戦闘が展開され、第6軍管区と第7「軍管区がそれに続いた。逆に第1軍管区、第2軍管区、第3軍管区では激しい戦闘はなく、第5軍管区ではほとんど戦闘がなかった。蜂起による日本軍の死傷者は1000人～4774人、BNA268人、農民ゲリラ53人以下と推定されている。いずれにせよ、同年5月1日、ヤンゴンは解放され、数か月後、日本軍はビルマから完全撤退した。ヤンゴン奪還後、AFOは反ファシスト人民自由連盟（Anti-Fascist People's Freedom League：AFPFL）に改名し、6月末にはBNAはイギリス軍の指揮下に入り、愛国ビルマ軍（PBF）と改名した。
ルイス・マウントバッテンは、AFPFLの蜂起は自力によるもので、イギリスのミャンマー復帰を早めたと高く評価。このマウントバッテンの評価が、アウンサンらの対日協力の事実を帳消しにし、彼らが戦後のミャンマー政治の中心として台頭する下地を作ったと、根本敬は述べている。
独立闘争
植民地体制復活の失敗 +AFO参加組織組織名政治組織CPB、PRP、マハー・バマー党バーモウの貧民党が発展解消して結成された組織。、 フェビアン党、タキン党タキン党の少数派派閥、バセイン‐トゥンオウッ派。、ミョウチッ党ウー・ソオの政党非政治組織BNA、作家協会、僧侶連盟、婦人連盟、教師連盟、 東亜青年連盟民族組織アラカン民族会議、カレン中央機構、シャン連合 5月10日、ネ・ウィン、、CPBのタキン・タントゥン、人民革命党のチョーニェインがAFPFL代表として記者会見を開いた。その席で右表にあるような様々な組織が加盟しているとして、自分たちがミャンマーの本流であることをアピールした。
日本軍を放逐したイギリス政府は、1945年5月17日、以下のような内容の『ビルマ白書』を発表し、戦後の対ミャンマー政策を明らかにした。
ミャンマーが英連邦内で完全な自治政府としての責務を果たし、自治領としてイギリス政府と同等の地位を獲得する日まで、ミャンマーの政治的発展を支援することがイギリス政府の目的である。 ミャンマーの自治政府を目指した発展は、日本軍の侵入により挫折し、行政組織確立の基礎となるべき社会・経済生活も崩壊した。かかる基礎が再建されるまで、戦前の政治制度（ビルマ国）を復活させるべきではない。 したがって、1935年ビルマ統治法第139条にもとづく総督の直轄統治を、1948年12月19日まで3年間継続する。その後、戦前の政治制度を復活する。 最終的には、管区ビルマに英連邦内の自治政府を樹立する。シャン州など少数民族居住区は、管区ビルマとの併合を希望するまで、総督の直轄統治下に置く。
サムネイル|198x198ピクセル|レジナルド・ドーマン＝スミス しかし白書の内容は、完全独立を求めるAFPFLには絶対に受け容れられないものであり、1945年8月16日から18日にかけて、チャーチルロードにあるAFPFL本部で開催されたネイトゥイエン（Naythuyein）会議第1回AFPFL全国大会とも呼ばれる。という大衆会議において、AFPFLは、自治領でも英連邦領でもなく、即時の完全独立とBND改めビルマ愛国軍（PBF）が軍隊として存続することを求める決議を行った。この決議を確認する8月19日のAFPFL支持者の集会には、5～6,000人もの人々が集まったのだという。アウンサンは独立の英雄視され、AFPFLの人気は最高潮に達していた。イギリス当局もこのAFPFL人気を無視できず、同年9月6日～7日にスリランカのキャンディで、SEAC、AFPFL、そしてドーマン＝スミスが支援するイギリス民政局（the British Civil Affairs Service:CAS[B]）による会議を開催し、PBFと英植民地軍を統合して新生ミャンマー軍（以下、国軍）を結成することを決定しかし、定員1万2,000人の国軍に採用されたPBF兵士はわずか5,200人であり、残りは人民義勇軍（PVO）というAFPFLの私兵組織に再編された。、まず軍事面においてAFPFLに対する一定の譲歩がなされた根本敬は（１）イギリスが民主国家だったこと（２）
1945年5月の総選挙与党になったアトリー労働党内閣が、アウンサンらの社会民主主義的イデオロギーに共感的だったこと（３）独立交渉がこじれてCPBが台頭することをイギリスが恐れたこと（４）インドの独立問題が激化して、ミャンマーにまで手が回らなかったことが、独立交渉がミャンマー有利に進んだと分析している。。
1945年10月16日、ようやくドーマン＝スミスはヤンゴンに帰還したが、3年半ミャンマーから離れていた彼以下元英植民地政府関係者やミャンマー人政治家は、当初、アウンサンやAFPFLの国民的支持を理解しておらず、彼らのことを「烏合の衆」「馬鹿者」と軽んじていた。10月19日、アウンサンらと会談を持ったドーマン＝スミスは、新たに組織する行政参事会の15人の定員のうち4人をAFPFLから受け入れると提案したが、AFPFLは定員15人のうち11人を要求し、さらに人選と最重要ポストの内務担当も要求したので交渉は決裂した。結局、ドーマン＝スミスは定員を11人に減らし、AFPFL抜きで行政参事会を発足せざるをえなかった。同じく総督の補佐機関となる立法参事会もAFPFL抜きで34人のメンバーを任命した親英的な（GCBA）系ナショナリストが6人（そのうちウー・ソオ派が3人、バー・モウ派が1人）、タキン党バセイン派2人、カレン族・無所属3人という内訳だった。。
1946年1月17日から23日にかけて、AFPFLは各少数民族の代表ら18団体を招いてシュエダゴン・パゴダで全国大会を開催し、イギリスをファシストと呼んで批判した。一方、ドーマン＝スミスは、ウガンダから帰国したばかりのウー・ソオと、行政参事会のメンバーで、タキン党でアウンサンと対立していたタキン・トゥンオウッがウー・ソオ、バー・モウなどのGCBA系戦前政治家や、タキン・バセイン、タキン・トゥンオウッなどの元タキン党少数派は、かつては自分たちより地位が低く、年下だったアウンサンに従うことをよしとしなかった。、戦中にアウンサンがモーラミャイン近郊の村でムスリムの村長を処刑した事実場所ははモーラミャイン近郊のタトン県パウン郡テービューゴン村。村長の未亡人によると、アウンサンは村長を故意に辱めた後、公衆の面前で銃剣で殺害した。アウンサンは殺害を否定しなかったが、刀で切りつけたものの最後までやり遂げることができず、部下の一人が仕留めたと述べた。アウンサンは自分がこの命令を下したことは否定せず、のちに状況を説明した際には、「時勢に即した、必要な大雑把な正義」だったと述べた。しかし、「良心は清浄だと主張したが、この発言をする際には、『忘れた、忘れた…』と呟き、道を見失ったように見えたのだという。ただし、殺害されたのは村長ではなく、アブドゥル・ラシッドという村の荒くれ者だったという説もある。を告発したことを奇貨として、同年3月、アウンサンを逮捕を試みたが、逮捕によって生じする国内の混乱が危惧され、結局、断念したマウントバッテンは既にミャンマーとは関係がなかったのにもかかわらず、ドーマン＝スミスに、アウンサンの逮捕に反対する旨の電報を打った。。5月18日にはインセイン郡区で、AFPFLの私兵組織人民義勇軍（PVO）の指導者11人が逮捕されたことに抗議する1,000人以上のデモ隊に警察が発砲し、少なくとも3人が死亡、6人が重傷を負い、40人が負傷する事件が発生し、全国で何百人ものPVOのメンバーが逮捕された。AFPFLはこの事件に強く抗議してPVOメンバーを釈放させるとともに、全国で公務員や労働者を扇動して大規模なストライキを決行。結局、事態を収拾できなくなったドーマン＝スミスは同年6月に解任され、が後任となったドーマン＝スミスはウー・ソオを重用していたが、彼が虚実織り交ぜた情報をドーマン＝スミスに提供し、そのたびにドーマン＝スミスは翻弄され、信頼を失い、彼が解任される原因の1つになった。。
その直前の5月23日、アウンサンはドーマン＝スミスは総督官邸で2人きりで会談し、その際、ドーマン＝スミスはアウンサンの人柄に大きな感銘を受け、イギリス本国に報告した。アウンサンと激しく対立していた人物が翻意したということで、イギリスのアウンサン/AFPFLに対する態度は、大きく軟化したこの際、アウンサンはスミスに「私は（国民的英雄に）なりたかったわけではない」「ただ祖国を解放したかっただけだ。だが、今はとても孤独だ」「国民的英雄はどれくらい長く生きられるというのか？この国では長くは続かない。敵が多すぎる……私はあと18か月以上は生きられないと思う」と涙を流して語ったのだという。。
独立交渉 サムネイル|ヒューバート・ランス 同年8月に着任した新総督のヒューバート・ランスは、過去に英植民地政府での勤務歴があり、アウンサンとも昵懇の仲だった。しかしランスが着任を好機と捉えたAFPFLは、同月に発生した警察官によるストライキ戦後のミャンマーは経済状態と治安が非常に悪化したうえ、警察官は生活するに十分な給料をもらえず、不満が溜まっていた。を全国に拡大して圧力を強め、結果、9月28日に新たに組織された定員9人の行政参事会にAFPFLのメンバーを6人送りこむことに成功しAFPFLからはアウンサン、タキン・ミャ、テインペー、ラカイン族のアウンザンウェイのほか6人。他にタキン・バセイン、ウー・ソオ、カレン族の英雄ソー・バウジーもメンバーだった。、アウンサンは国防大臣、外務大臣、議長代理を兼任した。しかし10月22日、テインペーは「行政参事会に参加することは、英帝国主義に加担することに他ならない」と主張し、突然、農水大臣を辞任した。背景にはAFPFL内でCPBとPRPの対立が決定的となり、10月10日にAFPFLからCPBが排除されたことがあった。
1947年1月27日、ロンドンでアウンサン＝アトリー協定が結ばれ、「管区ビルマと辺境地域を統合した1年以内のビルマの独立」が確認された。その際、前提条件として「パンロン会議」「辺境地域調査委員会」「制憲議会選挙」「制憲議会」という4つの場が設定されたイギリスメディアは概ねこの協定に好意的だったが、ミャンマーのメディアには不評で、「独立の約束は曖昧で、合意内容はビルマ白書に酷似している」と批判した。バー・モウは、アウンサンが「政治的判断において重大な誤りを犯した」と考えた。。「1年以内のビルマの独立」という文言は、英連邦内の自治領に留まるとも、完全独立を認めるとも読めたが、アウンサンは散々迷った挙げ句、後者を選択した。しかし、行政参事会のメンバーとしてロンドンに同行したウー・ソオとバセインは、協定への署名を拒否し、行政参事会を辞任した。後任にはAFPFLのメンバーが選ばれたので、行政参事会は実質AFPFL政権となった。
同年2月には第二次パンロン会議を開催し、カチン州、シャン州、カレンニー州、チン特別区の設置とシャン州、カレンニー州の10年後の連符離脱権を認めることを条件に、全ミャンマーが1つの連邦国家として独立することについて各民族の代表の快諾を得た。しかし、ミャンマー最大の少数民族・カレン族は州の設置さえ認められず禍根を残したカレン州が設置されたのは1951年。。サムネイル|パンロン協定に署名するアウンサン。 1947年4月にはが実施されたが、この際、必勝を義務付けられたいたAFPFLは、他党候補者の立候補取下げ工作を展開し、選挙公示日までに一般選挙区全91のうち、86の選挙区で119人もの無所属候補者が立候補を断念させられ、45の選挙区で無投票となり、90人のAFPFLが無投票当選となった。これに抗議して、ウー・ソオのミョウチッ党、バーモウのマハー・バマー党、バーセイン‐トゥンオウッの新タキン党、カレン族を代表する政治組織・カレン民族同盟（KNU）は選挙をボイコットした。CPBは参加したが、アウンサンの国民的人気は圧倒的で、AFPFLが182議席中171議席を獲得して大勝した当選した議員のほとんどは社会党シンパかPVOのボスである地元有力者だった。。なお、1936年の戦前最後の総選挙に立候補した者の当選率は7.1％に留まり、議会の顔ぶれは様変わりした。
同年5月18日、第2回AFPFL全国大会がヤンゴンで開催されたが、この時点でAFPFLの実力者は、アウンサン、1948年憲法の起草にも携わった法律家で、全ビルマ農民機構（ABPO）の委員長を務めていた。、ウー・ヌの3人で、これにCPBが抜けたことにより社会党系の議員が加わった。しかし、1947年7月19日、アウンサンとミャは、行政参事会の他の5人の閣僚とともに暗殺された。犯人はウー・ソオだった。代わりにウー・ヌが首相に就任し、同年10月、ウー・ヌはイギリスに赴いてヌ・アトリー協定を締結、1948年1月4日午前4時20分、ミャンマーは「ビルマ連邦」として独立を果たした。同日、ランス総督はミャンマーを離れ、第一次英緬戦争が始まった1824年から数えて、123年でミャンマーの英植民地時代は幕を下ろした。
AFPFL政権の性格 サムネイル|255x255ピクセル|ウー・ヌ
社会主義政権 1948年に施行された憲法は、ケンブリッジ大学で法律を学んだミャンマーの法曹エリートたちが起草したもので、ユーゴスラビアの1946年憲法、アイルランド憲法、合衆国憲法、フランスの1946年憲法、そしてイギリスの慣習法を参考にしつつ、わずか15週間で書き上げたものだった。その内容は、第23条で「公共の利益のために私有財産を国有化できる」、第30条で「国家がすべての土地の最終所有者である」、第42条で「国家が私的利益を追求しない経済団体に物的支援を与える」という規定があることからもわかるとおり、タキン党の「コウミーン・コウチーン」（、「わが王、わが種族」）思想の影響下にある国家社会主義色の濃いものだった。憲法の条文に「社会主義」という言葉は一度も使われておらず、どのような体制でも活用できるように配慮されていたが、ウー・ヌは事あるごとに「社会主義国家」という言葉を多用し、ビルマ連邦を社会主義国家として位置づけた。
1953年8月、反乱の鎮圧のために全国を飛び回って各地で国民の意見に耳を傾けた経験を元に、ウー・ヌは、アメリカのエンジニア・コンサルティング会社・ナッペン・ティペッツ・アベット（Knappen Tippets Abbett）、鉱山エンジニアリング会社、経済コンサルティング会社と契約し、国際開発庁（USAID）の前身・技術協力局 (TCA）の資金援助を得て、1.地方政府への権限委譲、2.健康、3.教育、4.経済、5.耕作地の国有化、6.交通、7.福祉、8.民主的な地方議会、9.辺境・未開発地域の開発、10.再建の10項目からなる2巻800ページに及ぶ『包括的報告書：ビルマの経済と工学の発展』というレポートを作成した。そして、これにもとづいて8年半で国民総生産（GDP）を90％上昇させることを目標とする「ピードーター（新生活の創造）計画」を実施。これは戦後の脱植民地化の時期に開発途上国が採用した最初の経済開発計画の1つであり、のちに他の国々のモデルとなった。
ただ、この計画にもとづき、ビタミン剤を供給するために製薬工場を設立したり、ビルマ翻訳協会が翻訳書籍を配布したりしたもの、役人の腐敗と無能に幻滅したウー・ヌは徐々に国家社会主義的方針を転換し始めた。そして、1959年9月にビルマ連邦投資法を制定して外資の導入を奨励し始めたものの、国有化リスクのために外資の投資は伸びなかった。結局、ピドーター計画は、1957/58年の予算危機で大きく軌道から外れ始め、1958年9月にネ・ウィンの選挙管理内閣が成立した際に事実上終了した。計画に携わったアメリカ人・ルイス・ワリンスキーは、計画失敗の原因として、次の4つを挙げている。
武装勢力の反乱が長期化したこと。 1953年に朝鮮戦争が終了すると、当時のミャンマー最大の輸出品だった米の世界的需要が大幅に減少して米の価格が下落し、計画の資金に利用できる外貨が予想より大幅に減少したこと。 被援助国のミャンマーではなく、援助国の都合で物事が進められたこと例えば、ドイツの支援でビルマ中部に残っていた戦災残骸から豊富に産出されるスクラップ鉄を原料とする製鉄所を建設したが、マンダレーからヤンゴンへ輸送コストは、ロンドンからヤンゴンへの輸送コストよりも高く、採算が合わなかった。また、輸出入ライセンスはミャンマー国民に限定されていたが、名目上はミャンマー人社長を擁しつつ、実際には中国人が所有・運営しているケースが多かった。農業生産増大に向けた努力がなされたものの、短期融資が不十分で、肥料は高価で供給不足、灌漑は主にモンスーン不作による経済的破綻を防ぐための手段になっていた。すべての土地が国有だったため、農民には耕作地のインフラ整備に投資するインセンティブがなかった。。 国軍を関与させなかったので、彼らが権力を握ると興味を示さなかったこと。
そして、「（ピードーター計画によってもたらされた）平均的なビルマ人が、新たに獲得した独立から自動的に福祉と豊かさがもたらされると期待するこの素朴な傾向は、その後しばらくの間持続し、経済発展に対する大きな障害となった」と総括している。
ビルマ族中心主義